2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
官公立病院が行う災害医療に対する予算付けも必要であります。しかし、民間病院であっても、苦しい中、ある種不採算部門である政策医療を担っていることを忘れてもらっては困ります。 そこで、独立行政法人国立病院機構は、傘下の病院に対してどのような管理、指導、予算付け、災害医療に関してでありますが、を行っておられるんでしょうか。
官公立病院が行う災害医療に対する予算付けも必要であります。しかし、民間病院であっても、苦しい中、ある種不採算部門である政策医療を担っていることを忘れてもらっては困ります。 そこで、独立行政法人国立病院機構は、傘下の病院に対してどのような管理、指導、予算付け、災害医療に関してでありますが、を行っておられるんでしょうか。
○三井国務大臣 委員のおっしゃるとおりでございまして、今、富士市の例を挙げられましたけれども、まさに全国から、例えば官公立病院につきましても、そういう声を私たちもいただいております。 まさに今回の診療報酬改定というのは本当に大きく貢献していると思いますし、これから特に救急医療あるいは産科、ここにつきましては、あるいは医師が不足している等々もございます。
官公立病院は、いろいろな縛りがあって多くの人たちを雇えないんです。しかし、官公立病院は別に赤字であってもある程度できるんですよ。民間病院はできないんですよ。 このような状況を放置しておいて、先ほどの修正案のような趣旨では、全く本末転倒であります。このような法案は廃案にして、事実をよく調査して、そして何が問題なのであるのかということをよく考えて、検討して、一から出直すべきであると思います。
しかし、私は、長い間に、薬を納入したけれども価格が決まらない、最後の段階では十億円になったからもう値下げせざるを得ない、こういうシステムを、大きな病院や官公立病院がやって本当にいいのか。ちなみに、民間病院はみんな払っています、これはちょっとデータがわかっておりますから、これも言っておきますけれども。
そうしますと、今多くの病院、特に官公立病院なんかほとんどは赤字経営をしておるわけですが、その〇・八％上げて二年間もてるかどうか、今でも赤字なのがこれから二年間、これはもう人件費も上がりますし物価も上がる、あるいはいろんな高価な薬とか機械も出てくるでしょう、そういうことを考えたときに、私はこれはちょっと難しいんじゃないかなという気がするんですね。
次は、官公立病院の赤字補てんの問題であります。 まず、国立病院それから自治体病院につきまして、直近の赤字補てん額がわかったらお知らせ願いたいと思います。
この機会に触れておきますけれども、官公立病院とか公立、公的病院はこういうふうに人材確保法が出て、はいわかりました、こうしますよ、週休二日制、はい、勤務体制はこうです、処遇もよくしましょう、全部やります。それで仮に赤字が出ても税金でちゃんと横から流れてそれを補完するといいますか、補助するとか、そういう財源の出場所があります。しかし、私的医療機関は診療報酬以外に一銭も財源は期待できません。
自治体病院でありますとか官公立病院も大変だと思います。 もう時間がありませんので聞くことができないのですが、国立病院・療養所ですね。療養所はいろいろ収支の点で難しいことがあろうかと思うのですが、病院関係では、これもいろいろあるのでしょうけれども、これはむろん土地は国のものですし、建物とかこういうものは償却をする必要がないというふうに聞いているのですね。
それはどういうことかというと、官公立病院と私的病院が同じ画一的な診療報酬体系の中で運営されているといいますか、拘束をされているという矛盾があります。
でございますが、まずやっぱり官公立病院から姿勢を正すべきではないでしょうか、こういうふうに思います。 それが、これは一企業ですが全国で七千軒取引をしておる。その中の官公立病院がどれだけで、私的医療機関がどれだけということはわかりませんが、いずれにいたしましても、多数の公的医療機関というものがこういう市場と取引をしておる。そしてたまたま今度はにせ抗がん剤で摘発された。
○後藤正夫君 救命救急センターの詳しいことについて、私わかりませんので伺いたいんですが、官公立病院で救命救急センターとして指定されているものが余り多くないように思います。たとえば東京ならば日本医大のセンターなんというのは、かなりこれは整備されたものというふうに承知しておりますけれども、官公立病院がなぜ指定されているのが少ないのか、その点について厚生省はどうお考えなのか、その点伺います。
したがって、勢い官公立病院が少なくて、民間医療機関が非常に多いという結果が出ているわけです。ですから、そういうことになってきている状況を見ますと、たとえば日本では、開業してうまくいくとまずベッドを持って有床診療所にする。さらに、それでやっていけると思うと病院にしていくというふうに発展をさしてきている。これが大体わが国における個人病院のパターンなんですね、これは。
そういうところから、御承知のとおり、官公立病院等では、外部に委託する場合に入札制度というのがありますよね。話を聞きますと、官公立病院で保険点数の一〇％くらいで落札された例もある。
私たち、地方自治体の行政を預かる者としましては、財政上の赤字を理由に救急医療を放置しておくわけにはまいらないのでございますが、当仙台市におきましては、当面する救急医療問題について当面の責任者である自治体と各医療機関とでこの問題に取り組んでやろうということに話がなりまして、仙台市及び仙台市に隣接します一市二町の自治体及び仙台市医師会、仙台歯科医師会、薬剤師会、官公立病院協議会、東北大学医学部等の責任者
そういうことで、仙台市では先ほど申し上げました二市二町と官公立病院ばかりじゃない、私的病院も含めたあるいは職域病院も含めた医療機関と、それから開業医の協議会をつくって、これからそういうことをひとつ具体化しよう、こういうことなんです。それには相当金が要りますんで、これは市でも出しますけれども、国の方でも特に御配意願いたいと、こういうことでございます。
とにかく薬を売るためにまず医師をつかめ、規模の小さい医師よりも大きな病院をねらえ、特に官公立病院は効果的だということのようであります。すなわち、先ほど私が申し上げました現行医療制度、行政の欠陥、弱点と医師の心理的なものをねらい撃ちした巧妙な手口であるということのようでございます。
そのことは、四十四年に自民党がお出しになった国民医療大綱の中で、官公立病院の出張診療とかあるいは医師を交代に派遣するとかということのほかに、保健婦の必置をしょう、必置制を実行しようというような意見が述べられております。こういうようなことが素地となって、下地になって、いまの四十六年、四十七年、四十八年と、歴年方針が出たんではないかしらと考えるのであります。
そういうものにつきましては、できるだけそこの地域に近いそれら国公立、官公立病院等々の協力こよる巡回健診体制、そういうものをつくるようにしたいということで進めておるわけでございます。
そこでお尋ねしたいのでありますが、官公立病院等においてはり、きゅう、マッサージ、あんま、そういうものを必要とするときには、できるだけ盲人をその位置にとにかく置くというような、こういう行政指導はやっておるのでありますか。できないのでありますか。この辺はどうなっておるのでありますか。
官公立病院で薬剤の占めている量、それから消費されている量、それから一般診療所でどれぐらい使われているか。それのひとつデータを出してくれませんか。できますか。——保険局長のほうから……。
官公立病院は全部薬価基準で入札で買いますからね。ですからそこは除け。ほかの民間のお医者さんに対しては、お得意先に対してはどんどん値引きして売りなさいという、この価格通知表が出されておるのです。それとまた、今度は科研化学であります。ここからもやはりそういった通知が出ておる。