2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○佐々木（さ）大臣政務官 公立学校施設につきましては、近年、老朽化が大きな課題となっております。トータルコストの縮減、整備量の平準化を図りながら、計画的な整備を進めていく必要がございます。 このため、文部科学省では、従前の改築型の整備手法から、工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき、排出する廃棄物も少ない長寿命化対策へシフトするよう、各地方公共団体に促しているところでございます。
177件の議事録が該当しました。
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2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
官公立病院が行う災害医療に対する予算付けも必要であります。しかし、民間病院であっても、苦しい中、ある種不採算部門である政策医療を担っていることを忘れてもらっては困ります。 そこで、独立行政法人国立病院機構は、傘下の病院に対してどのような管理、指導、予算付け、災害医療に関してでありますが、を行っておられるんでしょうか。
2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○冨樫大臣政務官 公立保育所の給与費を含む運営費は、三位一体改革による税源移譲にあわせて、国庫負担金が一般財源化され、全額が地方負担となったことから、従来の国庫負担分も含めた地方負担の全額について、これまで適切に地方交付税措置を講じてきております。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○赤池大臣政務官 公立学校におきましては、日常的に看護師などから経管栄養などの医療的ケアを受けている児童生徒数といたしましては、最新の統計ですが、平成二十五年五月一日現在の調査で、特別支援学校が七千八百四十二人、小中学校が八百十三人となっております。
2012-11-12 第181回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○三井国務大臣 委員のおっしゃるとおりでございまして、今、富士市の例を挙げられましたけれども、まさに全国から、例えば官公立病院につきましても、そういう声を私たちもいただいております。 まさに今回の診療報酬改定というのは本当に大きく貢献していると思いますし、これから特に救急医療あるいは産科、ここにつきましては、あるいは医師が不足している等々もございます。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○保坂大臣政務官 公立の幼稚園の関係で御指摘をいただいておりますが、やはり平成十九年の四月一日の調査結果によりますと、公立の幼稚園の耐震化率は五四・五％になっております。小中学校の五八・六％に比べると非常に低いかと存じます。 幼稚園につきましては、園児の安全性の確保の観点から、耐震性を確保することは御指摘のとおり非常に重要かと思っております。
2002-12-03 第155回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号
官公立病院は、いろいろな縛りがあって多くの人たちを雇えないんです。しかし、官公立病院は別に赤字であってもある程度できるんですよ。民間病院はできないんですよ。 このような状況を放置しておいて、先ほどの修正案のような趣旨では、全く本末転倒であります。このような法案は廃案にして、事実をよく調査して、そして何が問題なのであるのかということをよく考えて、検討して、一から出直すべきであると思います。
2002-04-02 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
それから、後者の質問に関しましては、いわゆる日本の医療の特性は、半分が官、公立、半分が民間でございまして、民間の多くは医療法人という経営形態をとっております。私もその医療法人を預かる院長でございましたが、何が一番困ったか。いわゆる初期投資、土地とか建物を取得する場合に、公立と違って非常に負担が強い。そして、残念ながら、税制上はほとんど優遇がない。
2001-03-09 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○池坊大臣政務官 公立学校の非常勤講師の報酬はどうなっているかという御質問に対しましては、地方交付税単価は平成十二年度で一時間当たり二千八百九十円となっております。公立義務教育諸学校の初任者研修や小学校専科充実などの非常勤講師の補助単価もこれに準じた額になっております。
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
しかし、私は、長い間に、薬を納入したけれども価格が決まらない、最後の段階では十億円になったからもう値下げせざるを得ない、こういうシステムを、大きな病院や官公立病院がやって本当にいいのか。ちなみに、民間病院はみんな払っています、これはちょっとデータがわかっておりますから、これも言っておきますけれども。
1996-03-28 第136回国会 参議院 厚生委員会 第5号
そうしますと、今多くの病院、特に官公立病院なんかほとんどは赤字経営をしておるわけですが、その〇・八％上げて二年間もてるかどうか、今でも赤字なのがこれから二年間、これはもう人件費も上がりますし物価も上がる、あるいはいろんな高価な薬とか機械も出てくるでしょう、そういうことを考えたときに、私はこれはちょっと難しいんじゃないかなという気がするんですね。
1995-03-17 第132回国会 参議院 厚生委員会 第5号
次は、官公立病院の赤字補てんの問題であります。 まず、国立病院それから自治体病院につきまして、直近の赤字補てん額がわかったらお知らせ願いたいと思います。
1992-06-02 第123回国会 参議院 厚生委員会 第13号
この機会に触れておきますけれども、官公立病院とか公立、公的病院はこういうふうに人材確保法が出て、はいわかりました、こうしますよ、週休二日制、はい、勤務体制はこうです、処遇もよくしましょう、全部やります。それで仮に赤字が出ても税金でちゃんと横から流れてそれを補完するといいますか、補助するとか、そういう財源の出場所があります。しかし、私的医療機関は診療報酬以外に一銭も財源は期待できません。
1992-03-10 第123回国会 衆議院 予算委員会 第16号
自治体病院でありますとか官公立病院も大変だと思います。 もう時間がありませんので聞くことができないのですが、国立病院・療養所ですね。療養所はいろいろ収支の点で難しいことがあろうかと思うのですが、病院関係では、これもいろいろあるのでしょうけれども、これはむろん土地は国のものですし、建物とかこういうものは償却をする必要がないというふうに聞いているのですね。
1991-06-04 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
それはどういうことかというと、官公立病院と私的病院が同じ画一的な診療報酬体系の中で運営されているといいますか、拘束をされているという矛盾があります。
1988-04-27 第112回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
ただ、それが大学あるいは官公立あるいは私立にしても、資金の潤沢でない研究機関と、それから資金を非常に潤沢に持っておる民間企業というものは、おのずから分けて考えなければならぬと思いますけれども、全く同感でございます。
1987-03-26 第108回国会 参議院 外務委員会 第1号
しかしながら、残念ながら、そういう帰国子女の教育、帰国子女の受け入れ態勢が残念ながら非常に不十分でございますので、この点については、私も文部大臣と十分御相談をいたしまして、これは官公立を含めまして、ぜひ海外子女の方々が帰られたときに十分受け入れができるような態勢ができるように努力をしたいと思っております。この点が一つの問題ではないかと思っております。
1986-01-23 第104回国会 参議院 決算委員会 第3号
それから、実は私学助成の問題、それから国立、官公立と私学との授業料、納付金なんかの差の問題、それも取り上げるつもりでおりましたけれども、まあ大分改善されてきました、昔に比べますと。
1985-04-03 第102回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
○政府委員（赤松良子君） この調査は、労働省の女子保護実施状況調査の結果でございまして、この中には国公立それから官公立教育施設が入っております。
1985-03-07 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
そこで、一体それならどういう状況かといいましたら、これはまた別な一業者の資料ですが、それによりますと、こういう第二市場と取引をしておる一企業が示しておる文書の中には、もう我々と病院関係の取引というものは十年間の歴史ができました、「現在では全国七千軒の官公立を含む病医院さまとの常時お取引を頂いております。」こういうふうに書いてあるのですね。