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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号

先進的な自治体では、従来の官公庁会計に加え、複式簿記発生主義の手法を取り入れた新しい会計制度を導入し、予算の策定や財政運営の改善に役立てています。総務省が主導して全国の自治体で統一的な基準による地方公会計の改革が進められているものと認識をしております。好事例としてどんなものがあるか、また、その横展開に向けた取組について伺いたいと思います。

竹谷とし子

1970-02-20 第63回国会 衆議院 決算委員会 第2号

したがいまして、もともと各庁でやる仕事を、ただ官公庁会計あるいは予算制度の拘束に縛られないような、いわゆる民間企業の利点を取り入れるためにつくったような一つの形態でございますので、したがいまして、その役員につきましては、ただ国家公務員としての給与体系によらないで、民間企業給与体系も十分取り入れたほうがより適正じゃないかというのでそういう給与基準ができておるのであります。

木村俊夫

1963-06-13 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第28号

したがいまして、官公庁会計で経理させないほうがよろしいと考えられるものがあるといたしますならば、地方自治法適用からはずしまして、地方公営企業法に持ってこなければならないわけでございます。準公営企業につきまして、地方公営企業法の中にそういうふうな規定を設けまして経理関係事項だけを適用しようといたしましたのは、その趣旨でございます。

奧野誠亮

1963-05-16 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

そういたしますと、元金支払いが多いものですから、官公庁会計によっておりまする限りは、当然赤字経営になってしまうのであります。赤字経営だから料金を上げなければならない、あるいは人を減らさなければならない、これは的確な判断にならないわけであります。しかし企業経営によっていきますと、元金支払い歳出に立たないのであります。これは別個の資金繰りの問題であります。

奥野誠亮

1963-05-07 第43回国会 参議院 地方行政委員会 第17号

なお、この法律施行期日については、従来の官公庁会計方式による財務制度企業会計方式による財務制度に移行させる事項等改正部分は、準備期間を必要としますので、昭和三十九年四月一日とした次第であります。  以上が地方公営企業法の一部を改正する法律案提案理由及びその内容概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。     

篠田弘作

1963-03-15 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

なお、この法律施行期日については、従来の官公庁会計方式による財務制度企業会計方式による財務制度に移行させる事項等改正部分は、準備期間を必要としますので、昭和三十九年四月一日とした次第であります。  以上が地方公営企業法の一部を改正する法律案提案理由及び内容概要であります。  何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

篠田弘作

1960-03-10 第34回国会 参議院 地方行政委員会 第8号

なお、この法律施行期日につきましては、従来の官公庁会計方式による財務制度を、企業会計方式による財務制度に切りかえることとなりますため、準備期間を必要といたしますので、事業規模に応じて昭和三十六年四月一日から三十七年四月一日までの間に改正法適用されるように所要調整を加えることといたしました。  

石原幹市郎

1960-03-08 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

なお、この法律施行期日につきましては、従来の官公庁会計方式による財務制度を、企業会計方式による財務制度に切りかえることとなりますため、準備期間を必要といたしますので、事業規模に応じて昭和三十六年四月一日から三十七年四月一日までの間に改正法適用されるように所要調整を加えることといたしました。  

石原幹市郎

1957-04-19 第26回国会 衆議院 商工委員会 第28号

○鈴木(義)政府委員 現在使用に供されております競輪場総数六十のうち、地方公共団体の所有のものが四十九、民有のものが十二でございますが、公有のものは官公庁会計処理の特質として、通常の意味における償却は行なっておりません。建設あるいは改修を行なった年度の歳出として処理しているような場合が多いのが実情でございます。

鈴木義雄

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