だから、これの百二十日というものは、繊維は九十日ですけれども、官公庁並みに現金で払うというようなかっこうにしてもらわなければ、とても中小企業は立っていきませんよ。やはりこの百二十日というものはもっと縮めてもらわなければならぬ。
いま私どもは、官公需の中小向け発注についても、地方自治体で官公庁並みに量を把握して発注率を高めていくような指導をして、ぜひ行ってほしいと考えています。 たくさんの例はあるのでありますが、主にそんな例についていまわれわれは報告を受けて、具体的に検討しているという状況であります。
あるいはまた他の官公庁並みだということになれば、それは事務部門のことであるから、これもまた一分野にすぎない。
こういうところの問題も官公庁並みにひとつ扱ってもらえないか、こういうことをひとつ委員会でも主張してくれという陳情があるわけなんで、これは中小企業団体の皆さんは、やはりそういうふうな考えをお持ちになっておられる方々も私相当あるんじゃないかと思うのですが、こういう点について稲川さんはどういうふうにお考えを持っておられるのか、この点ちょっとお尋ねいたしておきます。
先ほど大谷先生も箱根の療養所を指摘されましたが、あれが大体原則としては官公庁並みということじゃないですか。ところが、現実に配分される補助金、助成金、国の出費で出るものについて、さて当該それぞれの施設で個人個人案分してまいりますと、はるかにほど遠い低額ですね。
これは官公庁並みとか、あるいは同一産業の社員とか、そういうようなものの基準をいろいろ見てやったのだろうと思いますが、その辺のところはどうなっているわけでありますか。
○松野国務大臣 ただいまの御意見のように、もちろん官公庁というのは、一応かたい意味で一・五という最低数をしぼりましたが、これに付随する組合とか、あるいは共済組合とかいうものについては、民間ではございますが、やはり官公庁並みの程度まで私どもの方は希望いたしたい。従って、一応民間でも一・三でいいというのではありません。
各官公庁の退職状況から見ましてもなおその転換がなかなかゆるやかでありまして、そういうことでありますれば、少くとも官公庁並みの四・五％は昇給原資としてここに計上すべきものではなかろうか。現にいろいろの資料を、同業関係の従業員との関係を比較をいたしましても、給与はきわめて薄い状態である。