1984-08-03 第101回国会 参議院 逓信委員会公聴会 第1号
従来からよく官公労使関係が非常に不安定だということが社会的にも言われますが、その根源は労働者固有の権利であるスト権を制限しているというところにある、私はこう判断をしておるわけでございます。
従来からよく官公労使関係が非常に不安定だということが社会的にも言われますが、その根源は労働者固有の権利であるスト権を制限しているというところにある、私はこう判断をしておるわけでございます。
そこで、最後に総理にお伺いをいたしますが、私は、人事院制度を政府あるいは関係の労働組合が尊重をするかどうかという問題は、今後の官公労使関係において非常に重要な問題である、もし政府がこの人事院勧告の抑制を一方的に行い、そしてこれに対して、ルールが破られたとして労働組合が、その代償が欠如したことを理由にして争議行為に入っていくということになれば、このルールはめちゃくちゃになってしまう、つまり人事院制度は
それから先生方にぜひわかっていただきたいのは、二項、三項まとめて申し上げますが、どうも日本の労使問題、なかんずく官公労使関係は治安問題としてとらえられる傾向が強いのですね。労使問題でなくて治安問題としてとらえられる、非常に残念なことなんです。国鉄当局が一々文書を出すのを見ますと、決して労働組合員に告ぐとか申し上げるという文面は一つも使いません。
○鈴切委員 それでは総務長官ですが、すでに四十年の十二月二十四日、本委員会が行なった完全実施決議に対し、毎年その趣旨に基づく決議がされておりますが、官公労使関係の信頼と安定を樹立していく上においても、完全実施するにはことしはまたとない時期ではないか、私はそのように思うのですが、まずその御見解をお伺いいたします。