1966-10-13 第52回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
それが人事院というそういう救済機関、第三の機関が置かれて、そこで正当なものとしてそのようなものが出されてくるのですから、それが守られないようでは、公務員全体といいますか、同じ官公企業体である公共企業体の場合には、仲裁裁定が出たら、予算があろうが、財源がなかろうが、完全に実施をする、一般の公務員については措置しないというのでは、これは私は労働政策上からもたいへんな誤りだと思うのですよ。
それが人事院というそういう救済機関、第三の機関が置かれて、そこで正当なものとしてそのようなものが出されてくるのですから、それが守られないようでは、公務員全体といいますか、同じ官公企業体である公共企業体の場合には、仲裁裁定が出たら、予算があろうが、財源がなかろうが、完全に実施をする、一般の公務員については措置しないというのでは、これは私は労働政策上からもたいへんな誤りだと思うのですよ。
これに比較いたしまして、官公庁における労働組合並びに官公企業、公社関係の労働組合の実情は、非常に進歩の度合いがおくれておると認めざるを得ないと思うのでございまして、この点濱田委員の御指摘になりましたとおり、私どもも認識をいたしておる次第なのでございます。
（拍手）折しもデフレ経済下にもかかわらず、消費者物価は低落せず、中小企業の労銀支払い能力はその限界に達して官公企業ともぐ俸給賃金はストップの傾向にあり、希望なきこの年の瀬に追い詰められては、戦後長年にわたる勤労所得者層に対する不当課税をこの際排除するために、五千円の基礎控除要求を内容とする年末賞与非課税法案が生れ出たとしても、何ら奇異とするには当らないのであります。
それから法人所得でありますが、これは昭和十年が七％、昭和二十六年度が五％、官公企業所得は一％にもなりませんで、非常に僅かであります。これを見ましても勤労所得が非常に殖えている。
実際に他の費目といろいろ合せて見ましても、ただ官公企業所得が最低でありますが、それを除いてはやはり農業関係のみが最低であるというような点から申しまして、現在の農業所得というものは非常に低いということを前提として考えたいのでございます。 そこで問題になりますのは、農業所得はこの推計で正しいかどうか、私はそこに若干ずれがあるように考えられるのであります。