2019-01-24 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
先ほどの議論があったように、もう昨年から始めている内部の監察チーム、だけれども、それは、ヒアリングをやったのは、官僚自身が官僚に聞いている、そういう中でそのまま引き継いだ。ほとんどのことはでき上がっていて、監察委員会はそれを、追認と言えば大変失礼なんですが、一定の言葉を加えた程度でおさまってしまったと思うんです。
先ほどの議論があったように、もう昨年から始めている内部の監察チーム、だけれども、それは、ヒアリングをやったのは、官僚自身が官僚に聞いている、そういう中でそのまま引き継いだ。ほとんどのことはでき上がっていて、監察委員会はそれを、追認と言えば大変失礼なんですが、一定の言葉を加えた程度でおさまってしまったと思うんです。
そういうことをもっともっと進めていくことで、官僚自身の能力も上がっていくでしょうし、また自分の仕事に対するやりがいというものも広がっていくということが、ひいてはこの国にとっての利益であろうかと思います。 ただ一方で、官民癒着の防止など、公正性を確保し、国民から疑念を招かないようにするということで公務への信頼を確保することも重要であり、そのバランスであろうかというふうに思います。
そんな意味から、私は、やたら、官僚の無駄遣いがいかぬだとか、税金の無駄遣いがいかぬとかいうことも、私も言ってはいるんですが、実際に官僚の方々、役人の方々が本当に現場に行っているかどうかという点では、大臣もおっしゃったとおり、現場にもっと足を運ぶのは、政治家は必要でもあると思いますが、官僚自身、やはり行っていただくということも、補正予算で随分予算もとれたんじゃないかという気もいたしますので、本予算は別
その中で、私は、繰り返しませんけれども、今、枝野大臣にお願いをしたと同時に、やはりとりこの関係にならないためには、官僚自身のレベルというものが太刀打ちできるレベルでなければいけない、あるいは凌駕するレベルでなければいけないということの中で彼らを育てるために頑張っていただきたい。
○谷岡郁子君 この問題は、また天下りの人たちがこういうところにどのくらいいるかとか、あるいはマージン率がどのくらいになっているかとか、マージンが一定絞れれば、十分本当に、本を買ったり、留学をしてもらったり、海外に研修行かせたり、経産のいわゆる若手官僚自身をしっかり育てるようなことというのは私はできると思っていまして、やはり国家の官僚が優れた仕事ができると、そのキャパシティービルディングというものをしっかりやっていただくということがないと
今申し上げましたように、私は、国家の官僚というものが、本当に国が最後のよりどころになる国民の思いというものを受けて、そして国家の大計というものは、官僚自身が大きなロマンを持って、そして抱負を持って入ってきて頑張っている。
それから見ますと、ここに網掛けがしてございますとおり、官僚自身が、今後政治主導になるというような意見の順位が徐々に上がってきておりまして、少なくとも二〇〇三年から二〇〇四年にかけては第一順位が、官僚としては、今後は政治主導が、政治の影響力が強まって官僚の影響力が弱まるのではないかというふうな認識が一番多くなってございますものですから、官僚機構の方としても今回のような政治主導についての受入れ体制というのは
それで、官僚内閣制というものをなくするためにはどうするんだという話が出てくるわけですけれども、これは官僚自身も自分の分をわきまえて仕事をしなきゃならないということなんですけれども、政治の方も、政治家の皆さん方も、少なくとも政策についての価値判断の基準というものをしっかり身に付けていただいて、官僚に対して指示をなさる、あるいは官僚が案を持ってきたときに政治家の皆さん方がお持ちの価値判断基準に合っていない
しかし、その天下りで迎えた高級官僚自身に動いてもらわなくて、もともといた会社の部下なりあるいは代理人が、口ききからあるいは補助金獲得から工事の発注から、そういうことについてやみに隠れて動き回るということ自体もあるわけですし、そういう場合には、その天下った人間に行為規制をかけたとしても全く意味をなさないと思うんですけれども、どう考えられますか。
そして、そうなれば官僚自身も、公平に全国の情報を聞いて、わきから指導する、主役じゃなしにわき役であることを十分承知してくれるようになるだろう、こう考えております。だから、人心の一新とともに、これは決定的な効果を上げるだろうと思います。
私は、個人的には、官僚と政治家の間には緊張のある関係があることが望ましいというふうに考えておりますけれども、これをどういう方法で、どういう考え方でやっていくかということについては、まさに広い枠組みで、大勢の方に、国会議員の方にも一般の国民の方にも、それから官僚自身も意見を出して、みんなで議論をして、いいあり方、いい考え方を、あるいはそのためのいい手法を考えていくべき話であろうというふうに考えております
官僚自身の引き起こした疑惑の解明を、まして組織ぐるみの疑いのあるものを官僚任せにして、真相の解明ができるわけがないではありませんか。それを承知の上で、これからも官僚のみこしに乗って政権に居座り続けようとする森内閣を、我々は断じて認めるわけにはまいりません。（拍手） 本来、内閣不信任案は、政権の政策の誤りを批判して野党が提出するものであります。
行政は、ともすれば行政の効率性を阻害する縦割り行政やむだな財政支出を継続したり、権限の維持を図りがちでありますが、それは究極的には官僚自身の退職後の生活を担保する天下り先の特殊法人等を維持拡充するためのものであります。
行政改革を行う、組織を再編成する、権限を少なくする、予算を削減するといった官僚機構自身が持っているさまざまな既得権に対してマイナスの方向で変化を加えるというときには、行政機構、官僚は受動的に政治の指示に従うということがのりというか、政治と行政のあるべき関係ということでありまして、日本の場合は、橋本行革の議論の中でも、要するに郵政事業とか公共事業官庁の再編とかという問題が出てきますと、新聞報道によれば、官僚自身
そんなことを考えてまいりましたときに、現状としてどういうふうに通産官僚ＯＢの方々がベンチャーとかかわっておられるのか、そしてまた、通産官僚自身がベンチャー企業の現場に当事者の立場で飛び込んでいこうということになった場合に、どんな問題認識を皆さん方がお持ちになられるのかという点をお尋ねしたいと思います。
それから、それの裏になるわけでありますけれども、無論、官僚自身の反省があるのは当然でありますし、また公務員制度等の改革も必要でありますけれども、この官僚の信頼回復のために今、官僚に何が求められているというふうにお考えでありましょうか。官僚組織の再建をどういうふうにお考えになりますか。その辺のことについて、御答弁なり御感想なりをいただきたいと思います。
ところが、官僚自身は規格大量生産のための教育、つまり受験勉強しかしておりませんから、そういう意味では極めて無能であります。このことがそごを来して今日の日本に大きな問題を与えているんではないか。 先生の御質問にお答えいたしますと、一九七〇年代のどこかの時点で日本は大きく変化すべきときがあったのを見逃して今日に来ている、それが今の問題ではないかと考えております。
従来、こういう官僚というのは、いずれも戦前の内務官僚以来のある一定の、国に対する、あるいは社会に対するロイヤルティーをきちんと持っていて、そして倫理観も一定程度はきちんと確保しておられる集団であるという信頼があったわけでありますが、近年の官僚自身の、特に高級官僚を含む一連のスキャンダルの中で、国民のこういう高級官僚を含む官僚に対する倫理観の信頼感というのも完全にこれは失われてきている。
ただ、非常に難しい点は、行政庁自身が例えば業界の利害であるとかさまざまな既得権益のいわば重みを背負っているという側面がございまして、行政庁の官僚自身にそういった調整や変革自体のイニシアチブを求めるということは、幾ら当該官僚の良心や人格といったものが卓越していたとしても、恐らく限界があると思われるわけであります。
規制緩和という問題が官僚自身の利権とのかかわりが大きく、必然的に官僚だけには任せてはいけないテーマであるという認識が、今日本じゅうに広がっていると言って差し支えないと思います。 これらのような前提条件のもと、重複のある質問かと思いますけれども、規制緩和の定義と考え方というものを長官からお伺いできればと思います。