1985-12-19 第103回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
既に政府は、需要面での適正化、抑制を図ろうということで、国庫負担を削減するなど医療保険の改定をやってまいりましたけれども、今回、供給面でさらにそれをやっていこうという、この両面で推進をしようとするものでありますが、こうしたことから、今回の医療法の改正をとらえて日本医師会など医療関係団体は、この結果が医療の官僚統制強化を引き起こすということで強く反発をして、国会でのいよいよ具体的な審議に当たっての修正協議
既に政府は、需要面での適正化、抑制を図ろうということで、国庫負担を削減するなど医療保険の改定をやってまいりましたけれども、今回、供給面でさらにそれをやっていこうという、この両面で推進をしようとするものでありますが、こうしたことから、今回の医療法の改正をとらえて日本医師会など医療関係団体は、この結果が医療の官僚統制強化を引き起こすということで強く反発をして、国会でのいよいよ具体的な審議に当たっての修正協議
しかし、文部省が省令を改正して一方的に上から主任を制度化して以降、制度化主任の中間管理職化、学校教育への官僚統制強化が急速に進み、学校内で自由に物が言えない、自主的な教育活動が自由にできない、父母との懇談会も主任の許可なしにはできない、というような民主教育の根本を破壊するようなゆゆしい事態が随所で問題化しているのであります。
質問の第三は、池田総理は、意識的に、あるいは無意識的に、ここに官僚統制強化の道を開こうとしておるのではないか。この関連について伺います。
ところが突如として電気工事士法なるものを独立法として出してきた陰には、今労働省で行なっておるところの技能検定試験、あるいは消防法の改正、こういうようなところから、あなた方通産省公益事業局の権限保存のために、官僚統制強化のために一連の法案として出すべきものを一つだけ取り出して、まず出してきたという感じをわれわれは受けておるのですが、その点と及びこの法律の目的をお伺いいたします。
以上が本改正案の概要でありますが、質疑におきましては、本法の施行によって中小商社、中小企業者に悪い影響はないかどうか、アウトサイダー規制命令に関する事務を行う組合の役員の解任権は官僚統制にならないかという点、指定機関制度についての本法運用の方針はどうか、あるいはまた、全般的に官僚統制強化の危険性はないか等について、各委員から熱心な質疑が行われるとともに、特に参考人を招いて意見を聴取する等、慎重に審議
わが党といたしましては、本法案が、官僚統制強化、組合の公団化、大商社の利益壟断とならないかという心配はなかなか消えないのでありますが、さりとて、貿易において過当競争が行われることによって起る弊害もまたすこぶる多いので、これを除去することがやむを符ざる措置として必要であることは、これまた認めざるを得ないのでありますから、従いまして、ただいま申し上げました修正を行い、附帯決議を付することを条件として、本案
現在の日本の脆弱なる経済力であって、しかも増大しつつあります生産力をもってしましては、勢い生産業者といわず、また貿易業者といわず、競争の激甚化するのは自然の順序でございまして、これが限界を越えますれば、日本の貿易業界に対する不安の念と信用の失墜するを考えますれば、今回の改正はまことにやむを得ざる適切なる措置といたしまして歓迎するものでありまして、世上ややともすれば、今回の改正をもって官僚統制強化のおそれがあると
ところが現在助成交付金の配分の際において、これがたとえばさいぜんの政府の御説明では、現在の段階では市町村の特殊性があるから、それを無視するわけには行かないという御説明でありましたが、現在これが県の段階へ参りますと、どうも県においてはこの助成交付金を利用して国民保険に対する官僚統制強化の傾向が出て来つつあるのでございます。
これは誠に官僚統制強化の現われ以外の何ものでもない。どこに一体民主的な匂いがあるか。こうした国内体制をとらなければ間に合わない、そういうところにこれは追い込まれておる。
こういう形において頭でつかちな足のないところの、いわゆる官僚統制強化という形でこの運営が今後なされるということに対して、この不安に対してこれを是正するところの何らの裏付けがないのであります。こういう点から考えまして、私は今日やはり日本の置かれておる態勢から考えまして、いわば新らしい意味の精神総動員的な方向をこのユネスコ運動を通じて行われないという保証がない。
だからあまり詳しく申し上げたくないわけでありますが、その点が結局一つの官僚統制強化というふうにならないかという点でありまして、こういう点についてはどういうふうなお考えを持つておられるか、提案者として御答弁いただきたいと思います。
これはすでに通過した後に、本委員会に請願されたものでありますが、この趣旨は、私立学校法案は、私学の自由性と独立性とを侵害した官僚統制強化の一方的法案であつて、このような法案は、一部文部官僚によつて起草さるべきものでない。従つて該法案は撤回して、関係団体による、民主的な討議に付せられたいというのであります。
私どもは、これらの点から、このたびの官僚統制強化の改正に対しましては全面的に反対の意思を表明いたしております。すなわち私どもは、このたびの本案の改正は單なる見せかけの空手形であるか、なしは民主的な兒童保護施設に対して非常な危険なる意図を持ち込むおそれがあるものと考えるのであります。