2007-10-18 第168回国会 衆議院 総務委員会 第2号
徹底的に独立行政法人、特殊法人、そして公益法人、これを改革して、まさに官僚社会主義と言われるものからしっかり抜けていく、このために民主党は存在しているんだ、こういうふうに思います。 まず、その本題に入る前に、消防行政について一言だけ指摘をしておきたいと思います。 本年も、能登半島沖地震や中越沖地震、さまざまな災害がございました。
徹底的に独立行政法人、特殊法人、そして公益法人、これを改革して、まさに官僚社会主義と言われるものからしっかり抜けていく、このために民主党は存在しているんだ、こういうふうに思います。 まず、その本題に入る前に、消防行政について一言だけ指摘をしておきたいと思います。 本年も、能登半島沖地震や中越沖地震、さまざまな災害がございました。
私は悪口言って、官僚社会主義国家であるなんといって言ったことがありますけれども、ある意味ではそれだから成功したと、バランスのある国内の経済社会が形成できたというふうに思うんです。
中央省庁の発注者は逃げて、そしてその受注者だけが追いまくられるという官至上主義、官僚社会主義こそ私たちは打ち破っていかなきゃいかぬというふうに思っています。 民主党案は、この点では政府案とは全く趣を異にしていますが、民主党がこの点について検討条項を設けた意義とねらい、今後、私はこれだけでも十分だとは思っていません。
民主党は、経済回復の足を引っ張り、そして我が国の経済を根本から腐らせている談合社会、これに終止符を打ち、古い依存と分配の政治、官僚社会主義、これを排除したい、二十一世紀にふさわしい経済憲法を確立すべく、独禁法改正案を提出いたしました。 ルールにおける競争が国際競争の本質になっています。私たちは、一刻も早く、確固たる戦略のもと、経済、司法の大改革に踏み出さなければなりません。
官僚社会主義に覚えよき人しか入れない。これじゃ公正な社会でいかぬだろう。自由と尊厳を守るための改革というのが規制改革の柱なんです。 その目玉中の目玉を出しておいて、今例示された四つについても具体的なガイドラインも示されないというのだったら、審議のしようがないんですよ。出してください。検討しているじゃないですか。
元々日本は、経済全体、自由主義とはいうものの、官僚社会主義みたいなものですよ。ある意味で官が関与する割合、私は、計算、大体四割近いんじゃないかと思っておりますけれども、そういうことではせっかく伸びようとしている力をそぐんじゃないか、本当に育てようとしているのか、何か足を引っ張ろうとしているのか、さっぱり分からない、こういうふうに思うわけです。
そして、こういう事態、これから申し上げますが、事態を目の当たりにすると、こういうものをなくすことこそが行政改革であり、日本のまさに官僚社会主義的な経済を本当の市場に戻していく、自由に戻していく、その契機になるんじゃないかというふうに思います。 きょうは住宅・都市整備公団の総裁にもお見えいただいておりますが、総裁にお伺いいたします。 大阪の和泉市における、これはＲＣＣのときも和泉市でした。
日本はいつから官僚社会主義国家になったのでしょうか。 なお、ソルベンシーマージンに過大計上されている繰延税金資産など、生命保険会社の財務内容の適正化と透明化が必要なことも申し添えます。 このほか、細かい問題を挙げれば切りがないものの、取りあえず以上の理由だけでも十二分に今次改正案に反対する蓋然性が認められるものと思います。
もう一冊は朝日新聞社の方から、朝日選書でございますけれども、「官僚社会主義 日本を食い物にする自己増殖システム」というタイトルでの御本を出されております。 若干の経歴を御紹介をさせていただきますと、一九四二年の東京生まれ、慶応義塾大学経済学部卒、共同通信社経済部記者、ニューヨーク特派員などを経て現在はジャーナリストとして御活動をしておられます。
そこで、総理に伺いますが、私は、総理の政治姿勢、最初はやはり抵抗勢力に対して既得権を壊す、そういう日本の古い、ある意味では官僚社会主義とも言えるようなそういう人に対して、そういう古い構造に対して思いっ切り真正面から挑戦をしていく、その旗手だというふうに受けとめた方もいらしたかもわからない。
まず第一に、私が考えます国の形の変更ですが、一言で言うと、戦後あるいは戦前から引きずっている中央官僚主導の官僚社会主義的な国家、社会の成り立ち、しかも官僚社会主義的と言った場合に、その行動原理が真の国益に基づくものではなくて、行政各部中心主義といいましょうか、分担管理原則に基づいて各省の省益追求ということにこの国の政府の職員が行動原理を置いている、この体質を変えなければいけない。
日本の国というのは、大臣、これ官僚社会主義国家だから、みんな同じように考えちゃうんだから楽でいいんだ。 だけれども、もうそんな時代じゃないですよ。やっぱり税金だって地方によって違ったっていいと思う、僕は、極端な話が。あるいはまた観光税だって取ったっていいと思うんですよ。だけれども、それはその地域の判断によっていいと思うのに、そんなのを国が、財務省、抑え付けるのはおかしいと思っている。
（拍手） さらに一歩を進めて質したいのは、政府がその報告書の総説において、経済はかく見なければならぬという意見を述べて、國民と議会に押しつけておる態度は、ことさら新造語で高度民主主義を口にせねばならぬ片山内閣の、宣傳性格を現わしたものであるか、また從來の官僚社会主義者一派の思想を背景にしての意見であるかは知らないのでありまするが、私をして言わしむるならば、これは余計なおせつかいであると言わなければならぬと