2000-05-15 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
これらの一連の事件は官僚汚職の続発を防止するために農水省が新倫理規程を作成した以降に発生をいたしておるものであります。特に北海道庁へ出向中のキャリア官僚の場合は、農水省が省を挙げて不祥事防止対策を進めておる間にも業者との不明朗な関係を続けていたとされております。このことは農水省の不祥事防止対策が機能をしていたのであろうかと不安に思うわけであります。
これらの一連の事件は官僚汚職の続発を防止するために農水省が新倫理規程を作成した以降に発生をいたしておるものであります。特に北海道庁へ出向中のキャリア官僚の場合は、農水省が省を挙げて不祥事防止対策を進めておる間にも業者との不明朗な関係を続けていたとされております。このことは農水省の不祥事防止対策が機能をしていたのであろうかと不安に思うわけであります。
特に最近の官僚汚職は前代未聞であります。この官僚汚職の増加現象は、一たん野党に転落した自民党が与党に復権してから著しいものがあります。また、故新井代議士の問題は、政権与党と業界、官界の癒着による典型的な構造汚職であります。一般の個人投資家が公正なルールに基づいて株取引をしている一方で、政治家が陰で特別扱いを受けてよい理由は断じてありません。
そればかりか、最近の多発する官僚汚職は常軌を逸しており、前代未聞であります。大蔵官僚や日銀幹部と金融業界との癒着を象徴する事件を初め、政権与党の政治家と業界、官界の癒着による事件など、政官業癒着の構造汚職に国民の怒りは爆発しています。 今日の日本経済は、橋本総理の長期経済見通しの誤りと経済運営の失敗によって大変深刻な事態に直面しています。
○達増委員 そうしますと、この一年間の一連の金融腐敗ですとか官僚汚職、腐敗問題等の捜査、逮捕の展開については、特に体制改革とかそういう意図でやったわけではなく、たまたま最初、小池氏に対する野村証券の利益供与の問題から始まったわけですけれども、そこで出てきた証拠に基づいて、いわば芋づる式に展開したという事情なわけでしょうか。
裁量行政は官民のもたれ合いを生み、また、近年相次いだ官僚汚職の温床となります。各省設置法を新たに制定するという千載一遇のチャンスをとらえ、この際、設置法から権限規定を削除すべきであります。 日本が法治国家である以上、行政の権限は個別の法律に基づいたものに限定されるべきであります。
裁量行政は、官民のもたれ合いを生み、また近年相次いだ官僚汚職の温床となります。各省設置法を新たに制定するという千載一遇のチャンスをとらえ、この際、設置法から権限規定を削除すべきであります。 この設置法からの権限規定削除は、我々が委員会質疑でもたびたび指摘し、参考人質疑でも有識者から提言された点であります。政府は十分にこの指摘を受けとめ、省庁再編を行う以上は具体化に努力すべきであります。
しかしながら、現在、大蔵省や通産省や厚生省など、残念なことでありますが官僚汚職がかつてない規模で起こり、その状況は目を覆うべきものがあるのであります。国民の行政への不信はまさに頂点に達しておると言わざるを得ないような状況であります。
現在、我が国、国民生活は深刻な不況にあえぐ日々を送っているのが現状でありますが、銀行の破綻、証券会社の倒産、総会屋をめぐるまさかと思われた一流企業の不祥事等々、また今回大蔵官僚汚職事件などが続出したことは、大蔵大臣という一経済閣僚の管理監督責任問題をはるかに超越し、内閣のかなめである総理みずからの責任が問われるべきであると考えますが、御所見をお伺いしたい。
もし認識し得るとすれば、なぜ今まで動燃事故や官僚汚職などさまざまの事態が出来し、総理の意気込みとは裏腹に緊張感の著しく欠ける対応しかできていないのか。事態は、社会の仕組みを根本的に変えなければならないのに、その認識も力もなく、まして断固とした指導力を発揮することもなく政権を担当し続けるのであれば、日本の社会もろともに衰退に導くことになることを強く警告いたしまして、私の討論を終わります。(拍手)
それなりの成果を上げてきたとは思いますけれども、しかし根本的な、例えば官僚汚職の問題、これ一つとってみてもほとんど実現できなかっただろうと思うんです。
次に官僚汚職調査小委員会を設けたのでありますが、まだ小委員が指名されておりませんので、この際小委員の数を五名といたしまして同じく民自、社会、民主各党から一名ずつ、その他の会派から二名を前同様に御推薦をいただきまして、私の方で指名いたしたいと思います。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
目羅 敏子君 諸角 義明君 早崎 きく君 川村 ヨシ君 小島 淳子君 鈴木與一郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 資料提出要求に関する件 証人出頭要求に関する件 石炭國管問題に関する件 官僚汚職事件調査