2013-05-30 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
当時、大蔵省批判、官僚批判が激しかったころでございました。裁量行政といった批判を恐れる余り、日本振興銀行に対するその開業から経営破綻に至るまでの検査監督においてちゅうちょした対応があったのではないか、また、その結果、法のすき間をつかれたのではないかとの指摘があります。
当時、大蔵省批判、官僚批判が激しかったころでございました。裁量行政といった批判を恐れる余り、日本振興銀行に対するその開業から経営破綻に至るまでの検査監督においてちゅうちょした対応があったのではないか、また、その結果、法のすき間をつかれたのではないかとの指摘があります。
菅総理を首班とする民主党政権にそうした官僚批判をする資格があるでしょうか。いいですか。はっきり言います。資格は全くありません。 更に強く言いたいことがあります。さきの総選挙において、普天間国外、県外移設を訴え当選した沖縄の与党議員は辞職すべきであり、党代表の菅総理も辞職を促すなど責任を明確にすべきです。恥ずかしげもなく居座り続けることは国民を愚弄した行為と言わざるを得ません。
官僚批判をするつもりは毛頭ありません。官僚機構というのは、そういった形の中での責任を問わない、あるいはもうそれ以上はみ出せないという中における政治判断は、誤解があると怖いのでブラックバスの問題と一緒にするつもりは全くありませんが、政治的判断をしなければこういった問題は解決ができない。小池大臣なら何とかしていただけると思っている方々も多いと思いますので、最後に御答弁をいただければと思います。
その中で、この有事対応というのはまさに生命にかかわる案件ですから、先ほどから片山知事は官僚批判をされていますが、これは官僚も公務員も同じ、真剣に、命がけでこの案件に取り組むという姿勢を持ってもらわなければならないんだと思います。
官僚批判があったり、かなり柔軟な提言がされておりまして、ここでそういうことを言っているんですね。それから、日本の閉鎖的な発想だけでは今日の国家的危機には対応できなくなっている事実を認識しと、法制とか実務の両面から抜本的に考えを見直さなければならない、そういうことを言っているんですね。
おべっか使うわけじゃないんですけれども、官僚批判いろいろありますけれども、彼らは本当によく仕事をやっているというか、仕事の虫というか、大変仕事をやっています。今も、七十一人ですか、職員が。私が在職中はもっと少なかったんですが、七十一人で法律十三本持って四億トンの廃棄物を扱う。地方農政局とか建設局などないんですね、これ。
実現性というのは怪しいのですけれども、ここの委員会のやっておられる首都移転というのも実現性はかなり困難でございますので、その点で同じかと思いますけれども、私も昔の友達に会うと、あなたが言っていた官僚批判、随分実現してきたねと言われますから、ここで国会移転及び国政改革の理想を述べても、あるいは実現するかもしれない、こういうふうに思っております。
インゲ・カールという人がその主な執筆者であり、また報告者であったんですが、彼女の一つの提案というのは、国連の代表団の中に、外務官僚だけではなくて議員をたくさん代表団の中に入れる、そして彼女は非常にある意味では官僚批判をいたしまして、より議員の参加によって国連のいろいろな、例えば権限のギャップというようなことを言っていましたが、それを解消するというようなことを言っていました。
○岩永委員 また、報告書の後半にある原因の分析に関しましても、世間的な官僚批判に沿っただけであるものや、調達本部という一部のスペシャリストに問題があったということしか書いてないじゃないかと思うわけでございます。組織的な捜査妨害、証拠隠滅工作などという、官僚不祥事の中でも例を見ないほど重大な犯罪を起こしたという認識を防衛庁の皆さんは本当に持っておられるのかどうか、お聞きしたいところでございます。
大蔵省、防衛庁を初め、特権官僚、幹部公務員の汚職腐敗、不祥事というものが、国民の厳しい官僚批判、公務員批判を呼びまして、国家公務員労働者の賃金改善、労働条件改善の障害、妨害物にもなっていると私は思います。 人事院総裁の談話の中でも、この問題は避けて通れない課題として次のように語られております。
中には、むしろ遅きに失したかに見えるものもございますが、他方でこれだけの法案を官僚批判のさなかにつくり上げた努力を率直に評価したいと考えております。 ところで、初めに申しましたように、金融法制が機能するためには、民法、商法、消費者保護法、司法制度等に係る法制がともに整備され、現実に機能することが必須の条件でございます。そして、その目標は容易に実現されるものではございません。
○中川（正）委員 あとは意見にとどめますが、これは国会でチェックをしていきますし、それと同時に、ここはよく御理解をいただきたいんですが、これだけ官僚批判、あるいはそれは大蔵省がみんなかぶってつらいところがあるだろうなというふうに思うんですけれども、政策決定過程の中で、そうした官僚だけが談合をやって物を決めていくということに対しての批判というのが国民にあるんです。
官僚批判が起きます、こういうのはどこの国でもそうです。 したがいまして、そういうことを勘案して、古今東西の真理と言われた備えあれば憂いなしという考え方にお立ちにならないか、総理にお伺いしたいと思います。
そういう中でこのような不祥事が起こりまして大変残念なことでございますが、多くの国民の官僚批判、また行政改革に対する期待、これを政治がしっかりと受けとめて、このような不信を払拭するために政治も官僚も一緒になって取り組むべき大事な課題だと思っております。
今度、特殊法人整理問題というのが大分騒ぎになったわけでありますけれども、ある種の世間の官僚批判というのに便乗して、余り具体的な詰めもしないで思いつきで世の中を騒がせているだけじゃないか、こういう印象を私、持っております。
大変残念に思っているわけでありますが、冷却期間を置こう、こういうことでありましたが、その置く間もなく円高が進む、あるいは日本の官僚批判、あるいはまたいわゆる移動電話に対して、八九年合意、これに違反、クロということで裁定の手続を開始する、あるいはまたこれから包括貿易法三〇一条を復活させるんではないかというような可能性が指摘をされているわけでありまして、対日制裁に向けての動きが高まっておることを大変懸念
これは「官僚批判は誤解黒字削減に努力 通産相表明」という日経の二月十八日の記事ですけれども、「熊谷通産相は十八日の閣議後の記者会見で、」云々ということで、その発言内容を言いますと、「できないというだけでなく、できることは自主的に取り組むべきだ。民間サイドも」これは「対策を」というのは新聞がつけ加えているんですが、「（対策を）考えていると確信している」と語り、云々ですね。こういう記事がございました。
まあ無理なものにつきましては、管理貿易的な数値目標というようなものについては、これは先般来申し上げておりますように、政治家であろうと官僚であろうとその原則は受け入れられない、原則に反するようなことは受け入れられない、こういうことを言うのは当然のことであろうと思っているわけでございまして、私は、決して今行われているような官僚批判というものが的を射たものではないというのが私の認識でございます。
それから、官僚批判の点についてのお尋ねでございましたが、政治家は国民から直接に選ばれて国民の声を反映をして対処していかなければならない、事に当たっていかなければならないわけでございますし、また、当然のことながら、そのことについての結果責任というものも負わなければならない立場でございます。政治がリーダーシップをとって事に当たっていかなければならないということも当然のことであると思っております。
そこで、総理に、先ほども少し日本の官僚批判というのがアメリカ側から出たということを言って質問がありましたけれども、私は、今こそ細川内閣というのは、この日米間のことを深め、あるいはまた世界のことを展望しながら、リーダーシップを非常に強く求められておるのではないかと思うんであります。総理の改めての見解を求めたいと思います。