2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
先ほど来議論が出ておりましたけれども、官僚、国家公務員の方のなり手が少なくなっているということがありましたり、あるいは途中で辞める若手の方が増えてきているというお話がありました。
先ほど来議論が出ておりましたけれども、官僚、国家公務員の方のなり手が少なくなっているということがありましたり、あるいは途中で辞める若手の方が増えてきているというお話がありました。
我々は、そこで官僚国家に対してしっかりとした歯止めを掛けなきゃいけないと、そう真剣に思っているわけであります。 それから、国民の皆さんが一番関心のあるのがこの話だということに関して申し上げれば、新しい体制ができて、この新しい体制のおかげで、さいたまの市長選挙も勝利できましたよ、おかげさまで。
私はある意味正しいのかもしれないと思いつつ、これはいわゆる人事権あるいは予算というものがまさに源泉でありますから、力ということになれば、そういうような形の言い方をされ、片一方がもしそういうようなことを思っている、実態としてそのようなことがあるとすれば、これはいわゆる官僚支配であるとか官僚国家であるとかということの典型のような形でこの予算の編成というものを見ておるのでありますけれども。
こういうことを聞くと、いかにパブコメという制度が形骸化をしているのか、そして、国民の声を聞くと言いながら役所が勝手に決めておるんだな、だからこそ、役所国家だの官僚国家だのというような話になるんだなということを強く感じざるを得ない。大変残念な出来事であります。ゆゆしき問題だと思っています。
つまり、国民のための官僚、国家のために内閣人事庁が設置されて、ここで一元化することによって、先ほどおっしゃられていた信頼できない官僚から信頼される官僚に、ここは大きくこれで変えていくてこにしなければならない、こう思っているわけであります。 憲法の十五条では、すべての公務員は全体の奉仕者である、こうあります。
例えば予算の執行ということを具体的におっしゃっているんだろうと思いますけれども、それはやはり政治家が主導してやるということでございまして、その政治家が主導していないんだということになると、先ほど申しましたように官僚国家だとかいったような言葉が出てくるんだろうというふうに思います。
しかし、これはやっぱり日本は官僚社会ではない、官僚国家でもないが、しかし実際行政の事務は官僚がやっていくわけですね。これ政治家は選挙を経て入れ替わりになることもあるわけですから、官僚の諸君がしっかりしてもらわないとやっぱり日本の国は安定しない、安心できない、これは一つだと思うんです。一党に支配されるかされないかは、それは別問題としても。
○山根隆治君 日本は官僚国家だというふうに言われている要因というか具体的な局面たくさんございますけれども、一つは、閣法という形で、それぞれの役所の優秀な皆さんが法律を作って閣法で上げてきて、国会に提出して、多数をもってそれを可決して法律として作っていくことが一つあります。そして次には、それぞれの法律の中に政令にゆだねるという部分が非常に多い。
すなわち、行政府の役割がますます増大していく中で、いろいろ議論をされておりますが、結果としてこの三権における行政府の優位性、これが論じられてきているわけでありまして、今現状、これが正に日本が官僚国家と言われるそのゆえんではないかなと思っております。
○鹿野委員 このオンブズマン制度導入の問題を議論するときに、今、いろいろ与党側とかあるいは野党側という視点からの議論もあるわけでありますけれども、私は、そういう考え方ではなしに、我が国、官僚国家と言われているところからいかにして本当の国民国家を築くかという、新たな国の形をつくっていくというふうな視点で考えていくべきだと思います。
どうぞ、優秀官僚、国家の財産ですから、あるルールを作りましてその下でひとつやっていただければいいなというふうに考えますので、よろしくどうぞ。 以上でございます。
官僚国家だからそうなってくるんですよ、はっきり申し上げて。戒告ってそんな責任重いんですか。国民はわかりません。ここにいる国会議員みんなわかりますか。そうじゃないですよ。今世の中が求めているのは、具体的にわかりやすい政治、そういうことなんです。ですから、戒告なんてだれもわからないですよ。そのことを含めて、公務員が模範を示さないと国民の信頼を得ることはできません。
こういう嫌な問題はきちっと解決して、国民の前におかげさまでこれで済みましたと報告をするのが官僚、国家公務員としての義務なんだと。当たり前のことでしょう、私言っているのが。要するに、他人様であるからそんなことは言えませんと言いたいような感じなんですけれども、本当にそういう気持ちなんですか、大臣は。おかしいですよ。
これが官僚国家をつくってきたんです。それは国会にも責任はありますよ。シーの方は国会は全然知らぬ顔で、それでドゥーの方のことが問題になっているということ。 私は、今回のこの問題なんかでも、やはり国会が関与してもらうのが一番いいと実は思っておるんです。ですから、総理大臣がぐるぐる回しで下請を金融庁に回しておるということ、これもおかしな話なんですよ、実際は。
国際比較をしますと、アメリカが法曹人口一人当たり約二百九十人、イギリスが七百十人、ドイツが七百四十人、官僚国家と言われるフランスでさえ千六百四十人であります。 なぜ、こういう事態になったのでしょうか。
まだ、官僚国家の聖域の部分に対して必ずしも十分なメスが入れられていない。先ほどお話をされましたが、天下りに関して必ずしも十分なメスが入れられていない。ぜひそれも期待をしたい。 私たちは、自由党そして社民党と協力をしまして法案を準備中です。この国会中に必ず提出します。それは、特殊法人と公益法人あわせて、ともに天下りを五年間禁止するという法案です。賛成してください。お願いします。（発言する者あり）
今まで、御承知のとおり、かつての省庁の中でも同じように、某お金を扱う省庁、予算を扱う省庁は、同じ省庁でもちょっとだけ上だ、省庁内省庁というような言われ方もしてはおったような、官僚国家の中枢にあったと思うのですけれども、予算だ何だという金銭的な分は別として、今度は、情報、政策ということを、総務省のいわゆるお墨つきがなければ進めることができないということになると、陳情に来るのも、財務省だそっちの方だというより
それから、憲法というふうなものの耐用年数が過ぎたとかいろんなことを言う人が多いわけですけれども、私は、日本はある意味で官僚国家であると同時に会社国家であるというふうに思っています。 残念ながら、その会社には憲法というふうなもの、あるいは民主主義というふうなものが一度として入ったことがない。
中央集権的官僚国家は健在であった。」というふうに、これまた超然主義に関係するんですけれども、そう書かれております。 こういう意見に対して、特に財源問題のかなめであります大蔵大臣、どうお考えになりますか、この弟様の御意見は。
これはすべて、ある意味ではこの超然主義に基づく官僚国家日本、これが背景に脈々とある。皆さん感じていないかもしれませんけれども、やはりこれはあるんだというのがこの金子理論でございまして、私は、大変これはいろいろな意味で分析しやすいなということを感じました。 こういう考え方、大蔵大臣、いかがでしょうか。
この責任をだれ一人とらず、国民に負担のみを押しつけることがまかり通る官僚国家が無責任国家にしてしまったのではないでしょうか。 九九年度予算においても、行政改革、地方分権による歳出削減の数値目標や将来の福祉社会の明確な展望も明らかにせず、さらに、景気対策のため、公共事業増と減税などで三十一兆円にも及ぶ国債を発行したのであります。