2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号
御批判にございましたように、いわゆる官僚主権国家と言われないために、やはり我々のしっかりとしたリーダーシップを発揮いたしまして、そういうことをしていくことが鳩山前大臣と同じ認識ということにつながるのではないかなというふうに思います。 私は昨年、総務省で副大臣をさせていただきました。
御批判にございましたように、いわゆる官僚主権国家と言われないために、やはり我々のしっかりとしたリーダーシップを発揮いたしまして、そういうことをしていくことが鳩山前大臣と同じ認識ということにつながるのではないかなというふうに思います。 私は昨年、総務省で副大臣をさせていただきました。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 公務員の皆様方が十分士気を保って全体の奉仕者として頑張っていただくことがとても大事であって、よく民主党の方々の表現の中で官僚主権国家と、こういうふうに表現がされますけれども、私は実態がそうなっているとは思いませんが、そういうふうに見えるとするならば、政治家のリーダーシップが余りにも弱過ぎるということなのではないだろうか。
ですが、要するに、よく民主党がおっしゃるのは、官僚主権国家になっちゃいないかと。これは、そういう部分があれば徹底して直さなければいけない。しかし、逆に言えば、政治家が弱過ぎる、リーダーシップが弱い、大臣になっても弱い。
こうした官僚主権国家を打ち壊し、民主的に国会で決めたルールである法律に基づいて、そしてその中立公正で透明な運用に基づくまともな法治国家を構築するために我々民主党は頑張ってまいりたいと思います。 そこで、麻生総理に伺いたいと思います。
○鈴木寛君 麻生総理がこの官僚主権国家を変えるつもりが全くないということはよく分かりました。もとより、この戦後の体制というのは吉田茂総理がおつくりになったものでありますからやむを得ないと思いますが。
今、委員からは官僚主権国家という言葉がありましたが、これは一体どういう意味なのか、私にはちょっと理解できないわけでありまして、福田内閣はしっかりと政治主導でリーダーシップを発揮している、福田総理のもとで私どもはそれぞれ仕事をしっかりやっているという事実だけは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
なぜこういう議論をしようと思っているかということを、まず国民の皆さんにも理解していただきたいと思いますので申し上げますと、私、もう議員になってかなり長くなるんですが、残念ながら、日本の国は、国民主権国家という形で憲法はできておりますが、相変わらずの官僚主権国家である。
これまでの答弁で明らかになったのは、時代の流れや国民のニーズの変化に対応し切れず、大胆な政策判断のできない官僚主権国家の姿であります。そもそも、官僚機構には大きな方向転換を決める主体的判断を期待できない、そういうことなのかもしれません。
今日の日本は、一言で言えば、国民主権というよりは官僚主権国家であると言えます。国民が選挙で国会議員を選び、衆議院で過半数の得票で総理大臣が決められる。その総理が政治的な指名で大臣を選ぶ。その大臣と総理が内閣を構成し、内閣が行政権を持ってそれぞれの役所をコントロールして、もともとの選び手である主権者、つまり国民のために行政を動かしていく。これが国民主権の現行憲法の仕組みであります。