2018-11-29 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
ですから、官僚主権の国ではありません、国民主権の国であります。国民が助けてほしいから訴えるわけでありますから、国は裁判で負けること、これは一番大切なことだろうと思います。そうしますと、先生方の皆さんも、政策の追加や新しい政策、政策の変更、いろいろな形で御活躍できるのではないのかなと、こういうふうに私は考えております。 どうか皆さん、福島の現状を見に来てください。
ですから、官僚主権の国ではありません、国民主権の国であります。国民が助けてほしいから訴えるわけでありますから、国は裁判で負けること、これは一番大切なことだろうと思います。そうしますと、先生方の皆さんも、政策の追加や新しい政策、政策の変更、いろいろな形で御活躍できるのではないのかなと、こういうふうに私は考えております。 どうか皆さん、福島の現状を見に来てください。
官僚主権から国民主権、まさに仰せのとおりだと思います。官僚主権、官僚主導の官僚内閣、だれがどこで何を決めているのか分からない、だれも責任を負わないシステムだと菅総理は批判されております。これに対して、国民主権、国民に選ばれた政治家主導の国会内閣が必要だとも菅総理はおっしゃっております。選挙で選ばれた、国民から選ばれた国会議員が政府を運営しなければならない。
御批判にございましたように、いわゆる官僚主権国家と言われないために、やはり我々のしっかりとしたリーダーシップを発揮いたしまして、そういうことをしていくことが鳩山前大臣と同じ認識ということにつながるのではないかなというふうに思います。 私は昨年、総務省で副大臣をさせていただきました。
官僚主権か、日本の政治は。違うでしょう。そういうふうに私は怒りを今感じておるんです。 したがいまして、時間がなくなったら困りますから、私も国政調査権を発動して、その存在をここに明らかにすること、それを外務大臣に要求いたします。
○国務大臣(鳩山邦夫君) 公務員の皆様方が十分士気を保って全体の奉仕者として頑張っていただくことがとても大事であって、よく民主党の方々の表現の中で官僚主権国家と、こういうふうに表現がされますけれども、私は実態がそうなっているとは思いませんが、そういうふうに見えるとするならば、政治家のリーダーシップが余りにも弱過ぎるということなのではないだろうか。
ですが、要するに、よく民主党がおっしゃるのは、官僚主権国家になっちゃいないかと。これは、そういう部分があれば徹底して直さなければいけない。しかし、逆に言えば、政治家が弱過ぎる、リーダーシップが弱い、大臣になっても弱い。
こうした官僚主権国家を打ち壊し、民主的に国会で決めたルールである法律に基づいて、そしてその中立公正で透明な運用に基づくまともな法治国家を構築するために我々民主党は頑張ってまいりたいと思います。 そこで、麻生総理に伺いたいと思います。
○鈴木寛君 麻生総理がこの官僚主権国家を変えるつもりが全くないということはよく分かりました。もとより、この戦後の体制というのは吉田茂総理がおつくりになったものでありますからやむを得ないと思いますが。
道路局の手のひらで全国が踊っている、中央集権そのもの、官僚主権そのものですよ。それに総務省の事務次官が何だか同調するような発言をして、各方面に訴えていくなんという、とんでもないですよ。政府の方針を説明するならわかりますよ。各方面に訴えていくなんて、これははっきり言って立場を超えています。そう思いませんか。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
今、委員からは官僚主権国家という言葉がありましたが、これは一体どういう意味なのか、私にはちょっと理解できないわけでありまして、福田内閣はしっかりと政治主導でリーダーシップを発揮している、福田総理のもとで私どもはそれぞれ仕事をしっかりやっているという事実だけは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
なぜこういう議論をしようと思っているかということを、まず国民の皆さんにも理解していただきたいと思いますので申し上げますと、私、もう議員になってかなり長くなるんですが、残念ながら、日本の国は、国民主権国家という形で憲法はできておりますが、相変わらずの官僚主権国家である。
具体的に申し上げますと、戦後六十年がたちますけれども、我が国の政治あるいは政策の状況を見ますと、今なお官僚主権と言ってもいいほどの官僚中心的な運営がなされているということは指摘せざるを得ないというふうに思います。
それから、権利義務の在り方についても、従来、十九世紀型の国家の規制からの自由権というものが設定されておりましたが、現下の官僚主権の、極めて、余りにも過度な官僚主権になってしまった政府に対する対抗権という意味で、主権者による直接立法権でありますとか、行政に対する国民の側からの訴訟権、実質的訴訟権の確保といったようなことも必要だと思いますし、それから、従来は、この富の再配分を目指した国家に対する社会的請求権
加えて申し上げたいのは、違憲立法審査というのも重要でありますが、実は官僚主権の政府の中で、省令とか通達とか、あるいは政令とかですね、これによって法律の授権範囲を超えて違法な、かなりグレーな違法状態あるいは違憲状態にある省令とか通達とかが放置されて、あるいは行政処分、あるいはその行政が放置されていると。
この官僚支配に対抗するのに、従来のような言わば三権分立の枠組みで本当に官僚主権に対して対抗できるかどうかとなりますと、必ずしも十分でない。十分でない結果が今日のある種の官僚支配を許していると思います。
現行憲法の進化、発展を図るとすれば、その第一の目的は、官僚主権を脱し、真の国民主権を実現することであり、とりわけ行政を民主的統制と正義による法の支配に服さしめることでありますと。 本来、行政訴訟制度とは、主権者たる国民がその権力を一時的に信託した行政府が行う違法又は不当な行政活動を抑止し、是正し、そして正義を実現、回復するための制度でありますと。
現行憲法の進化、発展を図るとすれば、その第一の目的は、官僚主権を脱し、真の国民主権を実現することであり、とりわけ行政を民主的統制と正義による法の支配に服さしめることであります。 本来、行政訴訟制度とは、主権者たる国民がその権力を一時的に信託した行政府が行う違法又は不当な行政活動を抑止し、是正し、そして正義を実現、回復するための制度であります。
まず、本改正案の提出に関して、統治機構の本質が戦前と全く変化していない、官僚主権が維持されているのではないかとのお尋ねがありました。
これまでの答弁で明らかになったのは、時代の流れや国民のニーズの変化に対応し切れず、大胆な政策判断のできない官僚主権国家の姿であります。そもそも、官僚機構には大きな方向転換を決める主体的判断を期待できない、そういうことなのかもしれません。
今日の日本は、一言で言えば、国民主権というよりは官僚主権国家であると言えます。国民が選挙で国会議員を選び、衆議院で過半数の得票で総理大臣が決められる。その総理が政治的な指名で大臣を選ぶ。その大臣と総理が内閣を構成し、内閣が行政権を持ってそれぞれの役所をコントロールして、もともとの選び手である主権者、つまり国民のために行政を動かしていく。これが国民主権の現行憲法の仕組みであります。
官僚主権が強化します。これはやっちゃいけないんですね、今。 したがいまして、やはりここで日本人がみずから危機感を持って改革をしなきゃいけない。体制を変えたのは、緒方先生もおられますけれども、体制を変えるときに、レーニンも毛沢東も首都機能を移転しておるんですね。だから、やっぱりそれは必要なんじゃないかという気がするんです。
許認可権を通して、一部の業界や族議員や派閥の利益に奉仕するような官僚主権の行政というものに今どっぷりとつかり込んでおるんじゃないかという指摘をしてもおかしくないと私は思うのでございます。これがまた、いわゆる政治改革との関連でも今問題になっておると言っても過言ではありません。そういう意味で、私は、行財政の抜本的な改革、大胆な改革、それを宮澤政権の柱にしてもらいたいのです。
それから、第二の、生活先進国を目指し、官僚主権から消費者、生活者主権への転換という点につきまして、生活大国についての御説明でも申し上げましたが、国民の意識が、ゆとり、安心、公平あるいは公正というようなことを重んずるものへ変化しつつございます。
その第一は、腐敗政治と決別する思い切った政治改革の断行、第二は、生活先進国を目指し、官僚主権から生活者主権への転換、第三は、世界から信頼される国際貢献国家への脱皮、第四は、一極集中を打破するための大胆な地方分権の断行、の四点がそれであります。