2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
大臣、本当に官僚、私も元官僚だけれども、こんなうそはつかなかった。とんでもない。 もう時間がないので、最後、もう本当に重要なものを聞きますよ。これは大臣は何度も聞かれている。 ハマのドンの藤木前横浜港運協会会長は、山下埠頭をばくち場にはさせない、死んでも阻止する、もうずっと一貫して訴えていますよ。港運協会の建物に風呂まで作って俺は立てこもると。これは本気ですよ、命懸け、もう九十歳。
大臣、本当に官僚、私も元官僚だけれども、こんなうそはつかなかった。とんでもない。 もう時間がないので、最後、もう本当に重要なものを聞きますよ。これは大臣は何度も聞かれている。 ハマのドンの藤木前横浜港運協会会長は、山下埠頭をばくち場にはさせない、死んでも阻止する、もうずっと一貫して訴えていますよ。港運協会の建物に風呂まで作って俺は立てこもると。これは本気ですよ、命懸け、もう九十歳。
本当に官僚の劣化が速いこと。私はこれを持っていますよ、あなた方の要望。カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱いと要望しているじゃないですか。公営ギャンブルは課税でしょう。ちゃんと答えて。
この中にはもちろん国の、官僚の方もおられます。それが悪いかというと、決して悪いわけではないような気がするんですよね。 要するに、きちんと仕事すればいいわけで、それから、選考するときに、うちの大学もそうなんですが、ちゃんと有識者会議で決めるわけで、そのときにもし駄目なら否定すればいいわけですよね。
労働等の分野を担当しておられたのであり、厚生労働省の主張を最もよく理解しておられる官僚のお一人であるということを申し添えます。 それで、スーパーナース社の創業者である滝口進氏は、今は廃刊となったＢＯＳＳという雑誌の二〇一一年八月号で北尾吉孝さんと対談を行っています。
そして、答弁されても、正面から答えていただけず、いわゆる官僚答弁、それこそ各省大臣に答えていただければいいような答弁の繰り返しで、リーダーとしての意思と道筋を示していただくことはできなかった。大変残念に思っています。
竹中平蔵さんも、その養父市の例がうまく、先ほどありましたね、徳永さんから、うまくいっていないのは、うまくいっていないということを官僚が政治家たちに説明しているというようなことを、さんざん農水省の役人さんをばかにしたり、それにだまされている与党議員というようなことで国会議員までばかにしているような言い方をしているわけであります。
古村先生と、あと、なぜか金融庁の官僚の方や財務省の研究所にいた方などと一緒の研究論文になっていますけれども、これについては健康への影響はなかったということを言っているわけですけれども、ほかの研究はレセプトを使ってやっているわけですけれども、これはレセプトを使っているわけじゃないわけですよね。
会を開くごとに、参加者は三人から四人、説明者や官僚の皆さんの方が人数がはるかに多く、当初は、水素社会実現、この議連は大丈夫なのか、もつのであろうかと言いながら、ほど遠いなと思っておりましたが、それが、この発言、その前からですが、変わってきました。
ここから何と四十五年間にわたって、二十一代の長官は全員、外務省、外務官僚です。驚きましたね。法務省の内部部局の局長が、二十一代にわたって外務省出身者。一九九九年にようやく法務省になりましたけれども、そこから五代続けて検事、検察出身者です。それで、二〇〇六年にようやく入管庁のプロパー。 入管の１種、キャリアというのがあるわけですよ。
そこにはやはり厚生労働省の、申し訳ないけれども官僚の方じゃなくて、政務が関わらないと駄目なときがあるんです。なのだけれども、専門チーム会合でヒアリングするときもそうなんだけれども、それ以降も政務が関わったという形跡がまるでないんですよね。ということは、何か厚生労働省としても、政務、大臣含めて丸抱えでこの問題をいいというふうに言ってきたんじゃないかというふうに私には見えてならないんです。
日本は、当時、革新官僚と言われる国家社会主義の人たちとコミンテルンが同居をしていると。同じ内閣、例えば近衛内閣には全く右と左が一緒にいるなんというすさまじい時代だったんですね。そういうときに、官僚統制、中央集権型のシステムというのが完成をいたします。 戦前の日本はごく普通の資本主義の国でありました。地方には、相当アバウトではありましたけれども、財源があったんですね。
つまり、大臣と私は同世代ですけれども、さっきも「官僚たちの夏」とか、いろいろ過去の話が出てきて、それは私も同じことを大体記憶しています。ただ、我々の世代の感覚が今世界で起きていることとずれちゃっていたら困るなということなのでもろもろ質問させていただいているわけなんですが。 さっき大臣が比喩としてお使いになった、あのおけの高さの違うことがいろいろ起きている。
いずれにしても、日本の輸出のリーディングインダストリーと、これは戦後、繊維から始まりまして、大体どういう産業が主流かというのは、ドラマでありました「官僚たちの夏」、それで、佐藤浩市とか堺雅人が担当している課が大体、何というか、主流になっていくということで決まっていまして、繊維から造船、鉄鋼、さらには家電、そして自動車、エレクトロニクスと、こういうことになっていくわけでありますけれど。
まずもって、ヤングケアラーという制度のはざまで困難を抱えてきた子供たちに、役所の垣根を越えて支援の第一歩を踏み出した厚労省、文科省の政務、官僚の皆さんには、この場を借りて敬意を表したいと思います。 ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの発足の経緯と、四月十二日に公表された実態調査の結果、概要はどのようなものだったでしょうか。
そして、オンライン会議に慣れない、だから出勤するんだと、そういったベテランの官僚の方もいるということも仄聞をしております。オンライン会議に慣れていただくためにも、会議に占めるオンラインの会議比率、こうしたものをしっかりと調査、測定をし、この点を向上させていくことも一つの策と考えます。 そこで、中央省庁における各種会議のオンライン会議比率、これを把握しているかどうか、伺います。
また、先週発表された官僚を対象にした大型な、大規模な民間調査によっても、幹部がテレワークをせず、テレワークは楽だという風潮がいまだにある、管理職の中にはテレワークは仕事をしていないのと同じだと声を大にして言う者もおり、テレワークが全く進んでいない、こういった回答もあり、霞が関、特に管理職のテレワークに対する意識が非常に低い実態が分かってきました。
これは上川大臣にもいつもお話をさせていただいていて、上川大臣からは、官僚答弁に加えて御本人の気持ちというのを前回もお聞かせいただいておりますし、この子どもの権利条約をしっかりと守ってほしいという当事者というのはたくさんいるんですが、上川大臣に対する期待というのも大変大きいというのは私の耳にも入っているので、是非これは、一九九四年に批准してからずっと、ほかの政権も含めてなかなか履行できていないことに関
一方で、霞が関の残業をなくすことは大事なんですけれども、ただ、私も官僚出身者なんですけれども、実は、我々国会議員じゃなくて、やはり政府の側に結構問題があるんですよ。 私の経験だと、大体課長補佐ぐらいが答弁を書いて、それを課長に見せて、部長に見せて、局長に見せて、そのたびに何か修正が入って一々また打ち直して、丁寧に持っていってと。
それであればこそ、やはり何かちょっと、研究をして頭のいい財務官僚が分からないはずがないので、理論としては分かるけれども、やはりそれを財務省としては取りたくないんだということだと思いますから、そこはもうちょっとそういう答弁をしていただきたいと思うんですが。 前回、四月二十一日に、今もおっしゃいました、必ずおっしゃるのがこういう答弁なんですね。
財務省の立場はそれでいいですよ、だけれども、この短い二十五分の時間も、二十五分使っちゃいましたけれども、やはり正直、局長はクレバーだから、違うことを答弁して時間を使い切れば終わるという感じもするんですよね、やはり優秀な官僚というのはそうなんですよ。
官僚の仕事というのは伝統的なルールがありますので、私も確認のために、元官僚の方々にも確認をしました。やはり、当たり前のように、閣議決定をするのが今までの当たり前だろうというようなことでございます。
先ほど来議論が出ておりましたけれども、官僚、国家公務員の方のなり手が少なくなっているということがありましたり、あるいは途中で辞める若手の方が増えてきているというお話がありました。
そういう、官僚の働き方ってなかなか奥深いものがあると思います。 ただ、いずれにせよ、絶対に許せないのは、問合せ不可ですよ。 やはり、蓮舫さんとか、何か、かつて、野党第一党は、問合せ不可がデフォルトになっているんですよ。それはあり得ないだろうと僕が言って、私は必ず質問通告書に問合せ大歓迎と書かせていただいているわけですけれども。問合せ不可って、一体何を目的、獲得目標にしているのか分からない。
一部報道で、ファイザーの依頼を受け、厚生労働省の局長や次官クラスの官僚を都内の料理店などでコンサルティング会社が接待していたということが報道されていますが、これは事実ですか。
そういうものだというのは実は自覚しているんですよ、経産省の官僚たちも。そこにどういう答えも持っていないから、反対が起きているんですよ。科学的に反対しているわけじゃないですよ。大臣も隣の県で、地元で反対もされている。 でも、これは日本全国で、これは元々関東の電気ですからね、我々、一つも使っていないんですよ。これを、希釈したものでいいです、希釈したものを他県で処理する。相当数じゃないです。
何か、法務省の官僚が書いてきた文書をそのまま読み上げるんじゃなくて、法務大臣はガバナンスするわけでしょう。ガバナンスＰＴをつくってガバナンスしようとしているわけだから、言いなりにならないでガバナンスしてくださいよ。 まさに、この黒川氏の賭けマージャン以来、法務・検察とマスコミとの癒着が疑われているような中に、こういう事件が、事件というか、こういう報道があったわけですよ。
また、官僚の紙を読んでいるということは、ガバナンスする側がガバナンスされているんじゃないかという思いを強くしました。極めて残念です。
目先の問題と言われるかもしれませんが、そこに対して法案作成等々に当たってきた官僚の皆様方のリソース、ここに注力して物事を解決していく、その後に華々しいバラ色の未来が待っているのかどうかよく分かりませんが、法律改正を行う等々の戦略を考えるということをやっているということは、まさに戦略なのか、オペレーションの課題なのか、違うと思います。 今回、何ゆえに戦略課題にしてしまったのか。