2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○国務大臣（河野太郎君） 先ほどから申し上げておりますように、今霞が関では若手の官僚の離職というのがかなり急激に増えております。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほどから申し上げておりますように、今霞が関では若手の官僚の離職というのがかなり急激に増えております。
これは事前に各省庁に通知され行われたということで、この日だけテレワークを行ったと、そういう官僚の方が実際に多くいらっしゃると伺っております。私の知っている方もそういうことを言っていました。
○音喜多駿君 把握していないということで、これ、なぜ私伺ったかというと、先頃、民間の企業が行った大規模な現役官僚に関するアンケート調査というのが大きな話題になりました。このアンケート調査の中で、こうした記載がたくさんあるわけですね。
○川内委員 何かごくごく一般的な官僚答弁を読んでいただいたんですけれども、御指摘の妊産婦を含めという言葉の中に、特に多胎児を抱えるという妊産婦、特に配慮の必要な妊産婦ということも重点にしながら先進事例を周知していくという理解でよろしいですかね。
だから、現場の声なしに官僚だけがやると、とんでもなく難しい、使うことが難しい構造になっちゃうんです。一切使えないという状態が十年以上、産総研のスーパークリーンルームは続いているわけです。ですから、現場の声を聞いていただきたい、それで、インフラを使えるようにしていただきたい、それを政治にはお願いしたいと思います。
次に、元総務大臣で鳥取県知事でもいらした早稲田大学の片山善博教授によりますと、利害関係のある業者と官僚の会食は、その場で面と向かって便宜を図ってくれるよう依頼したらもちろん問題ですが、そうでなくとも、業者が担当部局の官僚と顔つなぎができたことで不公正な結果を招く可能性があると片山さんは指摘しています。
でも、これ、国会議員、官僚の方々、そして尾身会長が入って議論して、結果的には、インド株のこともあって、オリンピックの最中に感染が拡大しました、爆発しました、外国の選手の方も含めて感染が出て、死者が出ました、これでは許されないと思うんです。
財務官僚のようななかなかスマートな答弁でしたけれども。 これは、でも、本当に私は、設置法を変えるというか、やはり財務省に、財政健全化というのが一番頭にある、財務官僚の中にはそのことばかりなんだろうなというふうにも思われます。 それと、もう一つ聞きます。 おとといの副大臣の答弁で、私がインフレ率二％になるまで国債を発行するということを法律で決めたらどうかという提案をしたんですね。
松山さん、官僚生命はどうでもいいからさ。要は、政治がエネルギー基本計画を仕切らないから駄目なんだ。だって、別にリプレースとかは踏み込まなくてもいいよ、ちゃんと新しい原子力のを。でも、そうか、リプレースみたいなことにゴーサインが出なければ、新しい原子力の技術を実用化に向けて動き出す理屈が立たないよね。 そこでみんなが凍りついているのが日本の今の原子力ですよ。
最近よく、官僚の皆様が、霞が関の魅力がどうという議論があるけれども、二つ理由があると思っていましてね。一つは、やはり国会が大したことをしていないということですね。もう一つは、ただ、幾ら国会がだらしなくても、官邸が、政府・与党がちゃんと未来に向けて仕事をしていたら官僚たちは集まってきますよ。 そういう観点から私が今日御質問するのは次世代炉です。
今般の誤りを受け、梶山経済産業大臣は、今回の誤りの原因については、法律案を束ねたことではなく、条文案の確認が不十分であったことが原因である、法律案の作成に携わっていない第三者がチェックするなど重層的かつ実効的なチェック体制の構築をしていくなどの反省を述べられておりましたが、六つの法律の改正と一つの法律の廃止という広範多岐にわたる法律案を無理に束ねたことこそが、官僚の皆さんの手間を増大させ、結果的に誤
これは、農水の元官僚の中部森林管理局長も務めた平野秀樹さんという方が、この問題、いろいろ寄稿などして、雑誌とか、いろいろ論文なんかも書かれていますけれども、この平野さんいわく、ＧＡＴＳにより三十近い条約を改正する必要があり、その作業が難しいからではないかという指摘をされております。
そこに大臣がいて副大臣がいて防衛省の官僚の皆さんがいて、そこで誰一人、当日の質問者が一番最初、白先生が来る、すなわち副大臣が朝の十時から答弁責任を負うということが誰もそこで発言もなかった、認識もなかったということなんでしょうか。副大臣。
また、これは国の命令で送り出される外交官や他省庁から在外公館に出向する官僚、防衛駐在官等も同様で、私自身も非常に強い問題意識を持っております。改善に努力してまいります。
○高井委員 財務副大臣、官僚の皆さんの答弁はそうなるのかもしれませんけれども、公明党の副大臣として、ちょっとそこをくっと自分で書き換えて読んでいただくぐらいのことを是非お願いしたいな。 実は、今日は副大臣を指名して呼んだわけじゃないんですよ。財務省に質問で、いつものように宇波次長に私は答えてもらおうと思ったら、財務省の方から、大事な答弁なので是非副大臣からと。本当に、そんな役所はないんですよ。
財務官僚の中からは変わりませんから、是非、財務大臣、副大臣に頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。 ――――◇―――――
やっぱり国会議員も、やっぱりまだまだやっぱり視野が狭いというふうに思いますし、そして官僚、ましてや官僚の人たちというのは今までの枠組みの中だけでしかですね、やっぱり物の考え方というのはやっぱり枠超えれないと思いますので、できるだけ多くの有識者に聞くということは非常に大事だと思います。
元厚生労働省の官僚の方も、七〇％稼働率でその病院が維持できるような環境にならないと緊急時の対応はできないと。救急病院なんて、私も勤めていましたけれども、空きベッドがあるのが当たり前じゃないとできないわけですよ、救急医療は。
まさにそれは私も官僚をやっていたから分かるんですけれども、それはやはり政治の決断のところだと思うんですね。我々も、そのために必要なことはしっかり応援していきたいし、声を出していきたいと思いますから、是非大臣も、そこは思い切った決断をしていただきたいと思います。 そういう中で、この電動車の普及促進のネックの一つに、蓄電池のコストが高いということが昔からずっと挙げられているんですね。
それから、この目的の簡素化をして、目的を簡素化したら、削減された文字が支援という文字ばかりだったということなんですが、これはいろいろと今まで法律を作ってきた元官僚の方々とかにも確認しましたが、これはただ形式的な話でもないんじゃないかなというふうに私は思います。
また、ヤフーオーサーとして記事も執筆しておりまして、相当数の国会議員や官僚の皆様にも児童手当の特例給付廃止に関する記事は御参照していただいていると仄聞しております。このテーマにつきましては、夏までに光文社新書より本を上梓する予定でございますので、いましばらくお待ちください。
○足立信也君 官僚の方だったらそういう答弁になるんですよ。でも、中止の決定というのはやっぱりそれはＩＯＣですよ。開催地返上って、今、文言、契約にもないと言いました。自主的なんですよ、これは。もし、ほかの国がワクチン接種が非常に進んで、日本より以上に安心な国が手を挙げてくれたら、そこでできるじゃないですか。それがなかったら中止の判断すべきだと私は思いますけどね。
○足立信也君 政治家と官僚の一番の違いは、決断して、判断をして、決断して、そして責任を取ることですよ、政治家は。だから、この判断は、私は当時の三原さんの判断だったんだろうとやっぱり思っています。 で、ということでいいますと、日本医師会長が政治資金パーティーに出たりですね、この時期に。
これに対し、ある国会議員は、ブログで、特区ワーキンググループの座長や座長代理について、八田・原コンビの悪弊が目立ち始めると書き、安倍政権になってからは、官邸に巣くう政僚、これは政治の政と官僚の僚を組み合わせた字ですが、政僚と利権に走る学者、業界が、欲しいがままに新しい利権特区を生み出し始めた。規制改革や国家戦略という耳当たりのいい美名の下、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。
○川内委員 大臣まで何か官僚みたいなことをおっしゃられる。 当時としては適切だと思っていたという言葉は、それはもう言い訳にしかすぎなくて、行政手続法、公文書管理法のこの部分というのは、あるいは文書管理規則の保存期間を定めた別表は、平成二十五年から現在に至るまで変わっていないですよね。行政手続法は、平成二十五年以降、公にするという部分がつけ加わった、改正されたんですか。
もう、官僚の書いた答弁を読み上げて、やって。本当にありがとうございます。次、読まないでくださいよ。 それで、大臣、今私が申し上げたのは、まさにほぼ全員の質問者が質問したと思うんです、今日。つまり、もう二十年たって、随分と変わってきました。そして、やはり、大臣がおっしゃるように、社会環境も変わり、多分本当に増えているんだろうと思います、このストーカー行為的なものが。
今日は本当に、官僚答弁を読まない、すばらしい、政治家としての御答弁をいただきましたことに心より感謝申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○小西洋之君 立法府の一員として、今、行政府の官僚の皆さんは憲法違反と法律違反を平気でやる政権の下で苦しんでいますから、官僚の皆さん。だから、法制局も、憲法尊重擁護義務を負う立法府の一員として頑張っていただきたいと思います。 最後、ちょっと本当に簡潔に、法制局、さはさりながら物すごい少ない人員で働いていますよね。
これまでの官僚組織と異なり、強力な調整権限を発揮するデジタル庁を創設することにより、行政組織の縦割りを打破することこそ、私がこの法案に賛成する大きな理由の一つです。 さらに、デジタル化を推進する上で何より大切なことは、誰もが取り残されないデジタル社会を実現することであります。デジタル化は、あくまで手段であって目的ではありません。