2010-05-14 第174回国会 参議院 決算委員会 第9号
実は、今日この質問を私がさせていただく、宗教というものに対して私が一番最初関心を持ったのは、これはもう破防法が適用されて実際は教団としては解散に追い込まれたある宗教集団、それが我が地元に来る中で、住民の皆さんと一緒になってその教団に対して抗議をし、そして実際問題、出ていってもらったという、これはもう自治体と一緒になってやった我々の経緯があります。
実は、今日この質問を私がさせていただく、宗教というものに対して私が一番最初関心を持ったのは、これはもう破防法が適用されて実際は教団としては解散に追い込まれたある宗教集団、それが我が地元に来る中で、住民の皆さんと一緒になってその教団に対して抗議をし、そして実際問題、出ていってもらったという、これはもう自治体と一緒になってやった我々の経緯があります。
○国務大臣（伊吹文明君） これは、例えばサリン事件で日本を騒がせたような集団、宗教集団は、国会の意思である法律によって非合法になっておりますね、今。
オウム真理教というのは、もともと組織的な犯罪集団ととらえるものなのか、もともと宗教集団だったのがその後変質して組織的犯罪集団になったのか、その辺はちょっと私もよくわかりませんけれども、先ほど、官庁はこの法律の対象になる団体となり得るのかという質問に対して、官庁はならないんじゃないかというふうに言われました。まさにそこにこの問題の本質があるんですよ。 この法務委員会でも随分議論しました。
オスマン帝国の支配地域においては、イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒、その他のさまざまな異民族、異宗教集団が平和的に共存していたわけです。それはキリスト教世界では到底考えられないことだった。それだけ寛容な宗教がなぜこれほど非寛容になってしまったか。それは、現在の差別的な地球構造、貧困、絶望というものと結びついている。
さらに、その予防として、紛争は貧困、特に統治状態が悪く、民族あるいは宗教集団に際立った不平等などが存在する国で最も頻発する、これを防止する最善の方法は、人権、少数者の権利及びすべての集団が公平に代表される政治的仕組みを備えた健全でバランスのとれた経済発展を促進することにある、また、武器、資金あるいは天然資源の不正な移転を暴かなければならないと述べ、最後に、国連の再生のために各国首脳に求めている四項目
そして、一番真っ先のところに「予防」がありまして、「紛争は貧困国、特に統治状態が悪く、民族あるいは宗教集団間に際立った不平等が存在する国でもっとも頻発する。」というふうに書いてあります。 ここのところを読みながら、私は、新しい国連の専門の先生方の研究でもあるというふうに思いますが、人間の保護という観点でとらえていくというところに私は非常に注目をいたしました。
ところが、この特殊なカルト宗教集団というものの存在が実は今回の問題になっているわけです。私は実際、オウムの人たち、彼らは本来はまじめで優しい青年が多いんですね。大体カルト集団の信徒はそういう人たちです。これは、私自身が別のカルトの問題に突き当たってさんざん現場で感じたことでございます。
統一協会なんかの場合は、やはりキリスト教というものをゆがめて使われていますから、プロテスタントの牧師たちが大変協力しておる、かなり大きい人数でそういう相談役にもなっているという部分がありますが、オウム系の場合は何ですかね、そこに当てはまるような宗教集団が日本にないんだと。
米国では、八〇年代から、カルト宗教集団が集団自決をしたり、殺人事件を起こしたりしています。これは、ディッビト・コレシュという教祖が、武装宗教集団が軍と撃ち合いを行っているということが八〇年代にありました。すい星の地球接近に合わせて、宗教カルト集団が自殺した事件も最近ございました。 もう一点、アメリカでは、既に五十州の中ですべての州でつくられました。
この組織再編の目玉として、狂信的、いわゆるカルトですかね、カルト教団を調査するため新たに宗教集団部門を設置するというような、かなり大見出しで新聞報道がされておりまして、将来暴力主義的破壊活動を行う可能性のあるあらゆる団体に対する情報収集力を強化するんだというような指摘もなされておりました。
今御指摘の、宗教集団担当部門というものを機構改革の中で現に考えているんじゃないかというお尋ねでございますが、多分それは、私の推測では産経新聞の記事にそのような報道がなされていたと思います。その記事の内容につきましては、私どもの公表したところではございませんし、事実と全く違うわけでございまして、現在のところ宗教集団担当部門というような特別の調査部門を設けるつもりはございません。
現在、日本には幾つかの巨大宗教集団がありますが、それぞれの宗教集団が国の権力を目指して活動したらどういう状況になるかということを考えると、私はそれぞれの宗教団体がおのずから自制すべきものがこの歴史の教訓の中にあるというふうに思います。 だからといって、すぐそういう活動を法律上規制できるのかどうかという問題ですが、これは現在でも公職選挙法上さまざまな規制があります。
ある政治集団が、それが宗教集団であれ非宗教集団であ札、一時的に弱くても、あるとき突如として社会状況の変化のもとで強くなるという例は世界の各国どこを探してもあるわけでありまして、日本の戦後のように、比較的自由民主党が常に安定多数をとっていたというのは世界の歴史を見ると極めてまれな例であります。
○服部三男雄君 要するに、内務省が何らかのアクションを起こして、宗教団体に対して、特に新興宗教集団に対して何か弾圧したかというと、そんな例はないんです。ただ、神社関係に対してほんのわずかの物的な援助を与えたことは確かに昭和十六年ごろありましたよ。
極めて少ない証拠、それから宗教集団であるということで、その指導者と弟子との間の狂信的な結びつき、そのために集団による隠ぺい工作、さまざまな捜査の上での難航がございました。
そのこととオウム真理教の捜査に全力を尽くしているという我々の姿勢については直接かかわりはなくて、あなたも御存じのように、わずかな証拠の中で、しかも特別ないわばカルト集団のような宗教集団が証拠隠減等を行っている中で、今日まで着実に一歩一歩解決を求めて警察官が全力を挙げて努力をしてきた。このことはぜひ御理解と御協力を賜る意味でこの際申し上げておきたいと思うのであります。
しかも、この事件はオウム真理教という宗教集団が行った犯罪でありまして、この点につきましても国内はもとより海外からも大変な高い関心が寄せられているところでございます。さらに、仮谷さん事件あるいは松本サリン事件等もオウム真理教が行ったということが徐々に判明をしてきているところでございます。
○村山内閣総理大臣 これは、オウム真理教という宗教集団がどういう感覚を持ってつくり上げておるのかという、私どもの常識でははかり切れないものがありますから、だから、今あなたがおっしゃったように、尊師と言われる者があんなところにおって何の尊師なのかという言い方もあるでしょうし、いやそうではなくて、尊師だからああいうところにおったんだというふうに言う方もあるかもしれませんし、これはそれぞれの方々の見方によって
実は、この狂信的な宗教集団、これはもう明らかだと思いますが、オウム真理教に全財産を寄進して、お布施というんでしょうか、そしていわゆる出家をしたという人たちがこんな状況になって、オウム真理教自体も存続を社会的に許されないような組織ということになると思います。
○穂積委員 最近の一連の事件には狂信的な宗教集団のオウム真理教がどうも見え隠れするといいますか、関与をしている疑いの強い事件が続いたわけですね。そうしたこの一連の経過を踏まえて、とるべき措置は敏速にとっていくということが当然緊急に必要なことだと思います。 特に、サリンは実際に使われました。
私は一番心配なのは、公明党というのはイコール創価学会だ、こう言われているわけですよ、一つの宗教集団ですからね。 憲法第二十条は、信教の自由を保障しております。何人もみずからの信ずる宗教を妨げられることはない。
この場合に、数百万人の会員を擁する宗教集団あるいは数百万人の組合員を擁する巨大な労組が組織的に戸別訪問をした場合に果たして住民の静穏、静ひつはどうなるのか、そういう問題も端的に私は県民に訴えてまいりました。それは困るというのが県民の大方の考え方でございました。 ところで、先ほどの本論に戻りますけれども、この小選挙区比例代表並立制が国民の皆様に本当に理解されているのかどうか。
そうした場合に、篤志家としての教誨師さんがみずからの資金で、あるいは所属している宗教集団の力によって、例えば横浜刑務所の中の、自分は仏教だ、仏教の施設に関してはもう少し金をかけていいものをつくりたいというふうなことはできるのですか。