2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
宗教施設の中で行われているものは全て宗教事業、宗教行為と捉えられかねません。 無形の民俗文化財の分野では、宗教的な行事について国が文化財として保護していくことの理解が得にくい側面がありますが、宗教行事と文化財保護との関係について御所見をお伺いします。
宗教施設の中で行われているものは全て宗教事業、宗教行為と捉えられかねません。 無形の民俗文化財の分野では、宗教的な行事について国が文化財として保護していくことの理解が得にくい側面がありますが、宗教行事と文化財保護との関係について御所見をお伺いします。
あるいは、給食の調理室がない施設などもあったり、元々宗教施設の教会やお寺などから発祥しているので、そういった宗教的な色彩の行事なども行うようなこともあったりして、一律には線を引くことは難しいんだけれども、しかし、大事なことは、設置をされている自治体が、この無償化制度の枠に外れたことによって、この施設が消えてなくなってもしようがないんだというふうに思われている施設なのか、いやいや、今までのことを考えたら
○森山（浩）分科員 ということは、ずっとそこの宗教施設を使って政治活動をやっているとか、あるいはずっと外に向かってポスターを貼り続けているとかいうのは、これは専らという部分に抵触するというふうに考えられるとお聞きをしました。
例えば、毎週一回集まって政治活動をやっていますというのは、これは専らに当たらないのかとか、あるいは、宗教施設の内側ではなくて外に向けてポスターを貼る、これは二十四時間貼りっ放しになりますから、そのような状況、これは見られるわけですけれども、これについては専ら宗教活動ではなくて政治活動に使っているんじゃないのかとかというようなところについては、判断はされないということでしょうか。
私も、地元の社会福祉協議会の窓口であるとか、あるいは外国人の集まる宗教施設なんかに出向いて、彼らに直接、状況というのを聞き取りをしたりしているんですが、やはり厳しい、実態として厳しいものがあるということだと思います。
○鉢呂吉雄君 今日は二十分ですから中身に入れませんが、それは先週の段階で、憲法における宗教施設との関係、こういうものはもう全部乗り越えて、そういう中で新潟あるいは熊本でやっておるという、まあ規模は違うけれども同じ形としてあるわけです。
そして、その結果として、幾ら、今、後段にお話をいただいた、いろいろな措置をしている、いろいろな措置をしているといっても、きめ細やかに、自治体が重要だと思った、その宗教施設というよりは、まさに地域のコミュニティーの場所として、祭りを開き、子供たちが集まり、地域のためにやっているエリアには、独自の判断でした方がいいんじゃないかという、自治体が判断して行ってきた過去の事例が、北海道ではできていないんですよ
しかしながら、やってもいいんだということと、非課税の宗教施設を他目的に利用していいんだということは違うんだということで、これについては、実態をきちんと調査をしていただいて、あるべき姿というような形で、まあ、宗教の内容に踏み込むわけではありませんので、そこはしっかりとしていただきたいというふうに思います。
来日外国人によります宗教施設や文化財に対する損壊事件といたしましては、平成二十七年十一月、東京都内の靖国神社敷地内のトイレに時限式の装置を設置して損壊させるなどした事件、平成二十八年十二月、福島県内の神社等におきまして石像等を損壊させるなどした事件、こういったものがあると承知をいたしております。
神社等の特定の宗教施設に首相や国会議員が参拝するなどの行為は政教分離規定により制限されないを新設します。今こうして平和裏に過ごしていられるのは、命をかけて戦ってこられた方々のおかげなのです。そういう苦難に耐え、戦後日本の復興の礎になられた故人を弔ったり供養することを非難する方が、非人道的だと思います。 家族、家庭に関する事項です。
ただ、一般論として申し上げますと、政府によるモスク等の特定宗教施設の建設支援ということになりますと、これはいわゆる政教分離原則等に照らしましてなかなか難しい、慎重な判断が必要と考えております。
○鈴木政府参考人 具体的事例に即して、個別具体的に判断しなければいけませんが、宗教施設も、社会的に重要性がある場合については、入り得ると思います。
仏教を信心する人たちはお寺でもいいし、キリスト教を信仰する方々は教会でもいいし、あるいは宗教施設でなくてもいいのではないかと、こういうふうに考えているのですが、総理はいかがでしょうか。
また、東北地方は我が国の中でも地域コミュニティーが強く残っている地域でありますが、寺院や神社などの宗教施設が地域コミュニティーの拠点の一つとして重要な位置付けを占めてきたことが改めて見直されました。 そこで、文部科学省としての宗務行政の責任者でおられます平野文科大臣は、東日本大震災後、宗教関係者の果たした役割について感想をお聞かせいただきます。
その中にはいろいろな形の宗教施設がございます。それはやはり、その地域の、そこへ住んでいる皆さんの気持ちを大切にしようと思うと、そうしたことは排除することはできないということであって、これは知恵の出しようだと。国や公共団体が特定のものを支援しているんじゃないという形で、いろいろなものはあり得る話だと思っております。
あるいは、公私の別をどうするのか、宗教施設をどうするのか、費用の分担を含めてすべてが初めてでありました。その瓦れき処理についても、すべて公費、公私の区別なく国の責任でやっていこうと三日で結論を出したんですよ。 それぞれの大きなことから小さなことまで、そういういろいろな課題が毎日上がってくる。原則は二十四時間ですよ。それぞれしっかりと方針を立て、具体策を示していただきたいと思います。
宗教施設、先ほど言いましたお寺、いろんな宗派がありますが、全部含めましたら七万五千八百八十五か所あるんです、七万五千八百八十五か寺。 幼稚園とかそういうお寺を全部足しますと、十一万二千二百九十九か所の拠点があるわけですから、そういうものを見直す。神社とか教会とか、あるいは地方の小規模の小学校などをもっと生かす。それを加えましたら二十一万九千七百四十五か所。
それから、創価学会の宗教施設においてどれだけの選挙運動が行われておるのか。私のところへもうむちゃくちゃ来るんですよね。国民の関心高いです。一々申し上げませんけれども、これは神奈川六区のペーパーです。すごいね、ここまでやるんですね。
この宗教施設、私の調査では約千か所ある。すごい御殿のようなところですよ。皆さんの選挙区見たって皆あるでしょう。民主党の本部なんていうたら、もう哀れなもんや。しかも借家や。千か所ある。これが選挙になったら、まさに選挙マシンと化すわけですよ。二十四時間体制。仮設電話は引かれる。そこから出ておるということになれば宗教活動は停止、選挙態勢に入る。この実態をどう思いますか。
ただ、個々の宗教施設については、それが何に使われているかは承知をしておりません。 以上です。
創価学会のいわゆる宗教施設、全国で幾つあるんですか。その使用状況を掌握しておりますか。また、監督官庁の文化庁はその使用内容について存じておりますか。
なぜかといいますと、あの公明党の委員長を長くやった矢野さんが我々の議員の集まりに急に来られて、創価学会が宗教施設を使って徹底的に選挙活動をやっていて、我々は一文も代金を払ったことがないということをおっしゃっていましたね。これは、免税措置を受けている宗教施設がそういう形で使われていくということは、私はあってはならぬことだ。国民新党、そういう形での応援なら結構だと私は思っている。自民党、どうですか。
日本国憲法は宗教施設への公金支出を禁じている。ところが、キャンプ・コートニーには、鉄筋コンクリート平家建て、一千百平方メートルの教会が三・六億円で、日本側が負担する形で建設された。 御承知のとおり、憲法には、信教の自由、国の宗教活動の禁止、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」