2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
こういった宗教対立、あるいは民族対立、あるいはイデオロギーの対立に原因を求める論調は少なくありません。もちろんこれは一面真理をついたものではありますが、実際には、一九九〇年代から二〇〇〇年代初めまで、両国関係は実は極めて良好でした。 それが、二〇〇三年のイラク戦争をきっかけにアラブ諸国でシーア派やあるいはイランの影響が増加すると、両者の関係に亀裂が生じてきます。
こういった宗教対立、あるいは民族対立、あるいはイデオロギーの対立に原因を求める論調は少なくありません。もちろんこれは一面真理をついたものではありますが、実際には、一九九〇年代から二〇〇〇年代初めまで、両国関係は実は極めて良好でした。 それが、二〇〇三年のイラク戦争をきっかけにアラブ諸国でシーア派やあるいはイランの影響が増加すると、両者の関係に亀裂が生じてきます。
そして、日本が中東を植民地にしたこともなく、宗教対立もなく、中立的に入れることとともに、欧米諸国やロシア、中国と違い、日本は武器輸出もしていない、中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図がないのも当事者の信頼につながるだろうと、こう述べておられます。私、これは非常に重要な指摘だと思うんですね。逆に言いますと、武器輸出をすれば当事者の信頼を失うことになると考えます。
それから、今回のロヒンギャの問題は、単なる宗教対立ではなくて、さまざまな複合的な問題が入り組んで積み重なった非常に難しい問題だということも、私は承知しているつもりです。
そして、外国人受入れの中では、とりわけ犯罪が多くなるとか治安が悪くなるとか、それからいろんなことが言われますけど、また、宗教対立を持ち込むとかいろんなことが言われていますけれども、日本というのは比較的宗教対立の少ない国であります。
○岡本(三)委員 大臣、このアジア、アフリカ諸国は、冷戦の後に著しい発展を遂げられた一方で、残念ながら、民族間の対立ですとか宗教対立、またはテロ、貧困、さまざまな問題がまだまだ山積しています。
○アントニオ猪木君 本来は、宗教対立というのはもっと人の幸せをしなきゃいけないのに、我々とは全く違う形で宗教対立が起きておりますが。 次に、周辺国というか、アメリカの中東戦略についてお聞きいたします。 アメリカは、ペルシャ湾に空母を移動し、無人機による空爆の検討を始めたと新聞に出ておりますが、また、イランとも軍事協力を模索していると。
ただ、やはりそういう貧困とか宗教対立をなくして、それから環境に対する対応をきちんとやることがテロを防ぐことの一つの、時間が掛かりますが、取組方であろうというふうに考えております。
これ、見ていますと、例えばアメリカは世界のリーダーと言われていろいろやるんだけれども、やっぱり時の政権によってはほとんど力を入れないとか、あるいはイスラエル寄りだと、いろんなことがあって、ああいうことについて本当は、これは文化だけじゃなくて宗教の問題も絡んでいるんですけれども、やっぱり文明の対立とか宗教対立ということをどこかで克服しなきゃならないと。
大規模なもの、小規模なもの、民族対立、宗教対立、あるいはテロ、大量破壊兵器の拡散等々でございます。したがって、いろいろな形の対応が今あるのは委員御指摘のとおりでございます。 確かに、国連が統括するPKOというものもございます。また、安保理決議に基づく多国籍軍、これで武力行使を容認するケースもございます。
そして、貧困、差別、宗教対立、民族対立があって、先進国が途上国の発展のために取り組む必要がある。我が国には憲法がありますが、この憲法には、国際社会における日本の名誉ある地位を維持するとありまして、自衛隊を派遣することも一つでしょうが、全体的にこのテロ対策を日本国政府がしっかりと考えていく。
そういった考え方のもとに、テロの根底にある貧困とか差別、格差、宗教対立、民族対立をなくしていくために、特に先進国が協力して発展途上国の向上に取り組まなきゃいけない。その中心になるのは、多分、政府開発援助、ODAのような資金かもしれない。しかし、これは五十年、百年という長きを視野に入れながら、地道に取り組んでいく必要がある。
単なる宗教対立だけあおってみても始まらぬというような感じが率直な実感であります。
しかし、確かに中を見ていると、大統領は、これはテロに対する闘いだ、こう言っていますが、やはりシビルウオー、これは先ほどからお話の出ていたシーア派、スンニ派、そしてクルド族という従来からの民族、宗教対立がさらに激しいものになってきておって、もう内戦状態であるというふうに定義ができるんじゃないかというようなこと、これは我々の支援活動が始まった当時では考えられなかったといいますか、想定していなかったような
特に、中東和平担当大使で有馬大使がこの一、二年かなり御苦労されて、ロードマップも含めて少し前進をしたというお話を聞いていますが、やはり同じようなことを日本国政府としても、我々も含めてかもしれませんが、イラクの周辺国と、宗教対立を超え、また民族対立を超え、治安回復を含めて、できるだけみずからの力で立ち上がっていくという強烈なメッセージを出すということも踏まえながら、来年の七月三十一日の法律の期限切れまで
まあそれが日本が社会的には平和であるという事情もあるのかも分かりません、宗教対立がないという事実が。しかし、先生がおっしゃったように、自殺が少ないという、多い少ないというのはやっぱり宗教的な教えみたいなものが長年人間の判断の中に文化として、伝統として、規範として入ってきているという部分があると私は思いますね。
自分のことを一般化して日本国民の宗教観を論ずるつもりはないわけでありますけれども、いい加減と言えばいい加減かもしれないけれども、柔軟というか寛容というか、こういう日本人の宗教的な感性というものは、これは宗教対立が非常に激しい、紛争や戦争を起こしておる今の世界にあってはかえって貴重なものではないかと思うんでありますが、伊吹大臣、何か御感想がありましたらよろしくお願いいたします。
○岡田直樹君 アメリカ始め各国が苦労している背景には、どうしても宗教の問題、イスラムとキリスト教、ユダヤ教といった、こういった宗教対立というものも一つの原因になっておると思うんです。
宗教に関する一般的教養の中には、主要宗教の歴史や特色というもの、それから宗教の分布というものを、これは一般的教養の中に入ると申し上げたと思うんですが、そういうことによりまして、中近東の地域においてはこういった宗教が、イスラム教の国々はこういうふうな分布をしているとか、そういう中で宗教対立があるというような事項について認識を持ってもらうとか、そういった範囲でございます。
経済的繁栄を通じてというところと民主主義は二つのキーワードなんですけれども、少なくとも今日私どもはいろいろな形で、宗教対立に基づくテロとかいろんな話を、今でもあちらこちらで起きておりますけれども、そのかなりの部分、貧困に基づく部分が多いという点は忘れられている大事なところだと思っています。 少なくとも日本という国は、条件は極めてほかの国に比べて、資源がないという一点見てもかなり条件は厳しかった。
この問題、今は世界じゅうに飛び火しまして騒動になっているわけですが、私は非常に胸を痛めておりまして、本当に、そういうやらなくてもいいようなことがきっかけになって暴力的な騒ぎにまでなっているし、また、これが、文明と文明の衝突でありますとか宗教対立でありますとか、そういう文脈の中で広がっていくということは本当にあってはならないことでありますので、日本政府としても、もう少し積極的に鎮静化する方向でメッセージ
という意味で、そこのところは相当やはり我々が感じ取っている以上に厳しい状況に今現地はなっているんではないかなということを心配しているわけでございますが、こういう宗教対立の激化が、今後の日本の自衛隊の撤退、撤収、絡めてどういうふうに今防衛庁長官はお考えになっているのか。