2020-04-07 第201回国会 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君） 調停委員の任用に当たりましては、法律の専門家ばかりでなく、豊富な社会経験、人生経験を持つ良識豊かな方や、法律以外の分野での専門的な知識、経験を備えた方を迎える必要があると認識しておりまして、現在も社会の多様な分野で活躍されている方々、例えば弁護士、医師、大学教授、農林水産業、商業、製造業、宗教家等、多様な分野の方が調停委員として任命されているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君） 調停委員の任用に当たりましては、法律の専門家ばかりでなく、豊富な社会経験、人生経験を持つ良識豊かな方や、法律以外の分野での専門的な知識、経験を備えた方を迎える必要があると認識しておりまして、現在も社会の多様な分野で活躍されている方々、例えば弁護士、医師、大学教授、農林水産業、商業、製造業、宗教家等、多様な分野の方が調停委員として任命されているところでございます。
科学技術会議のライフサイエンス部会には、生物学者のほかに、哲学あるいは宗教家等の方を専門委員にお願いをいたしておりまして、今後のライフサイエンスの推進の方向は誤りのないように十分進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○大平国務大臣 韓国におきまして、学生、文化人、宗教家等の間におきまして、言論の自由その他学問の自由、自由民主主義体制の確立、あるいは対日経済隷属の中止、それから金大中事件の真相の究明、それから情報政治の中止ないしは中央情報部の解体、そういったスローガンのもとで現政権に対する批判が運動の形で起こっておりますことはよく承知いたしております。
つまり全体で四分の三を公費で補助するということでございますので、社会福祉法人ではございますけれども、実態は四分三だけは公立と同じような性格にもなると考えますし、また、これは必ずしも公立が全部いいというものではなしに、民間篤志家、宗教家等等いろいろございますので、いろいろなものがあって長短相補足していくのもいいと考えられる節もございます。
これはもちろん宗教家等が多くて、社会奉仕の気持ちでやっておられる人が多いと思うのですが、いまのような予算で、はたして法の目的とする保護ができるのかどうか。したがって大臣には、そういう点について法が目的とする効果をよりあげるために、保護司に関する実費弁償の件とあわせて、直ちに有給にしろということはどうかと思いますが、もっと予算的に考える必要があると思うのです。そういう点、二つだけお伺いしておきます。
わが国における良識ある弁護士、学者、宗教家等を中核とする人道主義的な再審運動は、こうした国民的な願望にささえられ、一人の同胞の生命をもゆえなく失わせてはならないという、強い信念に裏づけられたものでありますが、私たちが、ここに死刑確定者再審臨時特例法案を提案いたしますゆえんのものは、このような国民的運動にこたえ、その健全在る願いを実現させることによって、国民の代表者としての責務の一つを果たしたいという
ただ、いま御指摘のように、臓器移植というのが、心臓という、何と申しますか、人の生死の判断の機微に触れる事態になりまして、新聞紙上でも御案内のように、あるいは法学者、医学者あるいは宗教家等からいろいろな意見が出てまいっておるわけでございます。その結論を出すために、私ども相当慎重に検討しなくちゃならないと思います。
みなそのつもりで実はきておるのでございますが、私は、そればかりでなくて、今仰せのごとく、新しい観点から、ほんとうに教育に従事した方とか、そういうふうな経験をお持ちの宗教家等で、いろいろ指導をなすった御経験のおありの方もあるかと思うのでございますが、そういう新しい観点からの方々を募集いたしまして、そうしてこれにやはり研修をいたしました上で、ついていただきたいと思っておるのでございます。
政府から派遣団を出します際には、遺族、宗教家等、それに政府職員を要するという関係もございますので、できるだけその体制で参りたい、こういう希望を持っております。現地の政府の了解及びその際の生命等の安全ということが何といっても大事な点でございますが、そういう点につきましては、なお外務省と十分連絡をし、研究を重ねまして、できるだけ早く実施できるようにいたしたいと存じます。
なおかつ、宗教団体におきましても、宗教家等につきましては、教育委員会の理解者も相当おりますし、またその方面に、何と申しますか、能力あるいは理解を持つている面が多いのでございますから、その方の活動を希望する人がだんだんにおありのようでありますし、従つてこれは宗教法人としての法人事務に関連する面と、社会事業あるいは社会教育の面に関連するものとの関係におきましては、おのおの個人の行き方に非常に力点がございます
次にニユーヨークにおいては、前駐日大使グルー氏、パール・バツク女史、また廣島の災害に関する記録「ヒロシマ」の著者ジヨン・ハーシー氏をはじめ、文化人、宗教家等により、廣島ピース・センター建設委員会が組織されております。