2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
七月六日に発表された広告募集を見ますと、見る人によって掲載の内容が違う、いわゆるカスタマイズ広告であること、虚偽又は過大広告、宗教団体や政党の宣伝などを除けば何でもありという印象を受けました。それでも不適切、基準違反というのはよほどの事態だなと思ったわけであります。 一体、具体的にどのような点で不適切となったのか、今後どうする考えか、端的にお答えください。
七月六日に発表された広告募集を見ますと、見る人によって掲載の内容が違う、いわゆるカスタマイズ広告であること、虚偽又は過大広告、宗教団体や政党の宣伝などを除けば何でもありという印象を受けました。それでも不適切、基準違反というのはよほどの事態だなと思ったわけであります。 一体、具体的にどのような点で不適切となったのか、今後どうする考えか、端的にお答えください。
この違憲、違法なやり方に対する批判は、学術界にとどまらず、文化芸術団体、労働組合、法曹、宗教団体、市民団体へと広がっています。この批判を真摯に受けとめ、任命拒否を撤回すべきです。 憲法で保障された基本的人権をじゅうりんする政治を正し、現実に生かすための憲法議論こそ必要だと述べて、発言を終わります。
安全保障関連法に反対する学者の会によりますと、きょうまでに、大学人だけでなく、映画、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教団体、環境保護団体など、千を超える団体が抗議の声を上げております。これはやはり、学問の自由だけでなくて、表現の自由とか信教の自由とか、まさに広範な人権にかかわる重大な問題であるということの反映だと思います。
六百七十もの学協会や大学、大学人、自然保護団体、消費者団体、映画人、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教団体など幅広い団体から、任命拒否に抗議する声明が出されております。
一番目の例は、韓国がなぜＰＣＲを整備したかというと、宗教団体が二十万人、これが一大の感染の原因になるということでＰＣＲが一挙に整備されました。続いて、シンガポール、外国人労働者の寮、これを制圧するのに三十万ＰＣＲと抗体検査を行っております。さらに、六月に起こった北京の食品市場、これは二十二万ＰＣＲを行ってエピセンターを制圧しようとしております。
さらに、地方公共団体の職員や職員ＯＢのほか、経済団体、宗教団体、士業団体などに対しまして、適当な方に保護司に就任していただきますよう働きかけているところでございます。 今後とも、これらの施策を着実に実施することによりまして、保護司の安定的確保を含め、再犯防止のための取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
さらに、地方公共団体の職員や職員ＯＢのほか、経済団体、宗教団体、士業団体などに保護司に適当な方を紹介してくださるよう働きかけているところでございます。 今後とも、これらの施策を着実に実施することにより、保護司の安定的確保に向けた取組を推進してまいりたいと思います。
これらの施策を始め、ほかにも、地方公共団体の職員や職員のＯＢ、あるいは経済団体、宗教団体、士業団体などに保護司に適当な方を紹介していただくよう働きかけをしているところでございます。 以上です。
お尋ねの、被災した宗教法人に対する支援についてでございますが、憲法第二十条第一項では、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定められており、また、憲法第八十九条では、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、」「これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
旧軍用墓地につきましては、御指摘の昭和二十一年の大蔵、内務次官通牒におきまして、旧陸海軍から引き継がれた後の管理方針が規定されておりまして、一つには、旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸付けする、また、二つ目としまして、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等が行うなどの方針が示されているところであります。
旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸与する、また、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等において行うなどの方針が示されているところでございます。 この方針に基づきまして、現在、旧軍用墓地のうち約半数、四十四カ所は基本的に地方公共団体に無償貸与いたしておりまして、残りの半数、四十二カ所は地方公共団体などに移譲をいたしておるところでございます。
グループで政党を持っているというある宗教団体のホームページですけれども、現実的な問題に対しても具現化を推し進めるために立党をしました、政教分離とは、国が特定の宗教団体を優遇したり不利に扱ったりしてはならないということであり、政治参加の自由は宗教団体の信者を含め全ての国民に保障されていますということで、宗教団体のグループで政党をつくってもいいんだというような主張をされたりもしております。
一つは、旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸付けする、また、二つ目としまして、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等において行うなどの方針が示されているところでございます。
特に、住民インタビューの音声ファイルを住民と対極の立場にある宗教団体に誤送信することは、報道機関として許されることではありません。放送素材を扱う際のＮＨＫのルールが守られなかったことが原因であり、緊急に再発防止策を取りまとめ、実行できるものから速やかに着手いたしております。
○木田参考人 住民インタビューの音声ファイルを住民と対極の立場にある宗教団体に誤送信することは、報道機関としては全く許されることではありません。大きな不安を感じさせてしまった施設周辺の住民の皆様には、地域の会合で説明をさせていただいたり、警察などの関係機関と連携したりして、不安解消のための取組を進めてまいりました。緊急に再発防止策を取りまとめ、実行できるものから速やかに着手しております。
これは宗教といってもお寺でしたけれども、何となくやはりお寺ですとか教会というのは安心感がありますが、これは可能性を考えると、ほかの宗教団体とか、何か実施している団体がどういうものかわからないまま、子供たちを集める子供食堂というのが今後できてきてしまわないか、こういった懸念もあると思いますので、そういったところもぜひ、これからしっかり実態の調査とさらなる支援をしていただきますようにお願いを申し上げまして
福島伸享議員の選挙の初日には、これは官房長官も御存じですけれども、ある宗教団体のトップが福島議員の水戸に訪れています。いろいろな形でそういう、福島議員を始めとした方々に、特別な、相手方に選挙の応援が入ったということも存じ上げておりますけれども、要は、実際の情報が去年の十月の段階で明らかになっていたならば、私は、国民が正しい判断をした。
ＷＣＲＰは、国連の諮問資格を持ち、世界九十か国のほとんどの宗教団体が加盟し、人道援助や紛争の和解活動を行っています。 私も民間ＮＧＯ時代からＷＣＲＰの活動を支援してきましたが、現場で学んだことは、宗教同士が戦争を起こすのではなく、政治家が宗教を使って戦争を始めるということと、和解活動は、仲介者が表に出、手柄を求めると失敗するということです。
ただ、進化論を否定する、これは、一八五九年のこの「種の起源」というものをチャールズ・ダーウィンが発表して以来、これは今の科学では少なくともほぼ定説というか、これを否定する人というのは恐らく科学者の中ではいないだろうと思うんですけれども、一部のこういう主張をする宗教団体以外にはこの進化論を否定するということは考えられないのですが、現在この梅光学院では、理科の時間で進化論というものを説明をして、そしてその
まず、私から文科省の方に確認申し上げたいんですけれども、このオンヌリ教というものがどういう宗教団体なのかを教えていただければと思います。
うんですけれども、これが例えば子供たちに対して、例えば中学校、高校生に対しては、洗礼を受けるといろいろな各種奨学金があるよというような言い方を通じて子供たちに洗礼を促する、又は、大学では、洗礼を受けたら単位をあげるよというような言い方を通じて学生に洗礼を勧めるという、これも文科省としては、これは私学なんだから何をやっても自由だという見解なんでしょうか、それとも、ある程度やはり私学といえども、そしてその宗教団体
他の被告人が犯行を行うに当たって時折必要な助言や指示を出していたにすぎず、電話を掛ける態様や方法、活動時間等については各被告人の裁量に任されていたこと、また、ノルマ等は設定されておらず、成功した金額が低いからといって被告人Ａから叱責されたり制裁を加えられることはなく、単に当該被告人の利得額が減るだけのことだったことなどを考え合わせると、被告人らのグループが組織的犯罪処罰法が加重の根拠としたような宗教団体
ところが、このグループについていえば、この法律が刑の加重の根拠としたような宗教団体や暴力団等に見られる組織の指揮命令関係による強い内部統制を及ぼすことができた団体というには疑問があるんだと。
これが宗教団体やいろんなところにも波及していった。大本教は神殿が爆破をされて、起訴になります。創価学会やたくさんの宗教団体も弾圧される。何で国体の変革をされるものとされなければならなかったんでしょうか。濫用がありました。 今、大臣は、問題があったということは認められました。
っているということでその団体が組織的犯罪集団ではないと認定することは、表向きには一般の法人として事業を運営しているふりをすれば、それが、これまでも言葉として出てきましたけれども、隠れみのということで簡単に組織的犯罪集団には当たらないということになってしまって、重大な組織犯罪を抑止するということができないのではないかというふうに思ったりもするわけですが、一方で、先日五月三十日の委員会でも、かつて普通の宗教団体
例えば、宗教団体があって、それ自体は組織的犯罪集団ではなかったと、しかしながら、その内部におきまして組織的犯罪集団というものが成立し得るということは、これはそのとおりだと思います。 その場合に、組織的犯罪集団というものの構成員とはなり得ない者、いわゆる犯罪目的などを全く認識していない者、これについては当初の宗教団体の中から除かれていくわけですね。