2016-10-20 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
今と同じときに、寺島宗則という当時の外務大臣は、この沖縄というところはもう古来から日本であるということをいろんな資料を挙げて主張しているんですよ。それが皆さんにお配りした漢文の資料です。なかなか読めませんが、今ちょっと時間がないのでその訳文は申し上げませんけれども、ここまでしてちゃんと日本国政府の主張をしているんですね。
今と同じときに、寺島宗則という当時の外務大臣は、この沖縄というところはもう古来から日本であるということをいろんな資料を挙げて主張しているんですよ。それが皆さんにお配りした漢文の資料です。なかなか読めませんが、今ちょっと時間がないのでその訳文は申し上げませんけれども、ここまでしてちゃんと日本国政府の主張をしているんですね。
宗教上のことはわかりませんが、少なくとも宗教法人法に立ち、宗則に立ってこういうことは全部検討している。まさにこれは弁護士も顔負けの勉強をしている。したがって、 一般のお坊さんなり寺族はそういうことに非常に暗いのです。それをいいことにしてこの人はあらゆる寺に乗り込んでそういうことをされている。
そこで私が今度宗教法人法なり宗則なりをいろいろ調べてみますと、先ほど局長には申し上げたのですが、宗教法人法が政教分離という憲法のたてまえから信教の自由を保障するという点においてはまことにけっこうでございますけれども、宗教法人が具体的ないろいろな問題を起こすような不備なりあるいは欠陥がかなりある。
いわゆる表から見ると、宗教法人法とその宗則によっては何ら悪くはないけれども、実際の状態を調べると、もういわゆる世間の三百代言といわれるような人もなお避けて通るような、悪らつ非道な許すべからざる実態なんです。こういうことは私は許すべからざることだと思う。
宗教法人だからそういうようなことは別だということはわかりますけれども、しかし宗則内部の問題のために現実に困る方が起きることのないように指導していただきたい、こういうことでありますから、よろしくお願いいたします。 これで終わります。 ————◇—————
○山口（鶴）委員 具体的な例をあげれるとはばかりがありますからいたしませんが、住職がなくなった寺族の方が年が小さい、宗則によって特命兼務住職というものが任命されて、あるお寺に入ってきた、——結局通常の世襲財産ということであれば、これは家族にだんだん世襲されていくわけでありましょうが、結局宗教法人でありますから、お寺の土地あるいは建物、いずれもが宗教法人という形で登録されている、ですから通常の常識からいけば
今の御質問の中で、たとえば宗派自身のいわゆる宗憲とか宗則とかいうものがございますが、その宗憲とか宗則につきましては、認証以外のことでありまして、それらの宗教団体自身の内部規定でございますので、これらにつきましては、文部大臣並びに都道府県知事の認証の対象外になる、こういうことでございます。
○圓谷委員 これは議論になりますし、いずれゆつくりお話するから簡潔に申し上げますが、宗教には大体宗則があつて教典がある。キリスト教にはバイブルがあるし、それからマホメツト教にはコーランがある。