2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
今月末から始まるCOP26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。 脱炭素社会実現へ向けた取組とCOP26への決意を総理に伺います。 新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八%を目指す野心的な目標等が示されました。
今月末から始まるCOP26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。 脱炭素社会実現へ向けた取組とCOP26への決意を総理に伺います。 新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八%を目指す野心的な目標等が示されました。
私は、この自宅の感染場所、これをきちっと防いでいくことなしに今のコロナ対策というのは完結できないというふうに考えております。 田村大臣に伺います。 これまで厚生労働省は、入院させることができない場合には自宅療養を基本とし、例外として宿泊療養を活用するというふうな方針を出されてきました。これ撤回し、転換するべきじゃないですか。
自宅から郵送で完結し、値段も二千円前後と抑えられていて、利用者の数も増えているということですが、それでもまだ利用率が低いのが課題です。 一方、沖縄県では、夏のハイシーズンを前に人の移動が活発になる中、世界的にも感染力が高いデルタ株が主流となる中で、出発地での事前検査の利用率を引き上げるとともに、これを他の航空会社にどう広げるかが重要です。
加えて、御質問の高度専門医療に関しましては、御指摘のとおり、必ずしも二次医療圏で完結するものではなく、地域の実情を踏まえつつ、より広域的な視点から体制整備を図ることも重要と考えておりまして、仮に追加的な病床の整備が必要となった場合には、現行制度においても専ら救急医療やがんなど専門的な医療を行う病床について基準病床数を超えて整備することが可能となっております。
さらに、消費者庁は、オンラインで完結する取引に限定して電子メールでの承諾を認め、それ以外の取引は当面紙での承諾を必要とするという具体案を答弁で示しました。法案が成立する前から政省令についてこれだけ委員会で具体的に議論したことは今までありません。 しかし、よくよく考えてみれば、紙をなくすための法改正にどうやって紙を介在させるかというばかげた議論をさせられていたことになります。
三つ目が一番大事でございまして、これが一番、消費者庁がぎりぎり今の段階で、普通、この法案の審議で政省令の中身についてこれほど消費者庁がいろんなことを言うというのは余りないと思うんですけれど、その中でぎりぎり出してこられたのが、オンラインで完結する取引は電子メールで、例えばとおっしゃっていますが、例えばオンラインで完結する取引は電子メールで、それ以外の分野については当面、紙で消費者からの承諾を取らなければならないようにし
この際、例えばオンラインで完結する取引は電子メールで、それ以外の分野については当面、紙で消費者からの承諾を得ることを原則とすることが一案として考えられますが、オンラインで完結する取引についても消費者被害を発生させる悪質事業者の活動が顕著に見られるものもあることから、消費者被害を発生させる蓋然性が高いものはオンライン完結型の取引であっても書面での承諾など厳格な手続を求めることも含めて、適切なルールの在
このため、例えば、オンラインで完結する取引は電子メールで、それ以外の分野については当面、紙で消費者からの承諾を取らなければならないようにすることが考えられますが、オンラインで完結する取引についても消費者被害を発生させる悪質事業者の活動が顕著に見られるものもあることから、消費者被害を発生させる蓋然性が高いものはオンライン完結型の取引であっても紙での承諾を求めることも一案として検討していきたいと考えております
具体的には、病院船は災害時にも自己完結的に海上で活動できるという船舶の特性を生かして、特に陸路が途絶された地域や離島に対して陸上医療機関を補完する機能が期待できるとされてきました。一方で、病院船には、医療従事者の確保、運航要員の確保、それと平時の活用方策という三つの大きな課題があって、これらの解決策を見出せていないという課題がございます。
議員も人一倍大きい気持ちだというふうに思ってからの御質問だと思いますが、私からこれを言うとちょっと冷たく聞こえるかもしれませんけれども、災害ボランティアに対する国による財政支援、そもそもは、このボランティア活動というのは個人の選好や自主性に基づく活動であって、一人一人が自己完結で被災地に入っていただくことが基本であるということや、様々な支援があり得る中で、財政支援という手段が効果的かつ適当かなど、様々
もちろん、ボランティア、自己完結型で入るというのが原理原則だと思いますし、また大臣のリーダーシップの下でワーキンググループをつくられ、そしてまた、その中での提言という形で進めていただいていることに感謝申し上げます。
消費者の承諾を得てメール等で提供できるということが可能であるということは共通ではございますけれども、委員御指摘のとおり、デジタルに慣れた方だけがやる、例えばオンラインだけで完結しているようなものにつきましては電子メールでの承諾を可能とし、それ以外のものについては当面紙で承諾を得るということは考え得ると思っているところでございます。
まず、オンラインで完結しているもの等、デジタルに慣れている人はデジタルで承諾、それ以外のものはまず紙というようなこと、そういうことが考えられるのではないかというふうに何度も答弁しております。 また、特に高齢者などの方については、第三者、家族の方などの関与というものも考えられるのではないかと考えております。
○大門実紀史君 もう一つ、今日も先ほどおっしゃいました、オンラインで完結するところは電子メールでと、紙でやっているところは当面そのままという答弁されていますが、その解説をもうちょっと。
○伊波洋一君 在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、MAGTFとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完結型の戦闘部隊であると評価しています。
ちょっと伺ったときに、オンラインで全てその後の契約の履行はするんだけれど、最初のところが、最初の契約締結までもオンラインでやるようなことを考えてしまうと、訪問販売とか電話勧誘販売にそもそもこの電子書面でもいいよという法律の形式になっていますから、その部分が意味がなくなってしまうかなとは思ったんですが、本来は訪問販売でその契約をして、その後の契約の履行だけがオンラインで完結するという、そういうところですかね
今回、契約書面等の電子化が論点となっているわけですけれども、この点について、オンラインで取引が完結するようなものに関しては、そのメリットというのはよく分かるわけですけれども、一方で、皆さんが懸念されている点は、訪問販売等の対面取引においてもこの電子化の必要があるのかということをよく聞くわけですけれども、この対面訪問販売等でオンラインの契約書を交付することによるメリットであるとか、その辺をちょっと御説明
その中で、衆議院の委員会審査の中で、消費者の承諾の取り方に関して、消費者庁として、オンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面紙で承諾を得ることなどが考えられるという旨を答弁をしているわけですけれども、このオンライン完結以外の分野では紙でという発言があるわけですけれども、これをどう評価されているのか、この点についてお聞かせいただければと思いますけど、いかがでしょうか。
一方、今般の法改正で創設いたします海上交通安全法の適用海域における異常気象時の勧告・命令につきましては、湾外への避難のほかにも、湾内での錨泊の自粛ですとか走錨対策の強化といった措置も含まれ、こうした措置は当該の海域内で完結するといった観点から、港内の権限はこれまでどおり港長が権限を行使することとしたものであります。よって、海上保安庁長官による港長権限の代行は必要ない、こう考えております。
それで、国の中で、そのステートの中である程度行政事務が完結していて、連邦政府の権限とかそういったものはそんなに大きくはなかった。二十世紀になって、それが、連邦政府の権限なり予算なりが大きくなってきた。
そうすると、これほど日本の今のコロナの医療体制が逼迫して、本当に、これまでの質問にもありますが、もう医療が崩壊するという現状の中で、それでもオリンピックをもしやるのであれば、本来は選手村で医療体制は完結して、例えば重症者が出た、ECMOが必要となった場合も、選手村の中で全部完結するような医療体制がその中にちゃんと整備されていればいいと思うし、それは外国の人たちに対しても安心感を与えると思うんですね。
日本は島国でありますから、一国でしっかり完結をしなければならない。隣の電力会社があるじゃないかというけれども、その連系線もありますけれども、全体でのエネルギーの割合というものも考えなければいけないと思っておりますので、現時点では、私どもは、やはりこれは放棄すべきではないと思っております。
ですから、一国だけで完結する電力というものを考えていかなければならないということであります。 さらに、資源が少ない中でどう対応していくか。
印鑑登録の廃止申請はその事務で完結するので問題がないんですが、転出に関する手続は、届出の受付と転出証明書の引渡しだけで切り取ることに私は意味があるのか疑問なんです。 何を言っているかというと、通常、転出というのは、介護保険とか国保とか児童手当とか軽自動車税とか、様々なものが手続が必要なんですよ。結果としてまた役場に出向かなければならないのであれば、余り意味がないように感じます。
口頭や電話だけでの承諾は認めないこととしている中で、電子メールなどの電磁的方法か紙で承諾を得た場合のみ認められることが考えられ、その際に、例えば、オンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面、紙で承諾を得ることなどが考えられます。
オンラインで完結する分野でございます。 具体的にどういうふうな制度設計にするかは消費者団体などの方の御意見を聞いて決めたいと思いますけれども、オンラインで完結する分野、例えばといいますと、ネットで英会話を申し込んで、全部、ずっと英会話で終わるというようなものはそれに該当すると思います。 そういうもの、いろいろな場合を考えた上でルールを作りたいと思っております。
また、この二十年の間、毎年約一兆円程度デジタル政策に投じられてきましたが、オンラインで完結できる行政手続は僅か七・五%と、デジタル化は進まず、オンライン利用率はOECD加盟国の中で最下位という不名誉な地位にあります。
地方創生に逆行しているというのは、腕のいい小さな企業やベンダーというのが集約されて、さっきも言いました、淘汰されていくからこそ地元で完結できなくなってくるんじゃないかという問題があるので、これは本当に東京一極集中じゃなくて地方創生を大事にする観点でのデジタル化というのを進めていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
各種手続をオンラインで完結できる、安全、安心で利便性の高い、言わばデジタル社会のパスポートのようなものであると思います。 安全で安心なデジタル社会をつくっていくためには、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカードというものはまさにその基盤だというふうに思っておりまして、全国民に行き渡ることを目指してこれから取組を進めていこうというふうに考えております。
〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 やはりこれ、人が人を助けるということを同時に用意しておかないと、デジタル社会を健全に進めていくというのはデジタル社会の中だけで完結しないということです。
押印だけ廃止しても書面が必要なのであれば完全なデジタル化というふうには言えないわけでございまして、手続を最初から最後まで完結、デジタルで完結させるという方向を目指していかなければ完全なデジタル化とは言えないわけでございます。このような残された課題について不断の検討をしていくべきだというふうに思いますけれども、平井大臣の御所見をいただきたいと思います。
そして、環境先進国と言われながらも、熱回収が有効利用の七割を占めている実情を改め、再使用、再生利用を基本とし、熱回収の最小化を図り、同時に、国内で資源循環を完結させる取組を進めていくことが重要となります。 こうしたことから、プラスチック廃棄物等の削減等の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、本法律案を提出した次第であります。