2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
ＴＰＰをめぐっては、ＥＵから完全離脱した英国が二月、正式に参加を申請しました。英国政府は、ポストブレグジット戦略として、日本とのＥＰＡを皮切りに、カナダ、メキシコ、ベトナムなどＴＰＰ参加国とＦＴＡを締結し、ＴＰＰ加盟への環境を駆け足で整えてきました。ＴＰＰ加盟には全ての批准国の同意が必要ですが、議長国の日本は自由貿易重視の理念を共有しており、英国の早期参加を全力で協力できると考えます。
ですから、いや、あなたたちはアジア大洋州国とも言えるということで、こちらが名前を変える必要はないという会話もしたわけでございますが、ＥＵ完全離脱後の英国との交渉方針について、大臣の御見解をいただければと思います。
ＴＰＰからの完全離脱という表現を行い、マルチではなく二国間の貿易協定の方が自国にとって有利であるという明確な考え方を示して、ＴＰＰから離脱したわけですね。 その後、十一カ国によるＴＰＰ早期発効を目指して議論が再開し、協定締結のための国内法整備として今般この関連法案の審議に至っているという、この流れをいま一度確認させていただきます。
そして、数日前、これは日本にとっても大きな影響がありますが、ＴＰＰから完全離脱をするという大統領令に署名をし、また、ＮＡＦＴＡの見直しをすると言っております。 日本にも直接言及したことがあります。日本の自動車産業、巨大な船に何十万台も車を積み、米国に売ろうとしている。まるで一九八〇年代の日米貿易摩擦が盛んなころの時代のような認識の発言であります。