1998-05-12 第142回国会 衆議院 本会議 第37号
私たちの経済政策も、市場原理を基本といたしますが、その前提として、あくまでも適正な富の配分、公正、透明な競争確保、環境との調和、完全雇用実現等に資するシステムの確立に最重点を置いております。 前にもここで紹介しましたが、およそ七十年前の世界大恐慌の中からいち早く立ち上がった北欧諸国の例を改めて申し上げます。
私たちの経済政策も、市場原理を基本といたしますが、その前提として、あくまでも適正な富の配分、公正、透明な競争確保、環境との調和、完全雇用実現等に資するシステムの確立に最重点を置いております。 前にもここで紹介しましたが、およそ七十年前の世界大恐慌の中からいち早く立ち上がった北欧諸国の例を改めて申し上げます。
しかし、私たちは同時に、適正な富の配分、公正、透明な競争確保、環境との調和、完全雇用実現等に資するシステムの確立については、頑固なまでのこだわりを持ちたいと考えております。ルールなき競争は弱肉強食に終わります。安定した社会を築こうとするなら、友愛の精神を忘れた改革であってはなりません。 外科医の座右の銘に「鬼手仏心」、鬼の手、仏の心という言葉があります。
景気の回復と雇用の動きというのは、これは時間的にずれがあるにしても、景気がよくなれば残業がふえ、新規増員に踏み切るという企業も多くなってくるんで、労働省としても完全雇用実現のために、景気回復、内需拡大を含めた経済政策に対して積極的なかかわりを持たなければならないと考えます。 そこで、これまで公共事業の推進が景気の回復、雇用の拡大、社会資本づくりなどに大きな役割を果たしてきたことは事実であります。
○吉村委員 雇用対策法案の審議は本来きわめて重要な問題を包含しておりますし、今後のわが国の経済あるいは労働全般の問題にわたって関連をしておりますから、わが党としましてはできるだけ時間をとって慎重に審議を進めて、そして単に行政機関だけではなしに、すべての国民が今後のわが国の完全雇用実現の方向に一致して当たれるような、そういうような基礎をこの雇用対策法案がつくり上げられるようにという気持ちで、わが党としては
○吉村委員 完全雇用実現というのは、所得培増計画の中にも明確にうたわれておるし、先ほど来から言われておりますように、福祉国家としての当然の目標になるわけです。けれども、今のような見解に統一をされて、そうしてたとえば日本が完全雇用の国になった、こういったとしたならば、これは大へん問題だと私は思うのです。
○国務大臣（石田博英君） 先ほど企画庁長官がお答えいたしました完全雇用実現への雇用の増大及び量的、質的改善への具体的計画というものは、概略前にお答えを申し上げましたので重複を避けますが、問題の生産性の伸びと賃金の関係でありますが、私どもは、労働行政を預かっておるものといたしまして、やはり労働賃金の伸びを最も大きな重点として期待し、また、考究しなければならぬことは申すまでもございません。
国土調査事業は国土の実態を科学的かつ総合的に調査いたし、国土の開発利用に関する諸施策の策定、行政事務の効率化に資することを目的とする事業でありまして、国土開発の完全利用は、国民全体に明るい希望を持たせる完全雇用実現のための絶対基盤となるべきものであり、その緊急にして重要なることは、言を待たないところでございます。
内閣委員会は、委員会を四回開きまして、本法律案の審議に当りましたが、この審議におきまして、従来置かれている失業対策審議会を廃止して、新たに木審議会を設ける理由、従来、失業対策審議会の答申を政府は施策の上にいかに取り入れたか、また、今後いかに取り入れるかの点、完全雇用に関連する各種の問題、特に政府の完全雇用に対する考え方、完全雇用実現のために政府が今後実施せんとする基本施策、経済規模の拡大と雇用との関係
完全雇用実現への努力、社会保障の強化、中小企業対策等の充実等、国民生活の安定への幻想がいかにむざんに打ち砕かれたかは、ここで詳細に論述するまでもないでありましょう。それはまず対米交渉において打ち砕かれ、さらに自由党により予算修正を通じて徹底的に破砕されました。かくて昭和三十年度予算三案は選挙公約及び予算編成大綱に対しては完全にごまかしであり、公約違反の予算となり終りました。