2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
また、ＧＴＡＰは基本的に完全雇用モデルでございますので、この増加というのは、これまで労働市場に参画していなかった人たちが参加し始める、こういう純増の効果ということになります。 なお、先ほども申し上げましたとおり、この経済効果分析ではマクロ経済全体で試算を出しておりますので、特定の分野を想定したものではございません。
また、ＧＴＡＰは基本的に完全雇用モデルでございますので、この増加というのは、これまで労働市場に参画していなかった人たちが参加し始める、こういう純増の効果ということになります。 なお、先ほども申し上げましたとおり、この経済効果分析ではマクロ経済全体で試算を出しておりますので、特定の分野を想定したものではございません。
ＧＴＡＰというモデルは完全雇用モデルでございまして、これはマクロ経済上の一定の仮定に基づく試算なわけですけれども、したがいまして、完全雇用でありながら労働供給が増えるということは、今まで働いていなかった人が賃金水準が上がるということに伴って働き始めると、こういう想定を置いているものでございます。
国内の労働者、基本的にＧＴＡＰは完全雇用モデルであるわけでございますけれども、生産性が向上して経済が拡大することで、新たに働き始める労働者が、ＴＰＰがない場合に比べてこれだけふえる、こういうような試算を行っているところでございます。