2012-08-21 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
実行あるのみとして取り組んだことは、まず、一部機種の完全退役による機種数の削減、不採算路線からの撤退、事業規模相応の人員体制の構築、年金の引き下げ、給与引き下げを含めた人件費、人事賃金制度の改定、関連会社の売却、再編による航空事業への経営資源集中などを断行し、再生計画初年度の二〇一〇年度は予想以上の営業利益を計上させていただくことができました。
実行あるのみとして取り組んだことは、まず、一部機種の完全退役による機種数の削減、不採算路線からの撤退、事業規模相応の人員体制の構築、年金の引き下げ、給与引き下げを含めた人件費、人事賃金制度の改定、関連会社の売却、再編による航空事業への経営資源集中などを断行し、再生計画初年度の二〇一〇年度は予想以上の営業利益を計上させていただくことができました。
○前原国務大臣 更生計画案につきましては、不採算路線からの撤退、ジャンボ機を初めとする非効率機材の完全退役、そして人員数を約五万人から三万人まで減らすという大幅な削減等によりまして、収益力の強化あるいは危機対応力の向上が図られていると考えております。