1976-05-14 第77回国会 参議院 本会議 第11号
なお、地方交付税法等改正案に対しては、地方行財政の抜本的改革について早急に検討し、昭和五十二年度を目途にその実現を図るとともに、借入金等の償還財源の確保、超過負担の完全解消措置等八項目について政府の善処を求める附帯決議を、また地方財政法等の改正案に対しては、国と地方との財政秩序の確立を図る趣旨の三項目の附帯決議を付しております。 以上御報告いたします。（拍手）
なお、地方交付税法等改正案に対しては、地方行財政の抜本的改革について早急に検討し、昭和五十二年度を目途にその実現を図るとともに、借入金等の償還財源の確保、超過負担の完全解消措置等八項目について政府の善処を求める附帯決議を、また地方財政法等の改正案に対しては、国と地方との財政秩序の確立を図る趣旨の三項目の附帯決議を付しております。 以上御報告いたします。（拍手）
なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により、国、地方を通ずる事務及び税財源の再配分についての早急な検討、昭和五十一年度の地方一般財源の充実強化、超過負担の完全解消措置等を内容とする附帯決議を付することに決しました。 次に、石油コンビナート等災害防止法案につきまして申し上げます。