2008-12-09 第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号
そういう場合の補てんについても、しっかりと完全補てんを目指して頑張っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
そういう場合の補てんについても、しっかりと完全補てんを目指して頑張っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
次に、三府県知事、ここにございますけれども、二府七県議会の議長の要望書が出されておりますが、この要望書は、今回のこの鳥の災害におきまして、経済的そして防疫上の損失など、いずれも国の完全補てんというのを求めているのが私は特徴だというふうに思うんですけれども。 総務大臣にお伺いいたしますが、京都では防疫措置に四億円掛けております。
○国務大臣（野中広務君） 今、委員から御指摘をいただきましたように、地方消費税の創設によります増額及び消費税に係る地方交付税の牽引き上げによりまして地方財政対策は一応完全補てんをされ、確保され、かつ安定的な地方財政の運営に資することになったと私ども認識をしておるわけでございます。
その上、初年度である平成二年度についてはさらに数千億円もの財源不足が生ずるやに聞いておりますが、何としてもこれが完全補てんをお願いいたしたいものでございます。 また、当委員会において、過日、自治省当局から示されました今回の代替財源案による国と地方のいわゆる消費税の廃止に対する補てん割合を見ますと、国が七四％であるのに対し地方は六七％と国を大きく下回るという結果になるとのことでございます。
○久世公堯君 自治省は、消費税を実施する上におきまして、地方財源の充実という見地から完全補てんということを旨としておやりになったと思うわけでございますが、この野党案というものに対してもし計算をしておられるとすればお答えをいただきたいと思います。
最後に、重ねて国庫補助負担率の復元、引き下げ期間の地方に対する負担転嫁額の完全補てんとともに、消費税の住民転嫁を強要する指導をやめ、消費税の廃止とともに消費税収入に頼らず、地方の自主財源の増額、需要額を的確に算入できるように交付税率の引き上げなど、地方税財政制度の確立を強く求めて反対討論といたします。
これにつきましては、基本的に税制改革では、地方間接税の減収分は消費譲与税としての確保、それから交付税の減収分につきましては消費税を交付税の対象に加えることによる完全補てん、それから住民税の減税につきましてはこれは地方の自主的な御判断にまつわけでございますが、おおむね税の自然増収により対応するということが基本になっておると思うのでございます。
これは完全補てん。それから、地方交付税につきましても、これはもともと三二％地方の共通財源、このような考え方をとっておりますものですから、これについての補てんもしておるわけでございます。 そこで問題は、個人住民税を中心といたしますいわゆる地方税自体の減税でございます。
すなわち、高医療費市町村における安定化計画の作成及び国、都道府県と一体となった計画の推進、低所得者の保険料軽減分の国、都道府県、市町村の共同負担による完全補てん、さらには国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に対する国及び都道府県の補助等の対策全体を通じて国保加入者の保険料負担の増大が緩和されるものであります。
○政府委員（下村健君） 退職者医療制度の創設に伴う市町村国保財政への影響につきましては、市町村からかねて強くその完全補てんを要望されていたところでございます。
次に、保険基盤安定措置につきましては、当面、保険料軽減世帯の割合がふえていくものと見込んでおりますが、保険料軽減相当額を完全補てんする今回の措置によりまして国保の安定化が大きく図られるものと考えております。またこの措置の実施状況等を踏まえまして、六十五年度におきまして見直しを行い、所要の措置を講ずる所存であります。
○津田政府委員 補助負担率のカットによります地方財政への影響額あるいは国保制度の見直しによります地方財政への影響額というものは、完全補てんするような形でやってはおるものの、しかし大部分がいわば現ナマで処理できるという財政状況では国もございませんので、やはり借金に依存せざるを得ない、こういう状況でございます。
したがって、完全補てんということになりますと、その判断の根拠はなかなか難しゅうございますが、マクロで推計いたしますと、今回の補正予算措置一千八億円によりまして財政影響額の全額が完全補てんを行われたというふうに考えて差し支えないと思っております。
そして、ここでどうしても問題になりますのは、今回は地方の分担を大いに期待する、こういうふうにはありますけれども、その費用は完全補てんなんていう言葉を使われておりまして、結局地方が全部負うというようなものでもなさそうである。どうも国を通じて補てんされるような、そのようにとれるわけであります。
したがって、保険料軽減分について市町村の一般会計から完全補てんをするということを通じて保険料負担が軽減される。全体で五百億円ということになっております。それからこの措置によりまして、反面調整交付金の調整機能が高まるということで、財政力の弱い保険者に重点的に調整交付金が配分できることになるわけでございます。
次に、退職者医療制度創設に伴う財政影響につきましては、六十一年度までのいわゆる未措置分につきまして完全補てんしたところでございます。その後の影響につきましては、老人保健法の改正の効果もあること、さらに国保も社会保険制度である以上、国庫負担は給付費の二分の一が一つの限度と考えられることから、これを引き上げることは適当でないと考えております。
○津田政府委員 マクロの計算は完全補てんをするということでやっておるわけでございますが、個々の財政対策としまして、あくまでこの調整債は、これによって公共事業等の地方債充当を調整することとされておりまして、経常経費の財源に充てられているものでないわけでございますので、地方財政法の規定に違反はしていない、このように考えております。
昨年末の党首会談で我が党は、地方財政の充実強化が予算編成の重要な柱であるという立場から、減税による減収の完全補てん、国と地方の税配分の改善、地方交付税の総額確保等財政調整制度の充実、新たな国庫補助負担率引き下げの中止と既存の国庫補助負担率引き下げによる地方財政への影響額の完全補てんなどを強く要求してまいりましたが、政府予算案は全く期待外れのものとなっています。
退職者医療制度の見込み違いによる財政影響を、老人保健法改正を通じ被用者保険の負担で穴埋めするのは筋違いであり、あくまでも国の責任で完全補てんを行うべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
地方団体からも完全補てん策の一環として、例えば新しいタイプの間接税が導入される場合には、その一部を地方税とするとともに、国税部分は地方交付税の対象税目とすることとの要望が出されていることも踏まえまして、今後の税制改革の具体化の過程において、現行の国、地方間の脱財源配分の仕組みを念頭に置きまして、地方税財源の確保が図られるよう十分に努力をしていきたいと考えるところでございます。