1961-04-19 第38回国会 参議院 決算委員会 第21号
三十一年、それはブリの漁期の関係から三十二年と申し上げましたが、開始しましたのは、年月から見ますと、三十一年十二月から完全自営になりました。以上でございます。
三十一年、それはブリの漁期の関係から三十二年と申し上げましたが、開始しましたのは、年月から見ますと、三十一年十二月から完全自営になりました。以上でございます。
それから三十一年の十二月から現在まで真鶴町漁業協同組合が完全自営いたしておるわけでございます。それでなお昭和十五年から昭和二十四年までというふうに表現いたしておりますのは、ブリ網の契約の切りかえが大体十二月でございますので、十二月に切りかえをいたしておるわけでございます。
漁制改革が二十六年にできまして、その間の二カ年を暫定措置として、相模湾漁業協同組合と太田高之助と共同経営いたしまして、三十一年のブリ網まで漁業協同組合と太田高之助と共同経営し、そして先ほど相澤先生から申された通り、その後組合が完全自営をいたしております。
この漁業権は、漁業協同組合が漁業権者になっておるわけでございまして、漁業協同組合が完全自営という格好でやるのも一つの方法かと思いまするが、このようにたまたま漁業協同組合がいい漁場に恵まれまして、漁業権も持ち、しかもかなり莫大な利益が数年上がるといった場合に、またこれは大きな損をした場合と同様にいろいろな問題を御指摘のように起こすわけでございます。
それはお手元に差上げております共有契約の裏面にございますが、これは共有契約そのものが国家使用の場合と、船舶運営会の運営いたしました場合と、本年の四月一日以降のごとく完全自営になりました場合と三つあるわけでございますが、裏にございますのが、完全自営になりましたときの場合が書いてございます。
政府は商船管理委員会を設置して、五千重量トン以上の船舶を外航船として管理運航させる方針と聞くが、外航配船が嚴重に制約されておる現状より見て、不明確な五千トンという線を以て内外航路を区別し、五千トン以下の船舶を一挙に完全自営に移行させることは、徒らに海運の混乱を激増し、尚又長期指示待船による船腹過剩並びに多数の船員の失業対策をどう考えておられるのか。