2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そして、現実問題として、東京電力と中部電力は、火力発電に関しては完全統合を目指すという方向になっております。あるいは、今、西日本では原子力の防災に関して各社が連合してやっていくという取り組みも既に始まっています。 最終的には個別の社の判断ということになるかと思いますが、やはり、今先生御指摘のような流れというのはあるのではないかというふうに思っています。
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2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
私が重ねて発言申し上げましたのは、完全統合に踏み切り、世界最大のＬＮＧ調達会社、火力発電会社となりますＪＥＲＡだけではなくて、例えば配電事業におきましても、コージェネレーション、蓄電池、ＩｏＴ、自動運転などのイノベーションを取り込んだエネルギーソリューションサービス事業に生まれ変わることができれば、需要の減少が想定される環境下におきましても十分に成長を果たすことができるということでございます。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
改革の実現性につきましては、東電委員会の方で議論を重ねさせていただきましたが、私は、五千億円の捻出、これには不断の東京電力の努力というものが必要になるというふうには思いますが、もう一つ、時価総額を上げていくという局面での除染費用の捻出につきましても、やはり最初に御答弁申し上げましたように、いろいろな、配電の事業であるとか、もっと言えば、今、完全統合ができましたＪＥＲＡとか、そういった、まだまだ経済事業
2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
事業統合だって、我々が方向性を示しているからこそ、ＪＥＲＡという、東京電力と中部電力の火力がもう今度完全統合まで合意をしているわけでありますから、そういう意味で、国としての責任もしっかりと果たしていきたいというふうに思います。
2009-06-19 第171回国会 衆議院 総務委員会 第23号
このお客様をそれぞれ振り分ける必要がございまして、この作業が、システムが完全に統合する前にどのようなやり方でできるかというのを検証するプロセスにおきまして、やはり手作業で行うことになりますとお客様に大変な御迷惑をかけるということも判明しました結果、先ほど申し上げましたように、半年、十月一日の完全統合まで事業を移行するのは延期することにいたしまして、そして、それまでの間、順次、それぞれの資産等を事業譲渡
2009-04-07 第171回国会 参議院 総務委員会 第11号
システムとか体系と、私どもの場合は、ゆうパックとそれから一般の手紙、はがきを一緒にやってきているということに伴う、そこから出てくるシステム、これを一緒にするというのが本年十月一日の完全事業統合目指して行っているわけでございますけれども、四月一日にまず移行してということも当初考えたわけですが、やはりシステムが完全に統合できていないとかえってお客様に御迷惑を掛けることになるんじゃないかということで、完全統合
2007-05-31 第166回国会 衆議院 本会議 第37号
このたび、こうした事態に対し柳澤大臣は、みずから主導のもと、政府の側から改めて記録突合作業等を行うとともに、ねんきん定期便その他の通知により確認の呼びかけを行うなどの方策を盛り込んだ六項目から成る新対応策パッケージを策定し、完全統合へ向けて大幅に加速させることにより、国民の不安を解消することに全力で取り組む次第であります。
2006-04-11 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
したがいまして、この十月に完全統合いたしますが、ある意味小異を捨て大同につくという、こういう考え方できっちり合併、最終形に持っていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
2005-04-22 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第3号
一元化の形態、完全統合するのか、保険料率の一本化か、各積立金はどうするのか。共済の福祉施設等個別課題についてどうするのか、また職域加算の部分についてはどうするのか、共済の転給制度の扱いについてはどうするのか、共済の短期給付の扱いについてはどうするのか、こうした多くの課題があるわけであります。 今まで、何十年も前からこれは一元化すると言ってきて、どうしてこれまで放置してきたんですか。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
目標は二〇〇六年でございますが、できる限り早期の完全統合を目指してまいりますけれども、そういうものに関しましては慎重に進めていきたい、しかし大胆に改革を進めるためには、真の統合を一日も早く実現していきたいというふうに思っているところでございます。 ありがとうございました。
2005-02-21 第162回国会 衆議院 予算委員会 第16号
今お話がありました、典型は、サラリーマンと自営業者の制度を一つの制度にする完全統合案というのもありますが、サラリーマンと公務員、要は被用者年金のみの統合案、これも一元化論としてあります。 一部で熱狂的に支持されている完全統合案、私はこれもいろいろな問題があると思うんですね。
2004-03-17 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
一例を申し上げますと、ことしの夏からスタートするいわゆるシステムの完全統合が果たして大丈夫か。二年近くなりますか、ああいう問題を起こしておられる銀行であるだけに、非常に心配されておるというのが一点。
2002-03-20 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（扇千景君） 私どもは、先ほども田名部議員からもＪＡＬ、ＪＡＳの問題が提起されましてお答え申し上げましたけれども、私たちは基本的には、これは一義的には、ＪＡＬとＪＡＳ、そして公取委の御判断によって、両社が今後どういう形を取っていけるのか、完全統合へ持っていくのか、あるいはもっと違った形で何らかの業務の提携というような形も考えて出すのか、それは私たちには分かりませんけれども、私は両社が真剣にお
2001-06-13 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小島政府参考人 統合後の事務処理につきましては、完全統合までの一定期間、その事務を農林共済の存続組合に委託をするということになっているわけでございまして、その結果、来年の四月あるいは業務委託の完了時点において、農林共済職員の方の雇用問題が生じるというように言われているわけでございます。
2001-06-13 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
これにつきましては、統合後の事務処理については一定期間を設け段階的に移行を図ることとしているわけですが、完全統合時にはもう完全に社会保険庁の事務処理システムに一体化になりまして、農協サイド独自の業務はもうなくなるということでございます。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 文教委員会 第2号
ただ、完全統合と言われると、そこにはやはり限界があるのではないのかなということを申し上げたわけでございます。
1996-06-04 第136回国会 参議院 厚生委員会 第16号
そして、一元化の究極的な目標、すなわち年金財政の安定化及び給付と負担の公平化が達成されるならば、一元化の方法としては完全統合以外にもさまざまなバリエーションがあり得ると考えておりました。
1996-05-15 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第16号
今回の第一歩に続いて、それらの完全統合化、また完全一元化に向けてルールは確立をされた、ですからあとは諸問題の解決をしながら、もうレールは敷かれている、その中で若干時間はかかることがあるかもしれないが、こういうふうな認識なのでしょうか。それとも、第一歩を踏み出したのだけれども、まだその次の段階に至る道筋は見えているのか見えていないのか。
1996-05-15 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第16号
○高梨参考人 私が使っております完全統合一本化というのは、船後先生が御苦労なさった社会保障制度審議会の年金数理部会で三つの類型の一元化の形態というものを打ち立てたわけでございますが、その一つの形態として統合一本化、こういうものがあったかと思います。
1996-05-15 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第16号
○高梨参考人 日経連といたしましては、この一元化問題の課題を解決する最も望ましいやり方というのは完全統合一本化だというふうに考えておりますが、懇談会の場でもなかなかいろいろな御意見がございまして、集約、収れんできなかった。
1990-04-17 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
これは御承知のように、一九九二年ＥＣの完全統合の問題がありますから日本とはやや違う状況下にありますが、むしろ規模拡大よりは、一たん拡大された経営を充実させて収益性が高いむだのない農業にしようという、市場対応型ではあることは否定できませんけれども、しかしむだのないものにしよう、そのために若返りが要求されているという構造政策になっております。
1989-11-29 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
私学共済みたいに十年分持っているものもあれば、厚生年金みたいに五年分、国鉄共済みたいに〇・五年分というように非常に差がございますので、これを単純に単一の制度に完全統合するということは到底、御指摘のとおり不可能だと思いますので、本籍地はそのまま残しながら二重加入という形によって一元化を図っていくということは実際的な解決の方法ではないか、現時点ではそのように私ども考えておる次第でございます。
1985-11-22 第103回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
それから、各制度もみんな廃止しちゃって、いわゆる積立金まで統合しちゃった完全統合であるのかということが、一つ将来大きな問題になっておるわけでございますが、やはりそういった政府の一元化構想に合わせて、国鉄問題を含めて共済の参加というのは絶対してならないのか、あるいはあり得るのか。この辺は先の話でございますけれども、どう思っていらっしゃるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
1985-11-19 第103回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会文教委員会農林水産委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
例えば、要するに各制度を全部完全統合してしまってやる一元化であるのか、各制度を残してそしていわゆる負担の調整というものを、財政調整をやっていく一元化であるのか、その他いろいろあるかもしれませんが、その辺の方向性というのはまだ決まってないかもしれませんね。
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