2011-11-14 第179回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
しかも、革命地域と完全統制地域というところに二つに分かれております。 実は、先日、横田めぐみさんが二〇〇四年から二〇〇五年に生存しているんではないかという報道が韓国から流れました。日本ではどうしても、何でそんな政治犯の収容所のある一部のところからめぐみさんが生存しているという情報が出てくるんだと、まさかそんなことはないだろうという声もありました。私も実は最初、懐疑的でした。
しかも、革命地域と完全統制地域というところに二つに分かれております。 実は、先日、横田めぐみさんが二〇〇四年から二〇〇五年に生存しているんではないかという報道が韓国から流れました。日本ではどうしても、何でそんな政治犯の収容所のある一部のところからめぐみさんが生存しているという情報が出てくるんだと、まさかそんなことはないだろうという声もありました。私も実は最初、懐疑的でした。
人の命を預かるという特殊性を考えれば、もちろん部分的なものにはとどまりますけれども、完全統制経済ではなくて、そこに部分的な市場原理を導入していくこと、そして同時に、情報公開をしていくこと、この二つの視点が重要ではないかというふうに御指摘を申し上げました。
これは言葉をかえればいわば完全統制主義の国家でございますから、自由主義のためのルールである独禁法は不要であると考えます。
しばらくの間見通しがつくまでいっそびしっとした完全統制でいくかともいったほうがいいのじゃないかという声もあるくらいです。いまの原案ですと、石油業界は大体独禁法違反の常習犯なんですね。通産省と非常に密着していらっしゃいます。通産省、通産大臣は、これからべったりをやめて生活優先の通産行政をやりますから見ていてくださいとついこの間おっしゃったばかりなんですが、まだその実績は見られません。
本質的に、政府が日本で生産される米の大部分を自分で買って、それを市場に放出をするという中心的役割りは変わっておりませんけれども、現実の操作からまいりますと、完全統制の時代とは非常に変わった姿になっておりますので、そこらに論理的には、完全統制の時代のようにすっきりいかない面があります。
ところが、売り手市場になるというところで、まだ完全統制ではありませんけれども、外貨の割り当てという形になって後退をしてきたわけです。ところが南米ものが、今度はその当時の台湾ものと同じような状況を呈しておりまして、売り手市場ということに実はなっているわけですね。
医療機関の国営、医師の公務員化、薬剤、医療器具器材などの完全統制管理を行なっている社会主義国家においては、医療給付十割といたしましても比較的問題点は少ないとされております。これは一応さておきまして、せめて英国に例を見るような社会化への方向についてはいかなる見解を持っておられるか、お示しを願いたいのであります。
農林省として、あるいは政府としては、物の値段をきめる場合には、自由経済の原則に基づいて、需要に対して供給が多い場合には、これは値段を下げるのがあたりまえである、需要に対して供給が少ない場合には、価格が上がるのは当然であるというような、自由経済の一つの法則に照らして、法律を改正しないで食管法の中に需給均衡方式を導入しようという、そういう魂胆のもとに今度の諮問をしておるわけですが、こういう完全統制、完全国家管理
たとえばコスト逆ざやにしましても、食管制度が米流通の完全統制を政府に義務づけているわけでしょう。ですから、そういった義務がある以上は、政府としては、当然こういうものに対する負担はやるのだ、あるいはそれに伴う行政費用というものを負担していくのだ、これがいまの食管法に基づく解釈じゃないか。こういうふうに考えるのですけれども、その辺はどうですか。
もございましたように、食糧事務所としては、全国各地から参ります米を、大体常識的な意味では産地あるいは銘柄によりまして、消費者の嗜好というのは推測ができるわけでございますので、それの組み合せをなるべく公平にするということに努力をしておるということでございまして、この段階で、御指摘は、いま一歩突っ込んで産地、銘柄別の把握をした上で、それなりの売り渡しをしたらどうだということのように承れるのでございますが、完全統制下
生産者が中心になっているということは、ほんとうをいえば生産者が価格をきめるべきだけれども、現在の配給の関係からいって、完全統制に入っている。その完全統制という姿の中から、当然の発言というものが、いま言った価格をきめる発言が封じられておる。その封じられているものが、一体どこでそれじゃ法律的根拠に基づいて発言ができるのですか。
したがって、今あなたがおっしゃったような方法をとることも一つの施策と考え、一つの方法とは考えておりますが、さしあたりわれわれとしては、この種の措置によって大体やっていける、こういう確信のもとに実はこの法案を出しておるのでありまして、今の銅に関する現状、国際価格、また価格の動きあるいはまた国内の実情等から見れば、大体この法案によって処置をいたしていける、今あなたのおっしゃったような、もうほとんど完全統制的
完全統制ならばそういうことはないかもしれませんが、自由主義経済のもとではどうしてもそうなる。それから先ほどお話のございました油の問題もありますが、しかし、日本が日本の経済の問題を処理するとき、石炭の問題だけ考えてやっていくわけにはいきませんから、日本の工業全体、日本の経済全体がどう動いていくか、そういう観点から問題を処理していくことになるでしょう。
ところがほかの石炭全般ということになりますと、市販をいたしてありますものから、 セメントから鉄鋼からという非常な数になりまして、事務自体も大へんな煩鎖なものであるし、はたしてそれまでやるならば、一手買い取り一手一販売するという機関になれば完全統制ということに相なってくると思うのでありまして、そういうことは、本来私たちが今度の、石炭問題を取り扱う態度と相反します。
セメントとか鉄鋼というような、数社に分かれておるようなものを対象にして何かやることはできますけれども、しかし、一般の人が、どうも石炭をたくよりは、油あるいは石油を使った方がいいというような空気というものは、いわゆる完全統制をやればどうか知りませんが、なかなかむずかしい。そこに実はわれわれのほんとうの苦労がある。
一手買い取り機関ということになりますと、もうそこへ全部の石炭を買い取って、そしてまた全部売り渡すということになりますから、これはもう国がやる完全統制ということに相なりますので、今回やっておりますのは、やはり石炭産業を自由主義経済の中において一応将来やらせていくというわれわれの考え方に基づいてやるとすれば、現在のような方法でやるより仕方がない、こういう考えから、一手買い取り機関まではやらなかった、こういうわけでございます
しかも大臣の意見を聞きますというと、この懇談会の大勢の意見はやはり現状ではいかぬ、何とかしなければならない、こういう方向のようでございますけれども、私はこの米穀懇談会の結論の三つの柱の一つの中に、現在の完全統制というものを維持していくべきである、こういう意見もある、その内容的なものは若干違うようでありますけれども、維持していく、こういう意見も明らかにある、そういうことでございまするので、私は、食管制度
第二の配給上の不安、これは現在のように完全統制をとっておりますと、一応政府は全部の責任をとっております関係から、都市においてときに配給量の減少することもございます。
○武見参考人 薬品の問題に関しまして、これが自由価格で売られておりまして、医師の技術は完全統制であるということは大きな矛盾であると私は考えております。御趣旨に全く賛成でございます。 それから医師会病院の問題は、これは私が昭和二十五、六年、副会長当時に、今後の高度の医学を第一線医療機関に導入するにはこれ以外に方法がないと考えまして、試験的に一カ所作って、これが非常に成功いたしたわけでございます。
次に、配給の日はどうかといえば、基本配給が十日で、希望配給が十日、三十三年度からは、予算では希望配給が五日に減らされる、つまり一月のうちで二十日しか配給しないということであれば、これは完全統制はすでにもうくずれてしまっておる、こう申さなければならぬと思いますが、いかにお考えになりますか。
実際には大体完全統制の時代ともあまり変らないような数字をそれぞれ政府はキャッチしておるわけです。そこでそういうことは、言葉をかえて言えば、政府が原料全部を自分で握っておるから、生殺与奪の権を持っていらっしゃると一緒です。私はそれなるがゆえに政府はよほど親切に麦行政を行わなければならぬと思うのです。