2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
それを完全競争原理といいます。卸売市場では、競りを基幹とした仕組みで行い、そこでは、私たちの仲間、仲卸業者と買参人が、消費者目線に立つ目利きとして品質やその数量を見極めつつ、競い合いながら価格を決定する。簡単に申し上げればそういうことなんです、市場の仕組みというのは。 この情報は……
それを完全競争原理といいます。卸売市場では、競りを基幹とした仕組みで行い、そこでは、私たちの仲間、仲卸業者と買参人が、消費者目線に立つ目利きとして品質やその数量を見極めつつ、競い合いながら価格を決定する。簡単に申し上げればそういうことなんです、市場の仕組みというのは。 この情報は……
完全競争市場の実現と補助金政策、これは一部矛盾している部分もありますが、実際の政策ではミックスされているわけでして、公正取引委員会、市場の番人として、補助金政策をどのように捉えているのか、少し抽象的な話になりますが、御見解を伺えればと思います。
そういう状況に日本の証券市場があるということは、これは日本の証券市場が完全競争にないという話になり得るので、また私もこれからちょっと調べますけれども、ぜひ大臣も問題意識を持ってやっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
それから、事前に配付された三十七ページで国際競争力に配慮した炭素価格政策という論文がございまして、これは様々な前提条件で産業連関分析を行ったというふうに書かれておりますけれども、もちろんこれ非完全競争市場における数字を基にして、前提は完全競争市場だということなんでしょうが、我々いろいろなモデルの話を聞いて、数字が独り歩きしてそれで困る場合も多々あるわけなんですけれども、三十八ページに炭素税によるコスト
それで私に、いや先生、完全競争状態では余暇の価値は労働の価値に等しくなるんです、こうおっしゃるから、わからぬとか思いながらいらいらいらいらしていたんですが。
でも、この部分は完全競争にさらさなきゃいけない。
それは、やっぱり投資家保護とか消費者保護とか、あるいは完全競争だとどうしても弱くなる立場だとか、そういう規制は必要だと、そういう立場でございます。 ただ、日本の場合は、規制緩和という言葉が一遍流行語みたいになると、もう猫もしゃくしもみんな規制緩和というふうなところが、この間やっぱり反省すべき点もあるんじゃないかと思っております。
政府の規制を極力排除し、完全競争市場の実現によってこそ最良の経済的成果を生むとの説は空想的仮説にすぎません。 どうか、中小企業の経営環境を整備し、将来にわたって我が国の中小企業が安定的な発展ができると同時に、そこに働く者の、そして家族も含め、将来に安心、安定を得られるよう、政府及び関係者の最大限の努力を要請し、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
それで、ではプライシングをして、その値段が、いわゆる完全競争的なというか、最も効率いい値段だとすれば、道路についてはほとんどただのはずだ。それも、先ほどの混雑という問題は別としてですよ。だから、それだとすると、それは決して効率のいいものではないんだ。 その意味でいえば、初めの建設費の部分について、固定的にばかっとかかる部分については税金で取った方がよっぽど公平である。
それぞれの市場によりまして意見が異なっておりまして、完全競争ということに賛同するところもございました。 ただ、体力が弱いので、そういう競争をすれば、優勝劣敗じゃございませんけれども、強者のみが残っていく。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 正直言いまして、今、卸さんの三割、仲卸さんの五割ぐらい赤字経営でございまして、これで五年あるいは十年で手数料の問題に関しまして完全競争ということが全国的にできるかと申し上げますと、正直言ってそこは難しいんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、やはり、今回仲卸さんの体質強化策も用意をさせていただいておりますので、その体質強化の状況を見ながら、手数料の弾力化から自由化
完全競争入札でやれば二、三割下がる予定価格が、随意契約のために、以前からの単なる恒例的な関係ができてしまって、そこにいつも随意契約が行っているということがあり得ますので、そういった点、よく末端まで調べていただいて、そういったことのないように、ぜひとも公正に入札あるいは随意契約等々についてやっていただきたいということを強く要望いたします。 続きまして、靖国神社問題についてお伺いいたします。
先ほど、民間で行われている事業に関しても種々の制約が課せられているというふうに申し上げたのは、正に今申し上げたような不完全競争市場における事業、あるいは外部経済が重視されている事業ということが自由というように言えるわけですが、道路公団の民営化に関しましても、道路公団の事業といいますのは、後で述べますけれども、不完全競争市場におけるやはり事業でありますし、外部経済が重視される事業というふうに言えますので
アダム・スミスの完全競争モデルが通用しないような産業が今どんどん伸びているということをサマーズ氏は指摘しておりますが、まず、そういうニューエコノミー型産業が拡大しているということが一つあります。 もう一つは、ＩＴ化ということが、いわゆるナレッジマネジメントなどの新しい経営手法をどんどん広げて、企業経営のあり方、統合ですとか集中ですとか、そういう企業経営のあり方についても新しい可能性を広げている。
一方で、近代経済学的な完全競争モデルの楽観論、レッセフェール、見えざる手、自由市場というものを実現しさえすればすべては丸くおさまるという、そういう楽観論。相異なる二つのイデオロギーですけれども、その両方が入りまじった形が日本の独禁政策の背景になってきたんだと思うんですね。
第二に、情報技術革新によって市場機構の有効性が増大するようになり、一部には、古典的経済学が想定したような完全競争市場というものが実現されつつあります。その結果、価格競争が支配的になり、企業のマージン率が非常に低くなっております。その結果としてデフレ圧力を強めております。 第三に、情報技術革新によって、企業規模の拡大による規模の不経済性というものが縮小しております。
それは、いわゆる市場メカニズム、完全競争とか競争メカニズムという言葉がありますけれども、これはぜひ経済学の入門の教科書をもう一度見ていただきたいのですが、先生方はもうちゃんと御存じだと思うのですが、申し上げたいことは、競争メカニズム、完全競争が働くためには必ず三つの条件が必要だと書いてあるのです。 三つの条件とは何かというと、まず、参入と撤退が自由である。だれでも入ってこれる。
そうすると、ある人は、ある種の考え方は、完全競争、完全情報という社会では、その仮定を置けば、純資産がそれだけ減るのだから、一株当たりの資産は変わっていないということで、その株の価値は少しも上がらないのだ、値段も上がらないのだという考え方があるわけですね。これはモディリアーニ・ミラーの仮説でありますけれども、そういう教科書的なことは我々も先生も、お互い経済学を勉強した者は知っているわけです。
どんなことを言ったって、為替、株式、債券、ジャパン・プレミアム、こういうようなまさに市場原理に基づく完全競争によってちょうちょうはっしと行われているこの資金は二千兆円とも言われているんですよ、全世界で一日に動いている金が。そういう中での問題ですからよくよくこの問題は、今回成立しなかったのはそこにやや不透明な部分があったんじゃないかと。
○吉田（治）委員 私の手元のレポートでは、ＯＥＣＤの原案というのは、もっと完全競争ということでレッセフェールを貫徹したものをつくったらしいのですけれども、それを見たＩＥＡが、こんなことでは世界のエネルギー事情はおかしいというので、ＩＥＡの担当者がＯＥＣＤの担当者に規制緩和の報告書についてアドバイスをして、変更と言っては語弊がありますけれども、文書の書き方を変えていったというふうなことも聞いております
○岡本政府委員 区分経理の導入を含めた新しい制度の御審議を電気事業審議会でお願いしようと考えているわけですが、区分経理の方は、先生も御賢察のように、電力会社がいろいろな事業をやっておりますので、私ども、火力の発電部門というのを完全競争の対象ということで考えているわけですが、それ以外の事業分野でのいわゆる収益でもって競争にさらされる事業分野に内部補助が自由に行われるということでは、これでは対等な、フェア
もちろんその中で、どの程度が必要最小限かということの中では、自主性を尊重することによってやる気を起こしていただくということももちろんあるわけでございますが、同時に、この世界、先ほど申し上げましたように完全競争が実現いたしません。