2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
大会中の全ての競技会場の敷地内で、建物内だけじゃないんです、敷地内で、加熱式たばこも含めてもう全てのたばこについて完全禁煙とするという方針を打ち出したんですね。 実は、国の健康増進法でも東京都の条例でも、スポーツ施設というのは、施設内は禁煙だけれども、敷地内には喫煙所を置いて、そこで吸っていいという法的な枠組みなんですね。
大会中の全ての競技会場の敷地内で、建物内だけじゃないんです、敷地内で、加熱式たばこも含めてもう全てのたばこについて完全禁煙とするという方針を打ち出したんですね。 実は、国の健康増進法でも東京都の条例でも、スポーツ施設というのは、施設内は禁煙だけれども、敷地内には喫煙所を置いて、そこで吸っていいという法的な枠組みなんですね。
二〇二〇年東京大会でありますが、組織委員会によりますと、ＩＯＣ側の強い意向と日本における禁煙意識の高まりを踏まえまして、観客及び大会スタッフは加熱式たばこも含めて競技会場敷地内を完全禁煙とする、そういう方針に決めたということを聞いております。
こうした中、先月二十八日には、オリパラ大会組織委員会から、競技会場の敷地内は例外なく完全禁煙にする内容の東京二〇二〇大会における禁煙方針が発表されました。 資料三を御覧ください。 オリンピック、パラリンピックで使用する施設は、たとえ喫煙専用室があっても大会期間中は使用できなくするというものであります。つまり、チケットを持って大会会場敷地内に入場したら、一切喫煙ができません。
四、第一種施設のうち学校等子どもが主に利用する施設については、特定屋外喫煙場所の状況等の実態調査を行い、その結果に基づき、子どもの受動喫煙が生じることのないよう、敷地内完全禁煙の実施の可能性について早期に検討すること。 五、第二種施設等における喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の技術的基準については、本法の施行日までに喫煙専用室等を設置する事業者の負担に鑑み、早期に示すこと。
それは世界的にも様々な国に対してロビーイングをしていて、完全禁煙かイエス・オア・ノーというところでなしに、いろいろなその何平米で規定するというものを各国にロビーイングして、その一つがスペインだったわけなんですが、それがいまだに踏襲されています。 先ほども申し上げたように、それではうまくいかないことが既に実証されているし、そもそも不平等であるし、それから履行も非常に難しくなりますね。
○国務大臣（加藤勝信君） 私が承知している範囲では会場内、選手村、禁煙と、完全禁煙ということでございますので、例えば、まさに施設の屋内は少なくとも全部禁煙でありますから、喫煙専用室という概念もないということになると思います。
次に、本法案では、バス、タクシー、航空機の旅客運送事業自動車・航空機内での喫煙を禁止としておりますけれども、鉄道車両、船舶は完全禁煙ではなく、第二種施設等と同様としております。その理由は何なんでしょうか。 また、ハイヤーはどのような位置付けになるのでしょうか。
○福島みずほ君 地方議会も、現時点では禁煙議会が三割止まりで、また同じで、地方自治体も庁舎は完全禁煙なのに議会には喫煙場所を設けているところが多いと。例えば、議会は三十二都道府県で分煙も含めて喫煙可能なところがあると。このうち二十三都道府県では、庁舎は完全禁煙なのに議会には喫煙場所を設けていると。議会棟に喫煙室を設けたり、各会派の判断で議員控室で喫煙できるようにしていると。
委員御指摘のとおり、ＦＣＴＣやそれに基づくガイドラインにのっとって、私は、我が国も屋内空間の完全禁煙、これを目指すべきだというふうに思っています。ただ、それをなかなか一挙にやるのは現下の政治状況からして難しいというふうにも考えております。そこで、できる限り実効性の上がる罰則付きの法令をまず作っていくことが初めの一歩として重要であると考えておりまして、まだ我々の案でももちろん完璧ではありません。
この条約の第八条を履行するためのガイドラインには、屋内の職場及び屋内の公共の場は全て禁煙とすべきとされており、喫煙室のない屋内完全禁煙が求められております。ＦＣＴＣ条約第八条に基づく受動喫煙防止対策を推進するため、今後、政府として課題の整理や周知啓発などにどのように取り組んでいくのか、お答えください。
政府は、喫煙専用室などを設置する場合に補助金を出すこととしていますが、そもそも、受動喫煙をなくしていくためには、分煙ではなくて、完全禁煙とした飲食店を増やしていくことが重要です。 本法案でも、喫煙可能とされる飲食店が完全禁煙を選択した場合に、本来であるならば、完全禁煙とした飲食店にこそ何らかのインセンティブを与えるべきではないですか。大臣の見解を伺います。
今回の案では、家族の受動喫煙の規制は難しいと配慮規定になっていますが、社会全体が完全禁煙に向かっていくことで、結果として喫煙率も下げていく、受動喫煙を望まない人の対策だけではだめで、喫煙者の健康も守っていく、双方向で取り組むべきと考えます。 最後に、昨日、子供がテレビ台の引き出しに閉じ込められて亡くなるという痛ましい事件の報道がありました。
日本は、たばこ規制枠組み条約を批准していながら、屋内完全禁煙を義務づける法律を持たず、ＷＨＯから世界最低レベルとされています。毎年一万五千人とも言われる受動喫煙による死亡者をなくすこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックをたばこフリーで開催することが国際的にも求められています。
きょう参考人の皆さんにもお聞かせいただいたんですけれども、海外では、屋内の規制は非常に厳しい、完全禁煙、完全にしているところもたくさんあります。その反面、屋外はほとんどしていないということになっていると聞きますけれども、実際、政府としてどういうふうにその把握をされているのか、確認をしたいと思います。
ただし、今ここでこの法案を決めるということに際しては、ぜひ、この法案が完全なものではない、あくまでも目指すところは完全禁煙であって、今、期限に迫られた現実的な問題で決めるというバックグラウンドのもとに、中間的なものであるという認識が一つ、それから、あとは、可能であれば速やかに、どのように完全禁煙にアプローチしていくかということが見えるような、そういうものが法案の中あるいは決議の中に見えれば。
カナダにおいても二〇一〇年からこれが行われ、英国においてもこれが行われ、またロシアにおいても敷地内完全禁煙と屋内の禁煙もされている、ブラジルについてもしかりというふうなことでございますが、日本の場合は、百平米という、非常に根拠がなかなか我々理解しにくい目標値を設定しながらやられてきているわけであります。
○初鹿委員 現状でも大臣室で二部屋、そして、副大臣、政務官室で四部屋あるということなんですが、法案を出して、これから国民の皆さんにも我慢してもらいましょうというわけですから、やはり政府全体として、大臣の執務室ぐらいは完全禁煙にしておかないと私はいけないと思うんですよ。 ぜひ、加藤大臣、あしたからでも禁煙にしなさいとぜひ閣議で言ってください。
先ほど来多くの方が議論をされているわけですけれども、二〇〇七年の第二回ＦＣＴＣ締約国会議、第八条履行のためのガイドラインの中で、やはり受動喫煙の被害をなくすには完全禁煙以外の方法はないということを言われているわけですが、日本は、これは全く別物の、今の法案は完全禁煙するべきだというガイドラインとはやはり別物なんじゃないか。
○高橋（千）委員 今のお答えは、じゃ、継続的にということは、五年後の見直しもありますし、当然これは完全禁煙を目指していくという趣旨でおっしゃいましたか。
それから、完全禁煙に反対する意見としては、客足が減るという御議論ある。しかし、ＷＨＯは、公衆の集まる場所で喫煙を禁止する法律を導入してもマイナスにはならないと。イギリス政府の調査によれば、全面禁煙にしてもパブは逆にお客さん増えているという結果も出ているわけですね。 日本では、全面禁煙にした飲食店への影響について愛知と大阪で調査されたと聞きますが、結果はどうでしょうか。
例外なく建物内完全禁煙を罰則つきで措置してきた北京以降のオリンピック・パラリンピック開催地の取り組みを踏まえれば、自民党さんの案のように、表示すれば喫煙も認めるというのは、国際的にはいかがなものかなと感じるところであります。世界やＩＯＣ、ＷＨＯに対しても堂々と胸を張れる対策とは言いがたいのではないかと思うところであります。 改めて、委員会の場で塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
こういうようなことであり、今オリンピックの話がございましたけれども、ＷＨＯからこの間御指摘があったとおり、オリンピックのたばこフリーという伝統を守ってほしいということで、完全禁煙を全国でやるようにということではございましたが、官房長官とお会いをした際には、東京オリンピック・パラリンピックを控えて受動喫煙対策は大変重要であるので、ＷＨＯの御意見とか過去のオリンピックの開催国等の対応を参考にしながら、効果的
バー事務局次長から、国レベルでの屋内完全禁煙を要請され、そしてダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は時代おくれなどという大変厳しい指摘もございました。大臣の受けとめをまずお伺いしたいと思います。
ＷＨＯの調査によりますと、既に四十九か国が飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国あるいは開催都市、すなわちカナダ、英国、ロシア、ブラジル、全ての飲食店をそれらの国では、公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは敷地内禁煙というふうになっています。
ＷＨＯの調査では、既に四十九カ国が、飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国・北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわちカナダ、英国、ロシア、ブラジル、こういったところでは、全ての飲食店を含む公共の場で、罰則つきの屋内禁煙ないしは敷地内禁煙となっております。 ことしの施政方針演説で、総理からも、受動喫煙対策の徹底という言葉で発言がありました。
ＷＨＯの調査によりますと、既に四十九か国では飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわち、カナダ、イギリス、ロシア、ブラジル、これは今御指摘のとおりで、全ての飲食店を含む公共の場で罰則付きの屋内禁煙ないしは更に厳しい敷地内禁煙ということになっています。
今、ＷＨＯの調査では、四十九か国が飲食店も含めた公共の場を屋内完全禁煙にしておりまして、中国北京以降のオリンピック開催国や開催都市、すなわち、カナダ、英国、ロシア、ブラジルでは大小問わず全ての飲食店で屋内禁煙となっています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、飲食店の話がありましたが、妊婦や子供さんやがん患者などの健康というものが喫煙者の喫煙の自由よりも後回しにされている現状についてはやはり看過できないなということで、今回、我々は、屋内完全禁煙ではなくて、原則禁煙ということでやらせていただいている……
しかし、今、駅の中は大体完全禁煙になっております。さて、喫煙スペースはどこかなと思って、私も電車を使って通っていますから、見ると一発でわかるんですね、もこもこっと、すごい煙で。あれは歩行者も、またかなり受動喫煙の影響があるのではないかというぐらい、灰皿からかなり離れた場所でたばこを吸って、そのままポイ捨てしているマナー違反の方たちもおります。
これは、オリンピック・パラリンピックで言われているのは屋内完全禁煙であって、分煙ではないんですよ。喫煙所があるから、分煙になっているから、受動喫煙防止ができてそれでいいんだということでは、世界の国の人から見たら、あれ、おかしいんじゃないのと思われると思いますよ。 ヨーロッパの国とかはほとんど屋内全面禁煙になっているわけですから、そういう国からたくさん見に来るわけですよ。
これは全部、屋内完全禁煙になっております。そして、さらに罰則規定で、罰金が、ほとんどの国に、全ての国にあります。 つまり、オリンピック・パラリンピックまでの間に、我が国も、受動喫煙防止のために屋内完全禁煙プラス罰金つきという法律をつくることが私は世界の水準に見合う対応ではないかと思うんですね。我が国は、たばこ規制枠組み条約を批准しているんですよ。
これは、レストランを含めて職場の完全禁煙と、たばこの宣伝、販売促進、スポンサー活動を禁止したシドニー市条例に基づいて実施されたものでした。オリンピック開催都市はこれに倣って会場の禁煙化を進めました。 その次の行。