2012-05-21 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
すなわち、法案が私たちの賛成によって成立すると、民主党のマニフェストというのは完全破綻という状態になります。 そこで、お聞かせ願いたい。 法案の成立に、先ほどから、小さい声でしたけれども、政治生命をかけるということは、総理が総理の手で民主党のマニフェストを葬り去るということになります。 すると、論理的に言って、直ちに国民の信を問い直す必要が生じる。
4件の議事録が該当しました。
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1976-10-08 第78回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
これは経営の完全破綻以外の何ものでもない」と、ここまで断言をしている。実際、昭和四十五年度末には御承知のように借金は二兆六千三十七億円の多額に達しております。 これだけではありませんよ。昭和四十年度の国鉄監査委員会による監査報告書によりますと、同じように警告を出しております。
1964-04-14 第46回国会 衆議院 決算委員会 第18号
それで公共料金のきびしい負担に、いまこのままでいけば完全破綻になるであろうといわれるような状況にある国鉄の総裁として、あなたの双肩にかかっている問題ですから、これは唯々諾々と言われましたが、唯々諾々ということではいかぬと思うのです。唯々諾々で国鉄総裁がつとまるものではありません。
1964-04-14 第46回国会 衆議院 決算委員会 第18号
これはお認めになっていることと思いますが、国鉄の諮問機関であります日本国有鉄道諮問委員会から昨年の五月十日に出されました答申書によりますと、これはずいぶん思い切ったことが書かれているのでありまして、国鉄の現状を思い切って改善をしない限りは完全な破綻といってもよろしい、破綻ということばが使われておりまして、特にその破綻も、完全破綻という全く致命的なことばを使って、国鉄の財政状態を、諮問機関として批判をされているのでありますから
1964-03-25 第46回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
「“国鉄経営の完全破綻とは、そのもとを正せば、「すでに巨大でありこれからいよいよ巨大になって行く公共負担」を、政府が引続いて国鉄に負担させ、国鉄はその尻を全部「借入金」に持って行くからこそ起る現象だ”といえるのである。しかもその「公共負担」とは、本来「独立採算制の企業体」たる国鉄が負担すべきものでない以上、いま当諮問委員会が求めているところの政策の骨子は、ここに明瞭になったものと考える。」
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