2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
他方で、地域のために不採算路線を維持し続ければ完全民営化の道は遠のくと、こういう矛盾を抱えているわけでございます。
他方で、地域のために不採算路線を維持し続ければ完全民営化の道は遠のくと、こういう矛盾を抱えているわけでございます。
効率的で責任のある経営ができる体制が整えられ、鉄道サービスの信頼性や快速性が多くの面で大幅に向上して、特に、ＪＲ本州三社だけではなくてＪＲ九州も完全民営化されると、ある意味では、国鉄改革の所期の目的を果たしたというのはまさにプラスの面だと思います。 ただ、もう一つは、課題として、この本案に係るあれですが、ＪＲ二島貨物会社についてということでございます。
次に、ＪＲ貨物の株式上場と完全民営化についてお伺いするんですが、ＪＲ貨物は鉄道ロジスティック部門で黒字化を達成するなど相当な経営努力をされて、今、完全民営化を目指してその先頭に立っていると私は見ていますし、今日までのＪＲ貨物の関係者の御尽力に心から敬意を表したいと思うんです。 ただ、ＪＲ貨物は自前で線路を持っていません。
その意味で、今回の改正におきましても、今後、ＪＲ貨物に対して無利子貸付制度を引き続き行うことにしておりますが、私どもとしましては、カーボンニュートラルの実現に向けたそうした取組の中でも、今後、ＪＲ貨物の完全民営化を念頭に置いた支援の在り方ということを検討していきたいと考えております。
さあ、菅総理、規制改革、前例踏襲をやらない、そして既得権を打破するというのであれば、この三つの特殊会社を完全民営化していきましょうよ。それぐらい大きな改革に挑戦したらどうですか。小泉元総理でもなかなかできなかった郵政改革、まだ全然完結していません。この三つの会社の民営化について、総理は改革を標榜するならそれをしっかりやっていくという方向があるのかどうか、お聞かせください。
通常、経営自立というふうに申し上げると、東日本や東海、そして西日本のように株式を上場して完全民営化をすることだというふうに理解をいたしますが、四国の場合は、今度、経営ビジョン等を出そうとしておりますけれども、今後十年で完全民営化を達成することは、私は現実的には難しいんだろうというふうに考えます。
また、最終的には、ほかのＪＲ四社と一緒で、次のステップでもあります完全民営化というのがあると思いますけれども、その見解についてお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、経営自立イコール完全民営化、株式の売却かということに対しましては、この法律ができました平成二十三年の時点でも議論がございまして、その場合にも、完全民営化だけが経営自立ではないという議論を行っております。現時点におきましても、この法律を十年間延長するに当たりましても、その考え方は踏襲したいというふうに考えております。
東京メトロの株式売却と絡んで、これは完全民営化した場合のいろいろな財務に対するマイナス要因を心配して、財務省と東京都、あるいは地元の江東区、東京メトロ、こうしたステークホルダーが何となく膠着状態を続けてきたんですけれども、ここに国交省が、今、交通政策審議会の小委員会をつくって、東京の地下鉄ネットワークに関する議論を進めてくださっていますが、非常に地元からすると期待をし、当初は二〇二〇年のオリパラに間
ですから、これ、郵政悪いんだという風潮なんですけれども、ただ、この郵政を規定しているのはやっぱり法の枠組みの中でこれは規定していて、政府は株をなかなか放出していないといった実態もあって、やっぱりここを完全民営化していくという方向で改善していく必要があるんではないかというふうに私は考えております。
委員御指摘の平成二十七年一月の申合せにおきましては、この貨物調整金制度につきまして、完全民営化に向けた進捗状況を踏まえたＪＲ貨物の負担による対応の可能性の検討、並行在来線の経営支援の観点からの一般会計による対応、ＪＲ二島・貨物会社の経営自立支援を目的とする特例業務勘定、これは、鉄道・運輸機構にもともと清算事業団であったときの勘定がございますが、この特例業務勘定からの繰入れによる対応、この三つの視点から
さあ、総理、行革を目指す総理として、たばこ事業法廃止、ＪＴ法廃止、ＪＴを完全民営化すべきだと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
だから、我々として、ＪＴ完全民営化法案、ＵＲ完全民営化推進法案、あるいは商工中金・政投銀完全民営化法案を提出しています。 総理、是非とも、最後要望に代えますけれども、河野大臣、行革やりたくてむずむずしているわけですから、判こ行政の行革ももうすぐ終わります。
これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。 引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
次に、東京メトロの株式については、東京メトロも完全民営化するということで、地下鉄株式会社法の趣旨を踏まえて、主務官庁である国土交通省と東京都ともに、売却に向けた調整をさせていただいております。 これらの株式は、国民共有の貴重な財産でもありますので、適切に売却することで復興財源を確保できるようにとり行っていきたいというふうに思っております。頑張ります。
一 株式会社日本政策投資銀行の完全民営化方針を踏まえ、同行による業務については、民間金融機関等との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かないよう留意しつつ、その適確な実施に万全を期すこと。
危機対応業務なんかがありますと、今回の法改正で、まず、特定投資業務で実質的には最長二〇三〇年まで株を政府として持たなければいけないんではないかなというふうに私は思っておりますし、また、危機対応業務が課せられております、義務化されておりますので、それが終わるまでは、やはりこれも持分、決められている持分がありますので、その辺の株は処分できないんではないのかなと思っておりまして、実質的にはこの政投銀の完全民営化
一 株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化することとされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期間延長が際限なく繰り返されることがないよう特定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国の関与のあり方について十分に検討すること。
以前に行われていた協議会では、これはつまびらかな議事録は公開されていないものの、国交省側から、利用者利便の向上の観点から、地下鉄一元化について完全民営化を踏まえて議論を行っていきたい、そういった旨の発言があったともこれは仄聞をしております。
その結果、今後四年間、中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデル構築に全面注力すべきと、そして、四年後に、ビジネスモデルの確立を徹底検証して、危機時の対応状況を踏まえた上で完全民営化への実行への移行を判断すべきという提言がされたところであります。
三千八百七十七億円、こうして支援があって、それは多くのローカル線を抱えるＪＲ九州の完全民営化、そのために、鉄道ネットワークの維持向上に資するために出されたんですよね。でも、その三千八百七十七億円は、二千二百五億円、五八％が新幹線に投入されたんですよ。鹿児島ルートの新幹線に一括先払いして出されたんです。
時間がないので私の方から紹介しますけれども、去年の五月に国土交通委員会で、ＪＲ九州が完全民営化法案の審議のときに青柳社長が何と言ったのか。青柳社長は、九州の鉄道ネットワークにつきましては維持していくということを申し上げたい、三セク化又は廃止ということは検討しておりませんと言ったんですね。
私たち日本維新の会も、さきの参院選でも、もういわゆる公共分野とそれからいわゆる民間の番組、例えば有料放送とか民放とか、そういうところでできるような番組はもう民営化して、完全民営化して、民営化という言い方が適当かわかりませんが、そして、公共的な役割、きょう前半で議論したような公共的な役割を担う部門は分けて、分割してしかるべき制度をつくっていく以外に、世界で進みつつある大激動の時代、インターネットの時代
生命保険あるいは銀行、こういうものは一旦完全民営化を目指したんですよ、二〇〇五年に。それをもう一回戻したんでしょう。それはいいですね。二〇〇五年の完全民営化路線を二〇一二年の民主党政権が戻しているじゃないですか。戻した結果、このような不祥事を解決することはこのままではできないと私は主張しているんだけれども、大臣ができると言う根拠を教えてほしいんですよ。
だから、私は、やはり完全民営化ができていないことが原因だと思っているんですね。 今、大臣も、経営けしからぬ、こうおっしゃって、改善命令をしていると言うんだけれども、でも、もし完全民営化できていないことに原因があるという私の仮説が正しければ、幾ら大臣が今の枠組みのまま改善命令を出しても、これは改善できません。大臣はそれができるとお考えですか。
○足立委員 完全民営化に戻すということです。
それと、これは通告はしていないんですけれども、一つちょっと気になることがありまして、この個人保証の脱却パッケージというものの中に、商工中金が原則として経営者保証なしの融資を行うというものがあるんですけれども、商工中金といいますと、大問題になりました大掛かりな不正融資問題がありまして、それで多分四年掛けて完全民営化の方向で結論を出すということになっていたかと思うんですけれども、今回こういうところで活用
有識者会議は、商工中金の完全民営化を二〇二二年までに最終的な結論を出すとしていますが、一刻も早く準備作業に着手し、完全民営化によって金融機関としての緊張感を取り戻し、不正融資などで信用を失墜すれば経営が危うくなるという自覚を持ってもらう必要があると考えます。 第二に、官民ファンドをめぐる問題です。
○田村（貴）委員 上場をもって、完全民営化をもって合理化をしない、鉄道ネットワークはちゃんと維持していきますよと言ったのが、四年前の青柳社長のこの国交委員会での答弁だったんですよね。これはしっかり守ってもらわなくちゃいけないんですよ。 にもかかわらず、ＪＲ九州は、今、福岡県、大分県、沿線自治体に対してどういうことを言っているか。
経営安定基金につきましては、ＪＲ九州の完全民営化に際しまして、同社の経営の自主性を確保するとともに、鉄道ネットワークを維持していくという経営安定基金が果たしていた機能も実質的に確保するとの考えのもと、鉄道ネットワークの維持向上に資する資産への設備投資に振りかえることとしたものであります。
完全民営化後のＪＲ九州の鉄道部門の営業損益につきましては、平成二十九年度は二百八十二億円の黒字、平成三十年度は二百六十七億円の黒字となっているところでございます。