2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
ぜひ加藤大臣、麻生大臣に、セクハラ罪という罪はないという罪のある発言は完全撤回するように、ほかの発言は謝罪、撤回したじゃないですか。この発言も撤回するように求めていただきたいし、この法案自体も、こんなでたらめな、二割もデータ削除して、信頼性も統計的にもない、疑いの高い法案も完全撤回することを強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ぜひ加藤大臣、麻生大臣に、セクハラ罪という罪はないという罪のある発言は完全撤回するように、ほかの発言は謝罪、撤回したじゃないですか。この発言も撤回するように求めていただきたいし、この法案自体も、こんなでたらめな、二割もデータ削除して、信頼性も統計的にもない、疑いの高い法案も完全撤回することを強く求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
午前中の答弁でも、きのうの参議院の速記録も見ましたけれども、副大臣の真意は、完全撤回ではなくて、やはり何らかの方法でこの情報というのは明らかにしていかなきゃいけないという思いでいいんですか、考えでいいんですか、どうですか。
○小熊委員 ということであれば、五月四日の発言、これは多少誤解を与えたといっても、完全撤回ではないわけですよ。情報提供に関しては今後もいろいろ検討して努力していくということですよね。その方向性までも否定したんですか、この七日の日の撤回というのは。そこは否定していないんですよね。
少なくとも、マニフェストを完全撤回し、国民に謝罪をすることが不可欠と考えますが、そのお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。 次に、採決で造反をした民主党議員への対応についてお伺いをいたします。 今回の法案は三党合意に基づいた内容になっているわけでありますから、法案に対する造反は、三党合意に対する造反にほかなりません。
私たちは、ばらまきの象徴たる子ども手当を完全撤回した上で児童手当を復活すべきだと主張しております。子ども手当は、政府提出法案を、皆さん方が取り下げたんですよ、取り下げたことによって、十月以降は法律の裏づけもなくなります。当初予算との間にずれが生じるわけであります。このまま何の措置も講じなければ、自動的に児童手当に戻り、これによって今年度だけでも六千億円強の財源が捻出されることになります。
○細川（律）委員 いずれにしましても、今後、このアメリカの制裁措置の完全撤回に進むような形、そしてまた、日本の方では対抗立法を使うことがないような形でこの日米関係の問題を処理していかれるように、ひとつ御努力のほどよろしくお願いをしたいと思います。
したがいまして、午前中の答弁で申し上げましたように、米国に対しまして、この制裁そのものが日米友好通商航海条約に違反しているものでありますから、その点について完全撤回に向けて今求めているところでございます。
このアメリカの制裁措置を完全撤回をさせるには、その前にまたいろいろなやらなければいけないこともあろうというふうに思います。それは、十月に合意した内容を現実化といいますか具体化させることだろうというふうに思います。
この関連で、北朝鮮の核開発問題への対応に当たっては、核兵器不拡散条約脱退の完全撤回、ＩＡＥＡ保障措置協定の完全な履行、南北非核化共同宣言の実施を実現させるべく、米朝交渉や南北対話を中心として各般の努力がなされておりますが、この問題の解決のためには、このような、米国を含め地域諸国を中心とする関係国の一致した努力が極めて重要であり、我が国としても最大限の努力を払っていく考えであります。
以上申し上げたような立場で我生は一致して、予算案審議中の完全撤回が予算通過の一番早い道であるということ、しかも、先ほど来申し上げた政府・与党首脳の発言がまことにわからない。こんなことで審議の進められるはずもないです。その意見も統一をしていただき、撤回と答えていただくことを求めます。
そして私どもは、可及的速やかに予算を通過させたいという立場からすれば、その唯一の道はこの選挙の結果を受けて売上税の撤回、完全撤回を今明らかにされることだ、そう申し上げているんだが、既に政府・与党の中にもさまざまな見解が揺れ動いている。これを総理は全体として掌握されていないように私には理解できる。ぜひこれを早く整理されて、撤回といってとでなければ予算の進行は進まないのですよ。
なお、私どもは、予算の速やかな成立のためには売上税の完全撤回以外ない、これが一番近道である、そしてそのためには閣内のさまざまな意見の浮遊する状態をしかと統一されて私どもの意向をお受け取りいただくべきであるというふうに再三申し上げておりましたが、これについて御理解はいただけましたでしょうか。
いまこそ政府は、逆進性の強い一般消費税の導入を完全撤回すべきであります。租税特別措置の抜本的是正を初めとする税の不公平是正をこそ最優先すべきであります。一般消費税導入の前提としての税の不公平是正論はまさに論外であり、思い切った税制改革こそが必要であります。
したがって、通貨問題の解決にあたっても、いやしくも国民に不測の損害を与えないよう、多国間協議によって通貨調整を行ない、一方的ではなく、米国にもドルの切り下げ、課徴金の完全撤回を前提としての交渉をすべきであります。しかし、アメリカは、各国が、平価と貿易障害、また、特に防衛負担について十分な代償を提供しない限り、ドルの切り下げや課徴金撤回についても容易に歩み寄ろうとしておらないのであります。
○国務大臣（山中貞則君） 私が、基地がなくなると申し上げたのではなくて、おわかりのようではありますが、誤解があるといけませんので、全軍労の闘争方針と申しますか、そういう組合運動の方針を、「解雇者の完全撤回」というようなことのスローガンから「基地の撤去へ」というスローガンへ切りかえていかれるような情報を聞いておるということを申したわけであります。