2005-03-22 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
ここにはこれを紹介していますが、この中に「義務教育費国庫負担制度の必要性」として、国の責任、義務教育費無償制と完全就学の保障、教職員の人材確保、義務教育の地域間格差の是正、義務教育費の水準の安定的な確保、地方財政の健全化と、六点列挙されております。
ここにはこれを紹介していますが、この中に「義務教育費国庫負担制度の必要性」として、国の責任、義務教育費無償制と完全就学の保障、教職員の人材確保、義務教育の地域間格差の是正、義務教育費の水準の安定的な確保、地方財政の健全化と、六点列挙されております。
それから、義務教育の無償制と完全就学の実現、義務教育の水準の維持と地域間格差の是正のため、国による義務教育費の財源保障が必要であったこと。三つ目として、義務教育費の国庫負担は地方財政の健全化にも資するものであったということ。そして、四つ目として、義務教育費の財源保障制度は、地方間の財源調整制度とは別に設けられる必要があったこと等々であります。
文部省といたしましては、このような義務教育の完全就学が実現されますように、学校や教育委員会の関係機関がこれらの規定に従いまして適切に対応する、そして保護者に対し義務教育の重要性について周知徹底させることが大切だと思っております。愛知県の方でも、地元の教育委員会あるいは父兄、学校といったところを通じてこのような手はずを打っているというふうに報告を受けているところでございます。
もう時間になりましたので、最後に一つ、聾教育とは違いますが、いわゆる一般の障害教育で、五十四年から完全就学というようになりますね。これは現にやってみようとすると大変むずかしい問題でありまして、まず、いわゆる医療の方面と、それから教育の方面をどうコンビネーションつけてやっていくか。
私は、身体障害者の教育の面のことにつきましては余りつまびらかでございませんので、御質問の趣旨に沿ってお答えできますか、私の考えておりまする範囲で申し上げますが、ただいま昭和五十四年度までに身体障害児の完全就学という問題を御提起されたのでございますが、私は学校の施設をつくるということは、さのみ困難でないと思います。
満五歳児の就学の問題につきましては、これは大体世界的な傾向として、五歳児の就学の問題が完全に実施をされている国もございますし、これは世界的な趨勢としては一つの方向であろう、これは最近におけるわが国の子供たちの身体の発達の状況から見ましてもその問題はわが国においてもすでに取り組んでいいのではないかということが、まあ中教審が五歳児の完全就学ということを一つうたっております根拠になっておると思うわけでございます
幼稚園教育の積極的な普及充実について指摘がなされておりまして、まず五歳児の完全就学と市町村の幼稚園設置義務ということを述べておられます。二点は、幼稚園の教育課程の基準の改善。三点は、公・私立幼稚園の質的充実と修学上の経済的負担の軽減措置。四点といたしまして、個人立幼稚園の法人化を促進すべきであるという点が指摘をされているわけでございます。
文部大臣としては、精薄児、肢体不自由児、盲、ろう、こういう子供たちの完全就学に一そう努力すべきだと考えますが、現在の就学率、将来に対する対策、そのための教職員の確保についてどのように考えられているか、御説明を願いたいのであります。
なお、それをやって、そうして完全就学に持っていこうとされるその努力はわかりますが、もし、かりにここに夜間中学というものがあったら、そうしたらそれは長欠にならずに夜間に進学ができるのだというような、そういう判断をされておるわけですか。
何といたしましても、私はこの今の、現時の日本の青年に対する対策の、われわれがまあ御要望申し上げるとするならば、第一は言うまでもなく、完全就学です。もう全部の青年が学び得るという態勢にしていただかなければならぬ。
この際、政府は、へき地教育の実情を深く考慮し、へき地教育振興の基本対策を樹立すると共に、教育施設の整備、優秀教師の確保及び児童生徒の完全就学等をはかるため、速やかに強力かつ適切なる措置を講ずべきである。 右決議する。 次にこの決議案につきまして提案の理由を申上げます。 憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定いたしております。
ついては、これが完全就学を期すため、盲学校用学用品の購入費に対し国庫をもつて補助されるとともに、これら学用品のメーカーに対する資材の優先的配給等を実施し、もつて就学費を少しでも軽減されたいというのであります。