2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
というのも、昨年度はコロナ不況でありまして、完全失業者数はリーマン・ショック以来の二〇〇九年に次いで悪化をしておりますし、最新の調査では実質的失業者も女性で百三万人、男性で四十三万人と百四十六万人を超えているのが現実です。また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。
というのも、昨年度はコロナ不況でありまして、完全失業者数はリーマン・ショック以来の二〇〇九年に次いで悪化をしておりますし、最新の調査では実質的失業者も女性で百三万人、男性で四十三万人と百四十六万人を超えているのが現実です。また、厚労省のコロナに起因をする雇用への影響に関する情報によれば、解雇等見込み労働者数は累計値で九万六千九百八十八人、これ約十万人もいるんですね。
その具体的な取扱いについては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等を踏まえながら総合的に判断していく、そういう必要があると考えております。
○三原副大臣 雇調金の特例措置の七月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置及び地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしているという今の答弁と同じでございますが、その具体的な取扱いにつきましては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等も踏まえながら、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております
これ、失業したからといって、すぐに女性たち、非正規の方々、自殺に追い込まれるわけではなく、蓄えや支援などで生活を営むことはできるだろうと、それが一か月、二か月と経過するうちに貯蓄がついえ、そして追い込まれて自殺に至ってしまう、雇用調整の影響を最も強く受けた女性の非正規雇用者を見るとより明確になると、完全失業者数の増加後に約二か月たって自殺者が増加しているのが分かると、このようなニュース記事が配信をされました
それで、ちょっとＮＨＫのニュースが得意で恐縮なんですけれども、二十五日だから昨日ですね、朝七時ぐらいから放送、流されました、働き止めという概念を労働経済学の玄田教授がおっしゃっていて、いわゆる就職活動をしない方々、いわゆる完全失業率に含まれない方々、これは潜在失業率と言ってもいいかもしれないですけれども、五十九万人いらっしゃる、完全失業者数というのは百九十四万だということの中で、特に女性、高齢者、女性
現に、女性の完全失業者数は七十六万人とされていますが、野村総研は、加えて九十万人が実質的な失業状態との推計結果を公表しています。連合も各種調査を実施していますが、組合員やモニターが対象で、どうしても属性の偏りが出てしまいます。 大規模調査は民間では困難であり、国や地方自治体が無作為抽出標本を対象に全国調査を行い、女性が置かれている現状について、偏りない実態把握と問題の可視化を図るべきです。
他方、企業の倒産、廃業は大幅に増加し、就業者数は七十一万人の減少、完全失業者数は、この一年間で四十九万人増え、二百万人近くまで膨れ上がりました。 金融資産を持つ者と持たざる者、富裕層と庶民の所得格差、資産格差が拡大しているにもかかわらず、今回の税制改正は、証券優遇税制の見直しに全く触れていません。
総務省が十月二日発表した八月の労働力調査では、完全失業者は前年同月に比べ九万人増の二百五万人、完全失業者数の二百万人突破は三年三カ月ぶりで、会社から仕事を休めと言われたなどの休業者数も二百十六万になっております。
○副大臣（三原じゅん子君） 足下の雇用情勢につきましては、完全失業者数が増加しているなど厳しさが見られる状況にございます。
この点、完全失業者数の増加、有効求人倍率の悪化など雇用情勢は確実に厳しさを増しています。 現在、厚労省は各業界へのヒアリングを行っていると承知しますが、観光業、飲食業、アパレル業など中小事業者の事業回復は依然予断を許さない状況です。ついては、十二月末までの特例措置を是非来年三月までに延長をお願いします。
完全失業者数は前月よりも三万人減少ということになっておりますけれども、そういう意味で、瞬間風速では改善しておりますけれども、中身を見ますと、完全失業者数の中で、勤め先や事業の都合による離職者は前月より六万人増加して、これは五カ月連続の増加ということで、これが懸念要素と言えると思います。
次に、失業者数についてでございますけれども、感染症の影響によるものに限った数字ではございませんけれども、総務省の労働力調査によりますと、本年四月の完全失業者数、これは季節調整されていない原数値になりますが、全体で百八十九万人となっているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、今いろいろ言われたので全部フォローできないかもしれませんが、私どもの統計で取っているものとしては、これ、三月の完全失業者数は前月差六人増の百七十二万人、うち勤め先や事業の都合による者について見ると、前月差二万人増の二十五万人。 また、労働力、総務省の調査によると、三月の非正規の職員、従業員は前年差二十六万人の減少。
日本の二月の完全失業者数の増加が月で三万人であることを考えると、八百八十六倍のレイオフが行われたということになります。アメリカでは割合簡単にレイオフができますので、企業の生産性を高めるのにはいいことかもしれませんが、このような事態になりますと、多くの国民を路頭に迷わせ、三十三兆円もの現金給付をすることになりました。やはり新自由主義は我が国にはそぐわないなということを改めて感じております。
総務省が実施している労働力調査の二〇一八年平均結果について、標準誤差率を見ますと、就業者数では〇・四％、完全失業者数では一・〇％となっています。
その意味でいうと、私は、まだ労働者で働きたいという人が残っている、そういう人たちが次から次へと労働市場に参入しているので、完全失業者数が下がっていても、労働者の労働力人口がふえていて、それで失業率というのがなかなか下がらない状況にあるのではないかと。 ただ、これがどんどん、さっき申し上げたインフレを加速しない失業率に近くなりますと、賃金が上がる、物価が上がるというメカニズムが働いてまいります。
日本の雇用状況ですが、アベノミクスの成果によって雇用情勢が安定に推移していると言われているわけでございますが、最近の失業者数、失業率、これはどのようになっているかということ、また完全失業者数も失業率も、これについても前年より比べますと減少しているということでございますけれども、正規職員、従業員数はどのようになっているのか、今後の雇用情勢の見通しも含めて厚生労働省の方から見解を伺いたいと思います。
それから、完全失業者数、これは原数値でございますけれども百九十七万人でございまして、前年同月と比べまして十四万人減少しております。この数字は八十か月連続の減少ということになってございます。それから、正規雇用労働者数、原数値でございますが、これにつきましては三千四百七万人でございまして、前年同月に比べますと六十五万人増加をいたしまして、こちらの方は二十六か月連続で増加をいたしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 最近の数年間の傾向を見てみますと、完全失業者数と受給者数、この実人員の差は必ずしも広がっているとまでは言えないものだというふうに思っておりますが、雇用保険の適用につきましては、平成二十二年の法改正によって、非正規で働く方に対する適用範囲の拡大を行う、これ六か月以上雇用見込みから三十一日以上雇用見込みということに拡大をしたわけでございますけれども、そして昨年の法改正によりまして
また、完全失業者数も十四万人減少、こういうことでもございます。そして、このことについて、就業者数についてもふえておりまして、今まで働いていなかった高齢者や女性が働き始めたのではないか、こういうことも言われております。 そして、一六年十二月の有効求人倍率は前月比〇・〇二ポイント上昇の一・四三倍だった、これも九一年七月以来二十五年五カ月ぶりの水準だ。
この年代での雇用者数、完全失業者数、新規求職者数、就職件数とも、この二十年間でそれぞれ数倍にふえております。少子高齢化社会で、働きたい高齢者について、通常の労働者と同様のセーフティーネットを準備していくのは当然のことです。 ここでお伺いするのは、政府が高齢者の労働と公的年金との関係をどう考えているのかであります。
完全失業者数の推移を見てもしかりです。有効求人倍率を見たって全部同じなんですよ。 私は、こういう統計データをもっと虚心坦懐に見て、誰が悪いと言うんじゃなくて、お互いにデータを見た上で何をするかということを議論すべきだと思いますけれども、総理、どう思いますか。