1996-02-16 第136回国会 衆議院 建設委員会 第3号
このために、建設省としましては、過去最大規模の事業追加を行った第二次補正予算、院にも御協力を賜りながら、平成七年度予算で盛り込まれた事業の完全執行に努めるということが一番大事なことではなかろうか。
このために、建設省としましては、過去最大規模の事業追加を行った第二次補正予算、院にも御協力を賜りながら、平成七年度予算で盛り込まれた事業の完全執行に努めるということが一番大事なことではなかろうか。
平成四年度の補正予算の速やかな完全執行が望まれますし、また現在審議をしております平成五年度の予算の一刻も早い成立を熱望し努力しているところでもありますが、衆議院においては八年ぶりに一月から予算委員会が開かれまして参議院に回ってきたということでございますので、速やかな平成五年度の予算が成立することが何よりも先決であると思っております。
これは一部の人の声と私もそう受けとめておりますが、問題はこういう素朴な疑問に対して、今私が予算の額と執行状況をお聞きしたのは、すべて予算どおり完全執行されるということとまく時期のそういうデリケートな問題はどのように調整できるんだろうか。
により近い都府県に軽油引取税が納入されるということにはなりますけれども、反面、納税義務者は非常に数が多くなる、特別徴収義務者となる者の経済的な条件が比較的小さな人たちになりますから、現在悪質な事例はございますけれども、全体として考えれば、担保に応じて保全担保を提供したりしてやっていっている元売とか特約業者のランクよりは、そういった点がさらに小さな業者を今度は課税の相手にするわけでございますから、この完全執行
技能労働者の方も去年言われたようなことは大丈夫でございますから、私の方では、今度予算を通していただいた暁においては、一週間以内ぐらいで建設省は執行いたして、完全執行する予定でございます。
要するに予算を編成するのが目的ではなくて、完全執行しないことには内需拡大にもなりませんし、失対対策にもなりません。そういう意味で、やるためにはやはり冬期間を除いてある程度の予算を今年度じゅうに仕上げるようにしてほしい。そうするにはやはり六月中に臨時国会を召集しなくちゃいけないんじゃないかという話をしたわけであります。
御案内のように、確かに東北、北海道、四国、九州のように公共事業に頼らない限り地域の経済が頼り得るものがないというところにつきましては、経済閣僚会議の決定した方針に従って早速次官通達をいたしまして、地方の公共事業の発注の機会の確保、あるいは下請の関係、あるいは計画した事業については完全執行するように、なお改めて通達をしたところでございます。
昨年幸いに三〇％の完全執行をいただきまして、まだこの契約についての事業が続いております。それに加えて前半七〇％以上の対策をいただいておりますので、なお継続的に強い刺激を与えて、契約と事業はまたずれ込んできますから、当然上半期に契約しても下半期あるいは来年まで引き続く事業形態になされていくと思いますので、そんなにそういう面では下半期に契約等事業執行の面で心配はないと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君） 予算執行に当たっての御質問でございますが、御案内のように、御指摘をまつまでもなく、財政再建の中における予算でございますので、先ほども少し触れましたけれども、完全執行ということで、昨年末来事業執行に当たって督励をして、実りある、しかも有効適切な事業執行を図ってやってまいっておるわけであります。
なお、景気刺激の上から四・四半期の完全執行、また、昨今新聞紙上に上半期相当前倒し、公共事業も積極的にということが出ますると、先生御指摘のように、確かに日本のそうした経済界は敏感でございますので、これは早目に手を打たなければならないということで、先生御懸念で御指摘があったと思います。
そうしたことから、当初抑制策をとったものを三・四半期に三〇％増、四・四半期には完全執行ということで財政当局の御理解をいただいたわけであります。それでもなおかつ、なかなか地方経済を支えている公共事業というものの活力というものがそう極端に波及効果をあらわしていないという現実を見たときに、そういう観点から先生は御懸念であったろうと思います。
特に建設業全般から見ましても、住宅産業を中心に五十二年は五千百七十件ですか、本年度は五千百件、史上二番目の倒産件数ということで、先生御指摘のように、まさにその環境の中で住宅産業も苦しんでおるわけで、なお厳しい状況でありますけれども、計上されました予算の中で完全執行という面で何とか零細企業の建設業各関連の方々に援助の手を差し伸べてあげたい。
したがいまして、財政の非常に厳しい折でありましたけれども、三・四半期、四・四半期において公共事業をとにもかくにも完全執行するということで財政当局にも強く要望いたしました。何といたしましても地方の経済を支えるものは、公共事業がその支えとなっておることは先生御承知のとおりであります。
したがいまして、建設省といたしましては、これを先ほど大臣から御答弁がございましたように完全執行いたしたいということで鋭意努力しているわけでございますが、たとえば積雪寒冷地帯におきましては、工事を発注いたしましてもいまの状況では仕事ができない、こういう状況にあるわけでございますから、われわれといたしましては発注だけをいたしまして、適正な繰り越し手続をとうた上で、四、五月にどうしても端境期になりますから
一つは、いま大臣が言われた公共事業の年度内の完全執行、この点は、現在の進捗率はどこまで来ているのか、そして年度内と言ったってもう三月で、もうおしまいですから、あと一月半しかないわけですが、一体どういう見通しを持っておられるのか。どこまで実際にできるかということですね。
そのうちの九十何％かがほとんど一人親方等々全く弱小企業でございますだけに、この救済については、幅広く、細かく、本当に目を届かしていかないとならないわけで、したがって、先生もいま御指摘ありましたように、後半公共事業をまず完全執行していただくということを財政当局にお願いして、早期に契約を進め、いま中小企業対策に取り組んでおるわけであります。
○上田（哲）委員 では二百四十兆の問題にまた返りますけれども、百歩譲って、これが完全執行されたというふうにしたとして私は議論を進めたいと思うのですが、五十四年度、五十五年度いずれにしても横ばいであって五十六年度もまあ大体そんな感じだということになりますと、七カ年のうち三カ年というのは横ばいである。
○河本国務大臣 公共事業は、例年を見ますと完全執行した場合でも大体九八％前後でございますが、それはいま御指摘がございましたように用地買収がどうしても解決をしないところが出てまいります。それで二％前後は繰り延べになる、こういうことでございまして、用地買収による影響はある程度出てまいります。しかしこれは例年のことでございますから、このことで特別に悪い影響がことし出てくるということではございません。
そして来年度へ繰り越すとかということのできるだけないように完全執行を図るということの方がむしろ有効であり、先決問題ではないかということで考えたという事情が一つございます。 それから大臣も申し上げましたように、今日の公共事業は従来に比べてかなり大型になってきておりまして、個別に新しい地区を選定するということになりますと、正直に申し上げまして時間的に間に合わないという問題もございます。
公共事業等も、非常に厳しい財政事情の中ではありますけれども、先生いま御指摘のように、第三・四半期三〇％増というような昨年比の増枠をいただいておりますので、そうしたことについても、やはり完全執行、有効的確な実施をしてまいるというようなことで、具体的な事業は進められていくもの、このように考えておるわけであります。
その完全執行を目指して努力をいたしておりまして、われわれとしては完全執行はできるものと確信をいたしております。 公共事業の景気浮揚効果につきましては、いわば乗数効果として理論的に一・三倍ないし四倍の効果があるというふうに言われておるわけでございまして、そういう論拠でもって公共事業の大幅計上と前倒し実施をいたしたわけでございます。
○粟屋政府委員 いま先生お話しのように、今度の公共事業の施行がわが国経済の消長を左右するものである、特にその完全執行ということが最大の課題であるという認識を持ちまして、昨年の年末、五十三年度予算の追認閣議の際に、建設大臣から閣議におきましても、建設省においては施行体制を強化するというお話を申し上げたわけでございます。
○国務大臣（加藤武徳君） 公共事業の完全執行はなかなか容易なことではないと思うのでありまして、ことに公共事業につきましてはいわゆる補助事業が七〇％以上占めておりますので、これは地方がやってまいることであります。かてて加えて、地方でもできるだけ多くの単独事業をやることによって景気の回復を図る、こういう考え方でありますから、これまた五兆円を超えますようなものを計上いたしておるのであります。
われわれといたしましては、上半期の契約目標を達成いたしますと同時に、補正予算も含めまして、本年度の所管公共事業の執行については、その完全執行を図るべく努力をいたす考えでございます。