2010-10-26 第176回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○野田国務大臣 これは、経常収支、完全均衡を果たせという話ではないというふうに思います。過度なという表現があるように、大規模な、例えば収支の黒字があるとか赤字があるとかということを是正していこうという趣旨であって、それぞれの国で完全均衡を求めるという理屈ではないということであります。
○野田国務大臣 これは、経常収支、完全均衡を果たせという話ではないというふうに思います。過度なという表現があるように、大規模な、例えば収支の黒字があるとか赤字があるとかということを是正していこうという趣旨であって、それぞれの国で完全均衡を求めるという理屈ではないということであります。
としているのは、この部分が財政法の義務規定であることを明示している点で極めて重要な規定で、ここに完全均衡財政を規定しているのである。「但し……出来る。」とあるのは例外を規定したものであることを明確に認識して始めて財政法の正しい理解とすべきである。現在四条国債は当然発行出来るものとの誤った認識があるように思われるが、このように見て来ると四条債が特例債であると考えるのが相当である。
そこで私は——時間がなくなればいつでもよしますが、時間のあります程度で大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますが、大体予算の方面におきまして、来年度の法人税の三百八十五億の増收というようなことを中心といたしました予算は、超均衡予算、完全均衡予算が組まれている。ところが最近現われて参りました状況に、日銀発行の通貨が縮小をたどつている。このたどることもよいことであります。
○宮幡委員 四千五百億で年度を越すことになりました場合、完全均衡予算の税收の確保の見通し、これは一つの希望的なことでありますが、そういう傾向にあつても経済が萎縮しないのだという裏づけでもありましたら、その点大蔵大臣としてのお考えを承つておきたいと思います。
第二は、地方団体にその徴税を怠るような影響を與えてはならない、第三に、平衡交付金は節用、節約して使用しなければならない、こういうふうな点を述べておるのでありまして、第四に、基準財政需要額と基準財政收入額の総額の算定方法は、若し完全均衡化を達成すべきであるならば、平衡交付金は幾らにすべきかを表示するものでなければならない、こういうことを申しておるのであります。
また別な意味で言葉をかえて申せば、今回の総合予算の完全均衡の原則なり、あるいは為替レートの設定そのものが実は通貨措置自体である。いわば通貨上におけるというか、日本経済における無血革命的な、あるいは民主革命を遂行せんとするものであつて、これ以外に別の方法による通貨措置はあり得ないというふうにも考えておるものでありまして、特に強くベトーネンいたしたいのは、通貨措置は一切やる考えはない。
以上を総合すれば、本予算案は完全均衡予算であること、これが援助資金特別会計の設置、あるいは輸入補給金、價格調整費の租税による支出計上等画期的な内容を有することは、われわれもこれを認めるにやぶさかでないのであります。
しかし、こういうふうにきつい完全均衡予算は、日本の生産力がそこそこに復興して参りませんときにこれを実施いたしますと、かえつて日本の経済の混乱を招くことになるのであります。一應生産力が復興して参りまして、時期といたしましてはこの完全均衡予算を実施いたしますのには適当な時期、しかもインフレの收束にはまだ遅くないのであります。
構想といたしましてでき上つたのでありますが、前年度、二十三年度におきましては、特別会計における國債の発行、それから借入金の増加、復金債券の日銀引受け等によりまして、通貨の増発がありましたし、またこれらのいわゆる財政資金消化のために、財政の面から金融の面を圧迫するという、いわゆる三五％の融資規正、こういつた事態が存在しましたのでありますが、本年度、二十四年度におきましては、今回のいわゆる総合予算の完全均衡原則
第一に、前年度におきまして、この特別会計における國債の発行、それから借入金の増加、復金債券の日銀引受けなどによりまして、通貨の増発があり、又これらの財政資金消化のために、治政の面から金融の面を圧迫する、即ちこの三十五％の融資規正というようなものがありまして、そういう事態が存在したのでありますが、本年度即ち二十四年度におきましては、今回のいわゆる総合予算の完全均衡の原則という下に、原則として國債の発行或