1957-05-13 第26回国会 参議院 本会議 第34号
（拍手） 次に、この両補正予算の審議をめぐり、三公社について、予算総則において、今回新たに基準内と基準外とを流用するときは主務大臣の承認を要する こととしたことに関し、かかる措置は団体交渉権を不当に制限するものであると、ただいま永岡君が申されましたが、三公社は、申すまでもなく、全額国の出資にかかる完全国有法人であり、国民の血税によって運営されておるものでありまして、公共の福祉を増進するよう、適正
（拍手） 次に、この両補正予算の審議をめぐり、三公社について、予算総則において、今回新たに基準内と基準外とを流用するときは主務大臣の承認を要する こととしたことに関し、かかる措置は団体交渉権を不当に制限するものであると、ただいま永岡君が申されましたが、三公社は、申すまでもなく、全額国の出資にかかる完全国有法人であり、国民の血税によって運営されておるものでありまして、公共の福祉を増進するよう、適正
又国鉄や専売、電通等の公社は完全国有法人であると、確かにその通りでありますが、そういたしますならば日本輸出入銀行、開発銀行等も皆完全国有法人であります。その他ＮＨＫなどの問題もあります。すべてそういつたものをそれぞれに応じて私はお扱いになれば又組合員の諸君のこの問題に対する感触も違うんじやないか。
そうしてさらにこまかい説明をしまして、職員の争議行為を禁止いたすことにいたしておりますが、これは公共企業体が完全国有法人でありますので、これに対して争議行為を行うこと、ひいては国家に対する脅威を及ぼすことになると述べまして、そうして、このような事情でやむを得ず争議行為禁止の措置を講ぜざるを得なかつたのでありますが、しかしこの反面においては、団体交渉の完全な方法と公正な調停及び仲裁機関の迅速的確な活動
第四章におきましては職員の争議行為を禁止いたすことにいたしておりますが、これは公共企業体が完全国有法人でありますので、これに対して争議行為を行いますことは、延いては国家に対し脅威を及ぼすことになり、更に公共企業体が、再建途上の国家経済と国民の福祉に占める重要性に鑑みまして、これが業務の運営の停滞は寸時と雖も許されません。
簡單に言えば、一つは国家が資本を完全に持つておるところの企業体であると同時に、その企業自体が、きわめて公共の福祉に密接な、直接的な関係があるということ、完全国有法人であるというような関係から考えまして、あの法律の立て方が適当であるというふうに考えて参つたわけであります。