2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
先般の東エルサレムにおけます五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府によります占領地における入植活動、これは国際法違反でありまして、このような入植地建設計画の推進は二国家解決の実現を損なうことから、我が国は決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めているところであります。
先般の東エルサレムにおけます五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府によります占領地における入植活動、これは国際法違反でありまして、このような入植地建設計画の推進は二国家解決の実現を損なうことから、我が国は決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めているところであります。
また、御指摘の点につきまして、これ、日本政府としては、先般の東エルサレムにおける五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府による占領地における入植活動は、先生の御指摘のとおり、国際法違反であり、このような入植地建設計画の推進はいわゆるツーステートの、二国間の解決というので実現を損なうことから、決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めております。
これは、イスラエルに対して首脳レベルを含めた会談の機会に入植活動の完全凍結というものを求めてきているわけでございます。 仮にイスラエルが入植地を併合するようなことがあれば、我が国としては二国家解決がこれまで以上に困難になるというふうに考えており、かかる基本的立場にのっとって、中東和平の実現に向けてこれは当事者としっかりと対話をしていかなければならぬというふうに考えます。
かかる我が国の立場、これは累次談話において表明するとともに、首脳レベル含め、イスラエル側に対しまして入植活動の完全凍結を求めてきているところであります。 入植地におけるこうした立場については、この協定の交渉においてもしっかり伝えております。イスラエルも我が国の立場については理解しております。
こうした我が国の立場、これは累次談話等において表明をしてきているわけですが、イスラエルに対しても直接、首脳レベルあるいは外相レベルを含めた様々な会談の機会を通じて、直接、入植活動の完全凍結、これを求めてきています。引き続き、イスラエルに対する働きかけは続けていきたい、このように考えます。
そこでは、イスラエルによる入植活動について、国際法違反と非難し、完全凍結を求めています。 日本政府みずからが国際法違反と指摘しているのに、なぜ国連憲章の目的と原則に従う国になるんですか。
現に、昭和五十七年の人勧を完全凍結した、こういう例もあるわけですし、ほかにも、引き上げ率の抑制あるいは実施の先送り、このような例もあるわけです。 しかし、これは言っていることもわからないではないというふうにも思います。
〔理事木俣佳丈君退席、会長着席〕 それで、その後、十七日、新聞の各紙で報道されているのでは、児童扶養手当の削減、与党のＰＴ完全凍結決定というようなことで新聞報道されているわけです。
資金が流入する銀行や市場にも不安定をもたらすおそれがある」と指摘し、完全凍結解除に慎重な姿勢をにじませた。」というような記事が今日は目に付いたわけですけれども、そのペイオフの実施について、延期というのは多分考えないんだろうと思いますけれども、これから先、その四月までの間に何らかの対策を講ずる必要があると考えておられるのかどうかということをお聞きをしたいと思います。
この点で、例えば福島県の佐藤知事が三日、政府が推進するプルサーマル計画の完全凍結というふうなことも発言をされていますね。こんなにコストの掛かるものをやる理由が分からないと、しっかりしたリサイクル計画ができておらず、導入しても大量のプルトニウムを生み出すだけだと、完全凍結を含めて考えなければならないというようなことを述べていらっしゃる。いろんな住民運動も起こっている。
人事院勧告も昭和五十七年は完全凍結をした、その後は値切りが続いた、昨年は史上最低の勧告率となった。総務庁の家計報告で実収入を見てみますと、勤労者の世帯で実質で伸びが一・九％、つまり家賃や地代の増加率と比べても相当低くなっている。 こういう国民の実態からしますと、国民の減税要求というのは非常に切実なものがあると思うのですよ。
○鈴切委員 ことしも人勧は間違いなく出されると思いますけれども、近年、政府は、財政事情を理由に、人勧の取り扱いを、昭和五十四年度の指定職の実施時期をおくらせたことを初めとして、管理職員等の一年おくれの実施や、期末勤勉手当の旧ベース算定あるいは完全凍結、さらには政府みずから俸給表の作成を行って人勧の抑制を行うという、そういう意味においては全く不完全実施を繰り返しております。
一番先に言いました完全凍結というのは、これは「異例」どころか、もうめちゃくちゃの種類で、「異例」のうちに入らぬかもしれません。例えば五十六年の分にしても手当のカット、財源的に見れば余り大した財源じゃないのです。第四の実施時期の問題と絡めてみますと、これは七月から実施すればできるほどの財源でございます。
○寺田熊雄君 それで、この仮処分はもともと振出人とあて名人の間だけというのであればそれは極めて問題はないのでありますが、「決定の主文の書き方がまちまちなため、銀行側が「第三者にも効力が及ぶ決定」と錯覚、ほとんどが「支払いは完全凍結」として取り扱われている」という新聞報道があります。これは実際はどうなっておりましょうか。
五十七年度は完全凍結でしたからゼロですよ。五十八年度は二・〇三％実施ですよ。五十九年度は三・三七％実施ですよ。実施率がだんだんふえてきています。六十年度については、そういう前例に倣ってある程度実施の幅がふえていくであろう、こういうふうに期待を持って待っていてよろしいですか。これは官房長官と総務庁長官、両方にお伺いしたい。人事院の総裁にも聞いておきましょう。
したがって、いわゆる――いわゆるですが、完全凍結をやりましたから積み残しがまだ三％弱あると思います。しかし、これも六十年度人事院勧告の中には当然そこにそれが入ってくると思われるわけでございますが、人事院勧告がどういうようなものになりますかわかりませんが、完全実施に向けて最大限の努力をいたしたい、かように考えているわけでございます。
ところが、この言葉がまだ消えないうちに、五十七年は同じく異例の措置という名のもとの完全凍結でございます。五十八年度も異例という名のもとに二・〇％に抑制いたしました。
これと同じ尊重の重みを持つ人事院勧告が、五十六年には期末勤勉手当の旧ベース支給、五十七年度は人事院勧告の完全凍結、五十八年度は二・〇％へと抑制、五十九年度三・三七％、四年連続して尊重は実態的にされていないわけでございます。一方、仲裁裁定につきましては、時の情勢によりまして議決案件として上程されたこと、されないことはございますけれども、いずれも仲裁裁定はそのまま実施されております。
完全凍結。これば御承知のように、当初予算から減額補正で行われたんですね。ですから五十七年度は全部カットされた。これは、国民の皆さんがいろいろ苦労されるんだから、税収もダウンしたんだから公務員の皆さん、我慢してくださいよという一面が言い得るかもしれない。五十八年度はどうか。やはり財政が非常に厳しいからというので、御承知のように不完全実施ということになったんですね。
○後藤田国務大臣 閣僚会議あるいはそれぞれの大臣との個別の会談、こういったような際に私は、五十七年の完全凍結ということは異例中の異例の処置であるよ、それから五十八年の二・〇三の改善、この際には給与表に手を入れておるわけでございますから、これも異例の処置であるよ、したがって、財政状況だけでこういう問題は判断すべきではない、もう少し公務員の士気の問題、生活の問題、そういった幅広い目配りをすべきでないか。
それから同時に、五十七年の完全凍結というのは、まことに異常な厳しい財政状況がありましたから異例の措置でああいうことをやったと思います。
しかし問題は、官民較差がどうしてこんなに六・四四になってきたのかといえば、やはり五十七年の完全凍結というそれが今日出てきておるのだ。ならば、先ほど言ったように、いつまでもこれを人事院の勧告と政府の決定が違うことはよくない、できるだけこういうものは早く解消するのが当たり前ではないのか、そうすることが公務員の諸君にも安心感を与えるのではないのか。
私は、五十七年度の完全凍結、それから五十八年度いわゆる積み残し分の解消ということを、若干ではありますが図ったつもりでございますね。
○太田淳夫君 本院の決算委員会でも私は指摘をいたしましたけれども、ここにも公務員の方々がお見えになっておりますけれども、実際に人事院勧告と申しますのは、五十四年、五十五年、これは指定職の俸給表が十月実施となったわけですが、五十六年が管理職については一年間凍結、五十七年が異例の措置で完全凍結、五十八年が圧縮実施ということで、不完全実施が五年間も続いているわけです。
○太田淳夫君 確かに人事院勧告は、五十四年、五十五年とこれは二年続けて指定職の俸給表が十月実施になっていますね、五十六年が管理職について一年間凍結と、五十七年が、これがただいまおっしゃった異例の措置で完全凍結と、五十八年が圧縮実施ということで、五年続けてこれは不完全実施になっているんですね。
したがって、完全凍結したものを解消しなくてよろしいなんということは、これはちょっと、ここに大蔵大臣いらっしゃいますからおしかり受けるかもしらぬが、同じお考えだと思いますよ、私は。これはそのままいりまでも、目鼻も立たないといったような状況はいかがなものであろうかと。