2010-03-16 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
先ほど菅大臣は、当初から、そういう側面はあるけれども完全一体のものではないというふうにお話しになっております。ただ、かつておたくの小沢一郎幹事長が「日本改造計画」という本を出された、あるいはその後の主張等々、民主党の農業政策の中心は、完全に自由にするんだという大前提のもとに、そこに向かって動いているというふうに私なんかは理解をしておったのでありますが、それとは違うものでありますか。
先ほど菅大臣は、当初から、そういう側面はあるけれども完全一体のものではないというふうにお話しになっております。ただ、かつておたくの小沢一郎幹事長が「日本改造計画」という本を出された、あるいはその後の主張等々、民主党の農業政策の中心は、完全に自由にするんだという大前提のもとに、そこに向かって動いているというふうに私なんかは理解をしておったのでありますが、それとは違うものでありますか。
しかし、いずれ完全一体化すべきであると考えますが、この場合、文部科学省と厚生労働省のどちらの方が主導権を持って取り組み、また、いつごろを目途に幼保の一元化を果たそうとお考えでしょうか。所信の一端をお聞かせください。
公租公課の問題、あるいは資金調達も、完全一体民営化でありますと、財投の方からお金を借りるというようなところに問題が生じるといったような問題、あるいは経営責任、効率性やサービスの観点からそれぞれメリット、デメリットがございますので、こういうものを、今御議論をいただいているこの法案が成立させていただいた曉に誕生いたします民営化推進委員会において幅広く議論される、そういうふうに考えているところでございます
でありますから、営業、施工、アフターサービスとも完全一体化させたものであります。つまり、地域社会の要望にこたえ得る体制をとっているということであります。ですから、社員は、その地域で生活している人、これを積極的に採用していくというやり方になっているんですね。
そして自由民主党と政府とはある意味では完全一体化している。一体化し過ぎているぐらいに一体化している。その意味では立法権と行政権とが癒着している、こういうことも言い得ると思うのであります。 三権分立が必ずしも正しく運営されておらない。与党の皆さんは、政府の出した予算なら、政府の出した法案ならどんなことがあっても通してくれという立場に終始して、ここ数年、何ら国会は別だという立場がないわけであります。
それは言うまでもなく、教学関係の管理と経営関係の管理との大体二本立てになっているかと思いますが、とかく大学紛争等で明らかになったとおり、両者が必ずしも完全一体になって大学が進められているとも思われないのでございます。
としての何らかのたくわえを持とうとかいう、一つのまた別な観点から、もう一つは、もっと大きくいえば国の政策遂行に対して協力する、こういう考え方もあるのでありますから、これはあなたが言われたとおり、物価が上がっていって、預金金利よりも物価がオーバーしているというようなことは、政策としてはこれを押えていかなければならないわけでありますが、これと郵便貯金をするとか、お互いが貯蓄をするとかいう考え方と、全く完全一体
農林省の方は、日本の農業事情というものを考えていろいろやっておるのでありまして、こういう点が完全一体になるように、移住の推進方法につきまして、できましたら海外移住審議会その他関係各省の意見をさらに十分練って、将来問題のない推進態勢をやりたいと念願しておる次第であります。
しかもこれが政府のやります社会保障と完全一体となってみごとな成果を上げているようにわれわれは見て参ったのでありますが、今日、こうした個別企業としてはさらにこうした制度を拡充して参りたい意欲はありますけれども、実際にもうその負担にたえられないのが実情なんであります。
○小林武治君 ただいまの問題につきまして、私は大蔵大臣にお尋ねいたしたいのでありまするが、私どもあるいは多少のひがみかもしれませんが、大蔵省はとかく地方財政のために金をとられるというふうな考えを持っておられるのじゃないかと思うのでありますが、国家財政は地方財政と並んで、この両者が初めて完全一体となって、真の国民経済なり国家財政というものはでき上ると、従って大臣はもっとこの地方財政そのものについての関心
統計調査部の問題については、私どもの理解しているところでは、野田大臣と、それから行政管理庁なり或いはその他の各省の事務当局といいますか、政府側といいますか、その間における説明は必ずしも完全一体を成しているようなふうには理解されないのでありますが、一応野田大臣の御説明を基礎にして質疑をいたしたいと思います。
通り、決して日本競輪選手会自体が現在のままでおりましても、このものを決して法文に入れるということを何としても拒むのだという議論では絶対ないのでありまして、言い換えまするならば、先ほどからお話のありましたような、單一組合というようなもので五千名からのかたの單一組合というものが果して是か非か、こういうような問題も又考えられるべき問題じやないか、併せて又地方の振興会と施行者、選手諸君というようなものが完全一体
こういうような事実を見ましても、地方自治庁の持つておる実質的な運営の面に入りますというと、全部財政委員会が持つておるようで、真の財政的な面から行くところの地方自治の伸長というものが欠けるように思いますが、これは将来今おつしやるように完全一体としてでき得るという見通しですが、これはそういうように了解して差支えありませんか。