1953-07-17 第16回国会 参議院 労働委員会 第14号 なお労働協約におきましては、労働組合側におきましては、完全ユニオン制の採用、人事等に関する協議約款の明確化、非組合員の範囲の組合による決定、休職休暇に関する待遇条件の引上げであります。これに対する会社側の態度でありますが、賃金に対しては全面的に拒否であります。 山崎五郎