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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

建設大臣官房長　伴　　　襄君 　　　　　　　　建設省建設経済 　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君 　　　　　　　　建設省都市局長　黒川　　弘君 　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君 　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君 　分科員外の出席者 　　　　　　　　防衛施設庁施設 　　　　　　　　部連絡調整官　　坂本　憲一君 　　　　　　　　国土庁長官官房 　　　　　　　　会計課長　　　　安達常太郎君

会議録情報

1991-09-19 第121回国会 参議院 法務委員会 第4号

価調査課長　　　　木村　誠之君 　　　　　　　法務省民事局参 　　　　　　　事官　　　　　　　寺田　逸郎君 　　　　　　　厚生省社会局保 　　　　　　　護課長　　　　　　酒井　英幸君 　　　　　　　厚生省児童家庭 　　　　　　　局母子福祉課長　　冨岡　　悟君 　　　　　　　建設省建設経済 　　　　　　　局宅地企画室長　　瀬野　俊樹君 　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　市政策課長　　　　安達常太郎君

会議録情報

1991-09-19 第121回国会 参議院 法務委員会 第4号

○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。 　都市計画制度の見直しでございますけれども、現在都市計画中央審議会の場におきまして検討が進められております。このほど、同審議会の計画制度部会から中間報告がなされたところでございます。

安達常太郎

1991-04-18 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

護君 　　　　　　　　国税庁直税部長　山口　厚生君 　委員外の出席者 　　　　　　　　警察庁交通局交 　　　　　　　　通規制課長　　　島田　尚武君 　　　　　　　　国土庁計画・調 　　　　　　　　整局総務課長　　阿部　忠寿君 　　　　　　　　運輸大臣官房国 　　　　　　　　有鉄道改革推進 　　　　　　　　部業務課長　　　楠木　行雄君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市政策課長　　　安達常太郎君

会議録情報

1990-06-25 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

　　　　　　　長　　　　　　　　山本　　晃君 　　　　　　　林野庁林政部林 　　　　　　　政課長　　　　　　今藤　洋海君 　　　　　　　運輸省地域交通 　　　　　　　局自動車保障課 　　　　　　　長　　　　　　　　磯田壯一郎君 　　　　　　　運輸省地域交通 　　　　　　　局陸上技術安全 　　　　　　　部管理課長　　　　野崎　典重君 　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　市再開発課長　　　安達常太郎君

会議録情報

1990-06-25 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。 　附置義務関係でございますけれども、平成元年度末で全国百三都市において条例が制定されております。未制定都市がまだかなりございますので、今後いろいろの機会をとらえて重点的に条例の制定を指導してまいりたいと考えております。 　

安達常太郎

1990-06-22 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第9号

　　　　　　　参事官　　　　　　鈴木　光男君 　　　　　　　通商産業省機械 　　　　　　　情報産業局自動 　　　　　　　車課長　　　　　　鈴木　孝男君 　　　　　　　運輸省地域交通 　　　　　　　局自動車業務課 　　　　　　　長　　　　　　　　山下　邦勝君 　　　　　　　労働省労働基準 　　　　　　　局監督課長　　　　氣賀澤克己君 　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　市再開発課長　　　安達常太郎君

会議録情報

1990-06-22 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第9号

○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。 　昭和五十四年に実は基準の改正が行われておりまして、都市における駐車需要及び建築物における附置義務駐車施設の利用実態を踏まえまして、大きく言って二つでございますが、地方都市における附置下限の引き下げと大規模建築物に対する附置義務の緩和、まあ低減と言っておりますけれども、これを行っております。 　

安達常太郎

1990-06-22 第118回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

　　　　　　　　国税庁直税部資 　　　　　　　　産評価企画官　　品川　芳宣君 　　　　　　　　文部省体育局競 　　　　　　　　技スポーツ課長　向井　正剛君 　　　　　　　　建設省建設経済 　　　　　　　　局調整課長　　　櫻井　知能君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市高速道路公団 　　　　　　　　監理官　　　　　辻　　光興君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

会議録情報

1990-06-21 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員（安達常太郎君）　新しい条例でございますけれども、この条例の基準は旧基準と比べますと、人口百万未満の都市で新たに建物を建てる場合におきましては、約三倍の駐車施設を整備すべきものとなっております。また、人口百万人以上の都市では約二倍の駐車施設を整備すべきものとなっております。

安達常太郎

1990-06-21 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。 　自動車駐車場は道路交通の円滑化を図るとともに、都市における中心市街地の活性化を図る上で極めて車要な施設であるというふうに認識しております。 　今日、違法路上駐車問題に見られるように、駐車場の整備が自動車交通の増加に追いついていないのが現状でございます。

安達常太郎

1990-06-21 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員（安達常太郎君）　先生御指摘のとおり、路上駐車場というのは駐車場法上路外駐車場が整備されるまでの暫定的なものとして位置づけられておりまして、整備台数は昭和六十三年度末現在で一千六百九十七台分、これは全国でございますけれども整備されてきておりまして、年々減少してきておるのが現状でございます。

安達常太郎

1990-06-15 第118回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

徹君 　　　　　　　　運輸省地域交通 　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君 　　　　　　　　運輸省地域交通 　　　　　　　　局陸上技術安全 　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君 　　　　　　　　運輸省貨物流通 　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君 　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君 　委員外の出席者 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

会議録情報

1990-06-13 第118回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

　　　　　　　　文部省体育局学 　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君 　　　　　　　　厚生省健康政策 　　　　　　　　局指導課長　　　澤　　宏紀君 　　　　　　　　通商産業省機械 　　　　　　　　情報産業局総務 　　　　　　　　課長　　　　　　広瀬　勝貞君 　　　　　　　　海上保安長警備 　　　　　　　　救難部参事官　　野崎　敦夫君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

会議録情報

1990-06-08 第118回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

建設省道路局長　三谷　　浩君 　委員外の出席者 　　　　　　　　文部省体育局学 　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君 　　　　　　　　通商産業省機械 　　　　　　　　情報産業局総務 　　　　　　　　課長　　　　　　広瀬　勝貞君 　　　　　　　　中小企業庁小規 　　　　　　　　模企業部小売商 　　　　　　　　業課長　　　　　沖　　　茂君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

会議録情報

1990-05-29 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

　　　　　　　　国土庁地方振興 　　　　　　　　局過疎対策室長　細野　光弘君 　　　　　　　　厚生省健康政策 　　　　　　　　局指導課長　　　澤　　宏紀君 　　　　　　　　厚生省生活衛生 　　　　　　　　局水道環境部環 　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君 　　　　　　　　厚生省保険局国 　　　　　　　　民健康保険課長　大塚　義治君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

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1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号

　　　　　　　近藤　信司君 　　　　　　　　文部省体育局学 　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君 　　　　　　　　厚生省保健医療 　　　　　　　　局精神保健課長　篠崎　英夫君 　　　　　　　　通商産業省貿易 　　　　　　　　局輸出課長　　　鹿島幾三郎君 　　　　　　　　運輸省航空局飛 　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

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1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

エネルギー 　　　　　　　　庁公益事業部原 　　　　　　　　子力発電安全管 　　　　　　　　理課長　　　　　倉重　有幸君 　　　　　　　　資源エネルギー 　　　　　　　　庁公益事業部原 　　　　　　　　子力発電運転管 　　　　　　　　理室長　　　　　今永　　隆君 　　　　　　　　建設大臣官房文 　　　　　　　　書課長　　　　　三井　康壽君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

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1990-04-26 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

　　　　　　　局無償資金協力 　　　　　　　課長　　　　　　　斎藤　泰雄君 　　　　　　　厚生省健康政策 　　　　　　　局医事課長　　　　丸山　晴男君 　　　　　　　厚生省社会局庶 　　　　　　　務課長　　　　　　伊達　卓三君 　　　　　　　通商産業省産業 　　　　　　　政策局大規模小 　　　　　　　売店舗調整官　　　金子　和夫君 　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　市再開発課長　　　安達常太郎君

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1990-04-26 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員（安達常太郎君）　駐車場整備に関しましては、予算の制度といたしまして融資の制度、これはかなり整っております。具体的に申し上げますと、無利子融資の制度、道路整備特別会計からの無利子融資、あるいはＮＴＴ株式の売り払い収入の活用による無利子融資、こういった措置が講じられておりますほかに低利の融資制度、これも幾つかメニューがそろっております。

安達常太郎

1990-04-26 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

○説明員（安達常太郎君）　建設省といたしましては、駐車場法に基づきまして駐車場の整備を進めているところでございます。 　今お尋ねの駐車場法の関係でございますけれども、簡潔にということでございますので申し上げますと、駐車場整備地区というのを定めまして、自動車交通のふくそうしている地区につきましてこの地区を定めて駐車場を重点的に整備していこうという考え方をとっております。 　

安達常太郎

1990-04-17 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

　　　　　　　　庁石炭部産炭地 　　　　　　　　域振興課長　　　古賀　英宣君 　　　　　　　　労働省労働基準 　　　　　　　　局監督課長　　　氣賀澤克己君 　　　　　　　　労働省職業安定 　　　　　　　　局外国人雇用対 　　　　　　　　策室長　　　　　吉免　光顕君 　　　　　　　　建設省建設経済 　　　　　　　　局宅地企画室長　木村　誠之君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

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1989-12-12 第116回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員（安達常太郎君）　百貨店とかあるいは劇場のような特定の建物のための駐車需要に対する駐車施設、これは原則として建物側が附帯して設けるべきであるという考え方から、駐車場法におきましても、建物の新増設の際の駐車場の整備に対しまして、公共団体が条例によりましてその建物の規模に応じて駐車場の附置を義務づけることとされておるところでございます。

安達常太郎

1989-12-12 第116回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

済課長　　　　　　乾　　文男君 　　　　　　　大蔵省主計局主 　　　　　　　計企画官　　　　　原口　恒和君 　　　　　　　文部省体育局学 　　　　　　　校健康教育課長　　石川　　晋君 　　　　　　　厚生大臣官房参 　　　　　　　事官　　　　　　　浅野　楢悦君 　　　　　　　厚生省年金局企 　　　　　　　画課長　　　　　　阿部　正俊君 　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　市再開発課長　　　安達常太郎君

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1989-12-12 第116回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。 　駐車場の整備につきましては、駐車場法に基づきまして昭和六十三年三月現在、全国で約百三十四万台分の路外の駐車場等が供用されております。議員御指摘のとおり、駐車場法の施行された昭和三十三年度末に比べて約二百二十倍という状況になっておるわけでございます。

安達常太郎

1989-12-05 第116回国会 参議院 運輸委員会 第3号

　　　　　　　通指導課長　　　　板東　自朗君 　　　　　　　運輸大臣官房審 　　　　　　　議官　　　　　　　土坂　泰敏君 　　　　　　　労働省労働基準 　　　　　　　局賃金時間部賃 　　　　　　　金課長　　　　　　鹿毛　　明君 　　　　　　　労働省労働基準 　　　　　　　局賃金時間部企 　　　　　　　画室長　　　　　　石川　　透君 　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　市再開発課長　　　安達常太郎君

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1989-12-05 第116回国会 参議院 運輸委員会 第3号

○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。 　トラックターミナルの整備の問題でございますけれども、建設省といたしましては、流通業務市街地の整備に関する法律という法律に基づきまして、都市近郊の適地において流通業務市街地を整備し、トラックターミナル等の流通業務施設の立地を誘導してまいったところでございます。

安達常太郎

1989-11-30 第116回国会 参議院 運輸委員会 第2号

○説明員（安達常太郎君）　お答えいたします。 　特定の建築物のための駐車需要に対します駐車施設は、原則としてその建築物に附帯して設けるべきであるという考え方から、駐車場法におきましても、建築物の新増築の際の駐車場の整備に対して、地方公共団体が条例によりその建築物の規模に応じて駐車場の附置を義務づけることができることとされているところでございます。

安達常太郎

1989-11-30 第116回国会 参議院 運輸委員会 第2号

　　　　　　　労働省労働基準 　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君 　　　説明員 　　　　　　　警察庁交通局交 　　　　　　　通規制課長　　　　島田　尚武君 　　　　　　　航空事故調査委 　　　　　　　員会事務局長　　　高橋　克彦君 　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　市再開発課長　　　安達常太郎君

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1989-11-21 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

堯民君 　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君 　委員外の出席者 　　　　　　　　総務庁長官官房 　　　　　　　　参事官　　　　　永島　泰彦君 　　　　　　　　労働省労働基準 　　　　　　　　局監督課長　　　氣賀澤克己君 　　　　　　　　労働省労働基準 　　　　　　　　局賃金時間部労 　　　　　　　　働時間課長　　　諏訪　　佳君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

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1989-05-23 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第3号

淳司君 　　　　　　　　運輸省航空局技 　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君 　委員外の出席者 　　　　　　　　警察庁交通局交 　　　　　　　　通規制課長　　　島田　尚武君 　　　　　　　　大蔵省主計局共 　　　　　　　　済課長　　　　　山口　公生君 　　　　　　　　労働省労政局長 　　　　　　　　労働法規課長　　渡邊　　信君 　　　　　　　　建設省都市局都 　　　　　　　　市再開発課長　　安達常太郎君

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