2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
先ほど、当時の安藤局長には報告されたというふうにお答えになったと思いますが、高市大臣にも、この事案について報告は十二月の段階で上がっていたのかどうか。調べてありますね、お答えください。
先ほど、当時の安藤局長には報告されたというふうにお答えになったと思いますが、高市大臣にも、この事案について報告は十二月の段階で上がっていたのかどうか。調べてありますね、お答えください。
安藤局長が答弁されたように、ディフェンスだけじゃなくて、要するにアタックの両方、多分そのセンターでは学ぶんだろうと思うんです。そういうことを通じて本当の意味でのディフェンスができるんだろうということだと思いますし、この取り組みは民間重要インフラを守るための取り組みですけれども、多分、政府全体においてもしかりなんだろうと思うんです。
これは随分前にも安藤局長に指示を出して、今、クールジャパンファンドの運営のやり方、ガバナンス、これを全部抜本的に見直すように指示をしておりまして、その結果は間もなく世の中に出ていく形になるというふうに思っています。
○若松謙維君 厚労省、安藤局長でしたっけ、ということで、いわゆる同一条件同一賃金にも関わる話でありますので、是非厚労省からもそういう場を捉まえて発信していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣(有村治子君) 先ほど安藤局長がおっしゃっていました、やっぱり労働市場の流動性がどれだけ発達しているかしていないかというのは大変大きな違いがあって、ここはもう少し日本が学んでもいいところじゃないかというふうに思っています。 特に、私、経験的に思うんですが、大卒の女性で一旦家庭に入った人がなかなか戻ってこないというところの傾向があります。
○田村智子君 これは個別企業としてではなく、安藤局長にもお聞きしたいんです、一般職は女性が当たり前で、二十数年働いても、総合職、これは圧倒的に男性、その賃金格差は二倍以上だと、これは間接差別ではないんでしょうか。
○中島政府参考人 先ほど安藤局長の方から御答弁がございましたけれども、子供の未来応援国民運動の発起人集会におきまして、この国民運動の展開につきまして、趣意書が採択されたところでございます。
今、安藤局長が言われた報告書も私は少し拝見しましたが、やはりその報告書の中でも、例えば排卵誘発剤の投与による副作用、採卵の際の卵巣、子宮等の損傷等により卵子の提供者自身が不妊症となるおそれがないとは言えない、だから提供者は、原則として既に子供がいる、つまり子供を産んだ経験のある方に限って提供をしてもらうべきであるというような指摘がこの報告書でもあるわけなんですよね。
三月二十日、きょうもお越しいただいていますけれども、安藤局長から、こう答弁いただいています。病児保育をより簡便にできるように市町村に周知徹底をするべきじゃないかという私の問いに対して、「幅のある、簡便な方法も含めまして、工夫ができる制度であるということについての周知は、させていただきたいと思います。
ただ、私が気になるのは、それぞれの分野に、先ほども安藤局長も御答弁いただきましたが、例えば保育事業ということを考えたときに、保育事業とはどうあるべきなんだという問題設定の中に、今局長が御答弁されたようなことはあるのかということなんです。 今鈴木局長から御答弁いただきましたが、例えば安藤局長は保育事業を見ていらっしゃるわけです。
加えて、秘書室から、先ほど安藤局長からありましたように、文書を総務省の方が持ってきていると、その文書の内容はまだそのときは分からなかったんですけれども、その話を聞きまして、それで関係各所にそのことも含めて連絡したと、発出されるということを連絡したということでございます。
しかしながら、私は先ほどから申し上げておりますけれども、その最終報告の内容について、理事が六時に安藤局長のところに説明に来られる。
○武正委員 まあ、不規則発言も出ておりますが、大臣室というか、あるいは安藤局長ですかね、局長室とか、監督権者、免許権者の総務省にこうした報告書を報告に行く、それが密室でということには当然当たらないわけで、当然NHKとすればしかるべきことを行うということだというふうに思うんですね。それについては指摘にとどめておきたいと思います。
繰り返しになりますが、大阪市内、特別区ができれば特別区部に、今まで一つだったものが五つになる、これは前進である、こう思いますが、安藤局長、いかがですか。
今申し上げたように、大臣、安藤局長、児童相談所を一つから五つにすれば、お金かかりますよね。安藤局長、どうですか、これはお金かかりますね。 安藤局長、例えば大阪が児童相談所を一つから五つにすると、この財源はどこから出るんですか。要は、国から全部出ますか。
この報告書につきましては、私、そして太田大臣補佐官、そして安藤局長の三人が、それぞれ別々に全てを読み込みました。これは、その日私が持っていた報告書ですけれども、もうあちらこちらにラインマーカー、赤の書き込みがあります。夕方まで掛けて読み、問題点、そして更に改善していただきたい点。 報告書は、副会長が本当に御苦労してまとめられたものであるとは承知しております。
やっぱり僕は、安藤局長に申し上げたいのは、ある程度の連絡はしてあげないと混乱しますよ。それはちょっと申し上げておきます、私。いや本当に。ただ、一点あるのは、NHKさんの対応はおかしいです。それを前提にしてもおかしい、はっきり申し上げて。 まず一つございますのは、この行政指導を受け取らずに帰っていいですよと、そして受け取るかどうかを議論しますよという考え方自体が僕は不思議なんですよ、会長。
○重徳委員 そういう御努力はもちろん必要なことだと思いますし、現行制度を前提とすれば、もっともっとそういった努力という方向だと思うんですが、私が司法面接で問題にしているのは、そもそも、今、安藤局長が、情報を提供しているとか情報を交換しているというふうにおっしゃいましたが、児童相談所の持っている情報、被害児童に関する情報を警察に提供しても、それで警察はそれ以上被害児童から取り調べをその部分についてはしないということはしていないわけなんですね
○藤川政人君 放送法に基づいてしっかり、過度な心配を掛けることなく、そしてやはり人命が第一だと、適切な情報は適切な形で報道する、それに対しては、安藤局長からも、しっかり放送事業者各社において進めていただけるようにまた御指導、御助言をいただきたいと思います。 少々時間が早いですが、私の質問は以上とさせていただきます。
まず第一弾というふうに認識をしていただいて、そこには、例えば女子学生の方々が就業するときに考えなきゃいけないこと、それは当然、まだ配偶者もいない、お子様もいらっしゃらないということなので、やはり、先ほど安藤局長からも、厚生労働省からも御答弁ありましたけれども、就業のあらゆるステージに対して女性の活躍あるいは登用を応援していくということ。
ただ、委員がおっしゃるように、長時間労働とかあるいは賃金格差、これは差異によるもの、職位によるものという御答弁が安藤局長から、厚労省からございましたけれども、やはり女性の就労ということで収入が上がっていくように、特にぎりぎりのところでやっていらっしゃる一人親家庭の方にも温かい目が向くようにという問題意識は当然持っておりますし、そこに省庁横断的な横串を貫きたいという思いも当然強く持っております。
安藤局長。
○国務大臣(川口順子君) 報道官がどのような説明をしたかということについては後で安藤局長の方から話をしてもらいますけれども、基本的に、確実でない情報に基づいた説明が一般教書の中にあった、ただ、基本的なそれが立場、問題についての立場を変えることになったかというとそうではないということを報道官として言ったというふうに私は承知をいたしております。
○川口国務大臣 大きいことで、これですということを申し上げるような状況ではまだないというのは、先ほど安藤局長が言いましたように、ORHA自体がバグダッドに移ったばかりで、準備、まだ床に寝袋で寝ているという状況でやっておりますのでということですが、例えば、先ほどの三人目の根井さんという人は石油関係の専門家であって、そういうところで今後実際に携わっていったときに、その目で見て、こういうことをやったらいいのではないか
引き続き、少し中東情勢について大臣並びに安藤局長にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今朝の新聞でアッバス内閣が難産の末にどうやら発足をしそうだと、若しくはしたというような報道がありまして、正直ほっといたしました。
○榛葉賀津也君 次に安藤局長にお伺いしたいんですけれども、今年の一月にイスラエルの総選挙が行われまして新たなシャロン政権が発足したと。日本の報道では、極右政権であるとか、シャロン政権になったから和平が遠のいたんじゃないかというような文字が躍ったんですけれども、過去の政権と比べて今のシャロン内閣の和平に対する取組というものは局長はどのように評価されているんでしょうか。
○国務大臣(川口順子君) 今、いろいろ安藤局長が申しましたように検討をしています。 それで、我が国として、先ほど来委員も御質問になられたように、イラクの復興の過程に貢献をしていくということは非常に重要なことであると考えております。我が国の国益にもつながることであります。
○川口国務大臣 先ほど安藤局長も言いましたように、このORHAというのは、今、イラクの国民が人道の問題から支援を必要としている、あるいは復興のための支援を必要としているということにこたえるということで機能をしているわけであります。我が国として、そういったニーズにどのようにこたえていくかということは、日本国としては非常に重要な課題、日本として果たすべき役割であるということを考えているわけです。
○首藤委員 まず外務省が、そこに座っておられた安藤局長とか、それに大使もたくさんいるし、片倉元大使とか、アラブ語もできる大使もたくさんいるし、アラブ社会においてたくさんの評価されている人がいる。それをどうして、例えばアメリカの走狗のような人を送って、それを特別補佐官だとやっている。アラブの人々の感情を逆なでするようなことをやっているわけですけれども、それが何で外務省じゃないんですか。
大統領の訪日につきましては、先ほど安藤局長からお答えをいたしましたように、これは私たちの課題として対応させていただきたいと思っています。 それから、中東の国民の方々に日本のことを知ってもらう、これはとても大事だと思います。
○川口国務大臣 先ほど安藤局長から申しましたように、現在、国連の場で、イラクが即時、無条件、無制限に査察を受け入れるようにする、あるいはなることのための努力が行われているわけでございます。