2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
安藤委員御指摘いただいておりますように、この利用の円滑化とともに、クリエーターに対してしっかりと対価が支払われる、そういった仕組みをつくることは極めて重要だというふうに考えております。 まず、今回の改正におきましては、新たに権利制限規定を設けるレコード及び実演に関しては、事前許諾を不要としつつも、放送事業者から権利者に対して、通常の使用料額に相当する報酬、補償金を支払うことを義務づけています。
安藤委員御指摘いただいておりますように、この利用の円滑化とともに、クリエーターに対してしっかりと対価が支払われる、そういった仕組みをつくることは極めて重要だというふうに考えております。 まず、今回の改正におきましては、新たに権利制限規定を設けるレコード及び実演に関しては、事前許諾を不要としつつも、放送事業者から権利者に対して、通常の使用料額に相当する報酬、補償金を支払うことを義務づけています。
冒頭、今日安藤委員が御質疑でしたが、ゼロから二歳における保育士の配置基準の見直しは、特に一歳、二歳児ですね、三千億円の一部の手当てがつかないためにずっと先延ばしをされております。保育士の配置ということにおいて、待ったなし。特に一歳児、二歳児の、これから十四万人増やして、そこに運営費補助をしようというときに、しっかりとした配置基準がないということは大きな問題になります。
その観点からしますと、洋上の風力発電、先ほどの安藤委員の質疑の中にも出てきましたが、私は、大変夢がある、これから日本が再生していく大きな鍵だというふうに思っています。その観点から質問したいと思います。
それから二つ目に、きょうも議論になっております、安藤委員からも柚木委員からもありましたけれども、医療、介護等で働いている皆さんへの定期的な検査、社会的検査についてお伺いしたいと思います。 先ほど大臣からも、そういうところの、病院だとか介護で入られている方は重症化リスクが高い人だから、そこでのクラスターは避けなければいけないというお話がありました。
先ほど、きょうの安藤委員とのやりとりでも、自宅療養者のフォローアップについては医師会だとかに外部委託できるということになっているわけですけれども、実際はそこまでやられていない保健所もたくさんあるわけですよね。
既に安藤委員それから伊佐委員の御質疑でも触れていただきましたけれども、今、医療の分野のデータベース、そして、今回の法案によって介護分野のデータベースについても連結できるようにしよう。
最後の一問になりますが、さっき安藤委員からも質問がありましたデータ基盤、ＣＨＡＳＥ、ＶＩＳＩＴの話。 今までの医療保険と介護保険のデータは、既にこの秋から一緒に連結される。
○西村国務大臣 安藤委員御指摘のように、デフレから脱却しなきゃいけないということ、これを安倍政権、アベノミクスの第一の大きな目標としてこれまで経済運営をやってきたところであります。 その中で、御案内のとおり、三本の矢ということで、金融政策、大胆に金融緩和を続けてくれております。そして、機動的な財政政策、それと成長戦略という、この三本の矢であります。
安藤委員とはなぜか問題意識が非常に共通しているところがございまして、質問内容も視点もやはり似ているなと後ろで聞きながら思っていたところでございます。 やはり、先ほど質問もございましたけれども、内閣府が発表しました月例経済報告、十―十二月期の速報値がマイナス一・六、年率換算マイナス六・三というのを私も聞いて、非常に、想像を超えて悪かったなというふうに衝撃を受けております。
安藤委員御指摘のように、先週公表されました昨年の十―十二月期のＧＤＰの減少、これは想定していたよりも大きなものとなりました。私も、想定した以上のものになったということであります。 内容をよく見ますと、消費税率の引上げの影響、これは当然、前回ほどにはないという判断をしておりますけれども、駆け込み需要があり、その反動減もございました。消費者マインドにも当然マイナスの影響もあったかと思います。
先ほど来、安藤委員からもあったんですけれども、今本当に、院内の薬剤師さんは人材も枯渇しているし、なかなかなり手がいない。そして、いい人材を集めたくても、なかなか給料がしっかり払われない中で、院内の、例えばオンコロジー、もう時間が参っておりますので簡潔にしますが、がんの治療なんかをしていく場合に、薬剤師さんはかなり能力の高い方に参画していただいた方が患者さんにとってメリットが高いわけです。
特に、先ほど安藤委員からもお話がありましたが、院内調剤を持っている病院はかなり苦しいですよね、今回の消費増税の影響。 まず、今回の消費税の税率引上げについて、医薬品にどのような対処をされるのかということを簡潔に大臣からお話しいただきたいと思います。
○西村国務大臣 安藤委員におかれましては、経済財政担当の大臣政務官として、経済政策、御活躍をされ……（安藤（裕）委員「担当していない」と呼ぶ）していなかったですかね、内閣府政務官として活躍をされ、また、有志でいろいろ勉強会をやられて、官房副長官のときにも提言を幾つかいただきました。最近は、よりその理論を研ぎ澄まされてきたような感じもいたします。 お答えを申し上げます。
○大口副大臣 安藤委員にお答えいたします。 まず、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年の地域医療構想の実現に向けて、二次医療圏を基本とする各構想区域では、医療関係者、保険者等幅広い関係者により構成される地域医療構想調整会議において協議を行いながら、地域の実情に応じた効率的な医療提供体制の構築を進めております。ただ、厳しい御意見の御指摘があるということも事実でございます。
それで、先ほど安藤委員からもお話がありましたＮＤＢと介護ＤＢの連結解析についてお伺いしたいと思います。 今改正案では、医療、介護で別々に存在するそれぞれのデータベースを活用するということですが、例えば、医療と介護のはざまでは、ケアマネジャーさんの質の差が激しいという指摘を以前お話をさせていただいたことがあります。
○大口副大臣 安藤委員にお答えをさせていただきたいと思います。 社会保険診療は、御案内のとおり非課税であり、また、その仕入れに係る消費税額は仕入れ税額控除の対象とならないということで、その消費税相当額を全体として診療報酬に上乗せする形で補填をしているという状況でございます。
先日も安藤委員の方から主に医師会の取組について御質問があったかと思いますけれども、この病児保育事業を実施するに当たりまして、医師が常駐する病院等を活用することで、児童の体調の悪化など緊急時の迅速な対応が期待されると考えております。 私の地元、山形県におきましても、昨年、済生病院、総合病院が病児保育をちょうど始めたところでございます。
せんだって自民党の安藤委員さんからの質問でも総括的に触れられましたけれども、実際に統計に当たりますと、この内部資金と外部資金を合わせた大学研究者一人当たりの研究費が二十年余り横ばいで来ています。その中で、基盤的経費と公募型資金のバランスが公募型資金に傾斜することなどによりまして、基盤的資金を原資とした一人当たりの公費が減少しています。
前回も安藤委員が少し触れていらっしゃいましたが、地域医療構想というものがございます。これはかなり議論があるものもあるかもしれませんが、やはり、地域医療の現場で一番必要なのは、恐らく、病院、各医療機関間の機能分化、どういうふうに病院間の機能分化をしていくか、あるいは高度急性期から在宅医療までどういうふうに機能分化していくか。
○加藤国務大臣 安藤委員から、これまでもそれぞれの論点についていろいろ御議論いただきました。ありがとうございます。 最後にお話がありましたように、実態調査、医療も介護も前回に比べて低下傾向にあるということはしっかり受けとめておかなければいけないというふうに思いますし、また、医療と介護、これは国民生活を支える大変重要な基盤でもあります。
○安藤委員 自民党の安藤裕でございます。 本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは天皇制ということでテーマになっておりますけれども、先ほど来御意見が出ておりますが、私自身は、天皇の継続性について国民的な議論にするということには、以前もこの憲法審査会で話をさせていただきましたけれども、やはり少し違和感を感じております。
○安藤委員 自由民主党の安藤裕でございます。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうもいろいろな意見が出ておりましたけれども、少し残念に思いますのは、他党他会派の批判の議論が少し一部で始まってしまいまして、本日の議題である地方自治についての話が少し拡散をしたように思います。
○安藤委員 はい。 私たち国会議員は、国民の安心、安全を守るための法案をしっかりと審議する必要があると思っております。私たちは、この法案をしっかりと審議し、そして……（発言する者あり）
○安藤委員 対象犯罪のところに移っていきたいと思います。 長期四年以上の罪、平成十七年の政府原案は長期四年以上の罪、そして、今回の……（発言する者あり）
○安藤委員 ありがとうございます。 続いて、二番目の、「格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。 例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。」
○安藤委員 ありがとうございます。ぜひ、日本がこれからも世界最高水準の研究開発ができて、そして世界でやはり尊敬される立場であり続けられるような、そういった学術研究の場というものをこれからも考えていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、最近、ネイチャーという科学雑誌で日本特集をしておりまして、日本の科学研究がこの十年、大変失速しているという指摘がされております。
○安藤委員 おはようございます。自由民主党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、大学改革について伺いたいと思います。 大学改革の一環として、大学ランキングで上位を目指すということが政策目標として導入をされました。
○安藤委員 ありがとうございます。 とりあえず人数合わせで人を減らしたらいいのではないかというような傾向があるような気がしてならないんですね。コスト削減は、これは必要だとは思いますけれども、もしこういった効果がないのであれば、定数の削減ということばかりにこだわらず、またいろいろな方法を考えていただきたいというふうに思います。
○安藤委員 ありがとうございます。 横で聞いていると、二十三年から二十九年の間に修習を受けた人は何となく運が悪いなというふうな印象を受けてしまうんですね。この前であれば、あるいはこの後であれば何らかの経済的な支援が受けられたものが、この移行期の人たちに限っては、みずから負担をしなくてはならない。これは、やはり何かしら救済措置があってもしかるべきではないかというふうに思います。
○安藤委員 ありがとうございます。 改正の経緯を確認させていただきましたけれども、今回の給付金になると、課税関係が以前の給費制とは変わってくるということでございます。給費制のもとでは給与所得として課税をされていたものが、今回の給付金になると雑所得で課税をされるということでございます。そしてまた、年金や健康保険も、国民年金や国民健康保険になるということを聞いております。