1996-06-14 第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会公聴会 第1号
○公述人（小村哲夫君） ＲＴＣにおきます有価証券化といいますのは、これは前回、安藤太郎先生やいろいろな方々のお話がありましたけれども、それをちょっと御説明申し上げますと、ＲＴＣにおける有価証券化といいますのは、破綻金融機関の抵当権等の換価について、当初は一括方式でやっていたという事実がございます。ところが、処分可能な債権が少なくなったというふうなことによりまして、回収ペースが大変おくれてしまった。
○公述人（小村哲夫君） ＲＴＣにおきます有価証券化といいますのは、これは前回、安藤太郎先生やいろいろな方々のお話がありましたけれども、それをちょっと御説明申し上げますと、ＲＴＣにおける有価証券化といいますのは、破綻金融機関の抵当権等の換価について、当初は一括方式でやっていたという事実がございます。ところが、処分可能な債権が少なくなったというふうなことによりまして、回収ペースが大変おくれてしまった。
○参考人（安藤太郎君） 金利を安くしてマネーサプライがふえても、一般企業の方が設備投資をするとかあるいは生産を増すとかというようなことは、これは完全なデフレ経済だという意味で言ったのではないかというふうに思います。
○参考人（安藤太郎君） はい。
委員会に日本銀行総裁松下康雄君を、また住宅金融専門会社問題について、来る四月十九日の午前に全国銀行協会連合会理事橋本俊作君、社団法人全国地方銀行協会会長玉置孝君を、同日午後に日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君、総合住金株式会社代表取締役社長大槻章雄君を、来る四月二十二日の午前に農林中央金庫理事長角道謙一君、社団法人全国信連協会会長理事杉浦與曽松君を、同日午後に住友不動産株式会社取締役相談役安藤太郎君
それで富士銀行、これも実は松沢さん、今相談役でございましょうか、かつて澄田金制のころに都銀三羽がらすと言われて、住友銀行の安藤太郎、三菱銀行の黒川久さん、それから富士銀行の松沢さんというのが銀行三羽がらすと言われていました。
これもこの委員会でも取り上げましたが、それに対して住友不動産の安藤太郎国土審議会会長などから、これはいたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとするものだという文句をつけられて、あなた方は負担のあり方について検討するというふうに腰砕けになっちゃったんですね。これは非常にだらしない、残念なことだったと思うんですね。やっぱり安藤太郎氏に何言われてもやるべきだったんですよ、あなた方は四全総で。
四全総の決定前にたしか住友不動産の安藤太郎会長が、この方は国土審議会の会長でもあるわけですが、時の総理に提言を出しまして、その中で、東京中心部等に立地する事務所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなくということを特に強調したんです。
こうあるのですけれども、安藤太郎国土審会長はこの点にクレームをつけて、これにまたストップをかけてしまった、こういう御存じのような事態です。財界に押されていては東京への集中というのはなかなか規制できない。 そこで四全総とのかかわりでお尋ねしたいのですけれども、四全総では東京を国際的な情報・金融都市、こういう位置づけをしている。
国土審議会の会長、安藤太郎住友不動産会長の方から、事務所の費用負担のあり方等の検討に当たってはいたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないように十分配慮することという、こういう枠までつけられてしまいました。
そこで、この四全総の中に冒頭に出てくる国土審議会会長安藤太郎氏の留意事項というのがあるわけですね。こういうことを留意しろということで東京中心部等に立地する事業所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないよう十分配慮すること。
しかし、次の問題へちょっと移りたいと思うのですが、私は、去る十一月十九日、当委員会で住友不動産会長安藤太郎氏の証人喚問を要求しました。共産党東京都委員会の調査では、都心部買い占めの第一位が住友不動産で、しかも当時住友不動産の代表取締役社長安藤太郎氏自身が設立し、その代表取締役社長に就任していた八つの不動産会社がいずれも無免許でした。引き続きこの問題について伺いたいと思います。
ところが、この安藤太郎氏、彼は業界では高層住宅協会の理事長であるだけではなくて国土審議会の会長でもあるのです。政府の審議会の要職にある人物だから免罪にしてよいということはないと私は思う。率直に申しますけれども、やはり公職からはやめていただくという措置をとるのが適当じゃないかと思うのですけれども、どうですか。
この期待にこたえて、やはりこうしたことにかかわっている大企業の代表をこの国会に喚問するべきではないか、そして、安藤太郎氏もその中の一人として国会に喚問をして、当委員会は調査を進めるべきである、こういうふうに考えるのですが、これは委員長の見解を承りたい。
○中島（武）委員 住友不動産の会長である安藤太郎氏は日本高層住宅協会の会長であり、また同時に、国土計画を策定する国土庁の審議会である国土審議会の会長でもありますね。
この四全総には冒頭に国土審の会長安藤太郎さんの意見が一ページ書いてある。「特に留意すべき事項」の４で「東京中心部等に立地する事務所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないよう十分配慮すること。」と、こういう歯どめを国土審議会の会長がつけちゃったんです。これで閣議決定したんでしょう。
それから安藤太郎氏、日本高層住宅協会理事長で住友不動産社長、それから西川英夫氏、日本ビルデング協会連合会副会長さん、それから横山修二さん、住宅産業開発協会副会長、大京観光の社長でもございます。
そのときの出席者は、安藤太郎住友不動産の社長さん、西川英夫日本ビルヂング協会連合会副会長さん、横山修二住宅産業開発協会の副会長さん、須藤英男全国住宅宅地経営連合会理事長さん。長谷部平吉日本ハウスビルダー協会理事長さん、こういう人々なんですけれども、ここでは今大臣が言われた民間活力活用の推進策についてというテーマでいろいろお話し合いがなされたと聞いておりますが、いかがでございましょうか。
例えば住友不動産の安藤太郎社長、個人的には大変犬の好きな優しい方のようでありますけれども、国鉄新宿駅をまたいで五十階の高層ビルを建てたらと言っている。あるいは日本プロジェクト産業協議会、これは会長が斎藤英四郎、つい最近まで新日鉄の社長でありましたが、これは鉄道軌道上空上の有効利用に関する研究をしている。
○政府委員（中田一男君） 研究会の九名は、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会社社長、川上秀光東京大学教授、安藤太郎住友不動産株式会社社長、石川六郎鹿島建設株式会社会長、江戸英雄三井不動産株式会社会長、中田乙一三菱地所株式会社会長、野地紀一清水建設株式会社会長、森泰吉郎森ビル株式会社社長、以上九名が研究会のメンバーであります。
○政府委員（中田一男君） 新宿西戸山開発株式会社の中田乙一社長、それからあとは非常勤取締役に安藤太郎さん、野島吉朗さん、長谷部平吉さん、森泰吉郎さん、横山修二さんが参加しておられます。
ここには全部が概括的に書いてございますが、正確に申し上げますと、研究会はまず、大塩洋一郎氏、小幡琢也氏、川上秀光氏、安藤太郎氏、石川六郎氏、江戸英雄氏、中田乙一民、野地紀一氏、森泰吉郎氏。また、このワーキンググループとして専門部会、これを十二人の方にお願いをしておるわけでございますが、大塩洋一郎氏、小幡琢也氏、川上秀光氏、この御三方は両方に入っていただきました。
住友不動産の安藤太郎という社長さんは、流動性を失った土地は価格にして三十兆円、うち十兆円は銀行の不良貸し付けだ、問題はこの不良債権が銀行経営にとってもどれほど重荷になり、日本の金融制度や経済全般に影響を与えているかということを考えなければいけないと言っている。
○和田静夫君 出したばかりでぴんぴんしているわけですが、そうすると、日本不動産銀行会長湯藤実則氏が会長をやって、日本不動産銀行頭取の勝田龍夫氏が理事長をやって、住友銀行の副頭取の安藤太郎氏らが理事をやるこの都留カントリー倶楽部が、つい最近、縁故者に限って会員募集をしているのを御存じですか。