2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 私は、三月の五日に東京都を訪問させていただきました。キャラバンでは、猪熊東京都副知事との面会、消費者生活センター視察及び東京都職員との意見交換会を行いました。 感想としては、東京都は最も規模の大きな地方公共団体ということになりますが、消費者行政に関しても充実した取組を行ってくださっているという感想を持ちました。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 私は、三月の五日に東京都を訪問させていただきました。キャラバンでは、猪熊東京都副知事との面会、消費者生活センター視察及び東京都職員との意見交換会を行いました。 感想としては、東京都は最も規模の大きな地方公共団体ということになりますが、消費者行政に関しても充実した取組を行ってくださっているという感想を持ちました。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 遺伝子組み換えの義務表示制度は、分別生産流通管理をして遺伝子組み換え農産物を区別している場合は遺伝子組み換え等、分別生産流通管理をせずに遺伝子組み換えのものとそうでないものを区別していない場合は遺伝子組み換え不分別等と表示するというものです。 義務表示が必要な場合に義務表示をしなかったり、遺伝子組み換えでない等と表示をした場合は、食品表示法違反となります。
だから、安藤大臣官房総括審議官には、心からかわいそうだなと思いますが。 いや、聞いたんですよ、事務方に、当然あるだろうと。放送と通信の大融合時代に、通信を見ている部署と放送を見ている部署が二つあるんです、一つの役所の中ですよ、そこに放送と通信の融合について考えているスタッフ、やっている人はいません。いや、事務方から内々に聞いている、ちょっと事務方が後で怒られたらかわいそうだから。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によると、平成三十年の出生数が九十二万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と、過去最大となりました。 このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題と認識をしております。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度における施設型給付費の請求事務において自治体、保育事業者の双方に負荷が生じているといった御指摘があったことから、昨年度、子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究事業により現状把握を行ったところです。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 今の藤原委員の問題意識は非常に重要だと思っております。 特に、今、環境省からの答弁がありました指定廃棄物の処理については、原子力災害に起因する事業であり、中長期的な対応が必要であると考えております。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 今般の幼児教育、保育の無償化の財源については、消費税率の引上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかりと確保いたします。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化に関する財源負担のあり方については、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えており、国と地方がよく連携して無償化を進めていくことが重要と考えております。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。
○安藤大臣政務官 今のところ、政府の方針としては、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定にしております。 繰り返しになりますけれども、幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。
○安藤大臣政務官 繰り返しになりますけれども、この幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしておりますので、現在、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済運営に万全を期すということでございます。
○安藤大臣政務官 仮定の御質問でございますので、どうしても、政府の立場としては、今のところ、幼児教育の無償化については消費税率の引上げを前提としておりますので、万全の経済対策をするということでございます。
○安藤大臣政務官 食品ロスについては、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品とされています。 我が国では推計で年間六百四十六万トンの食品ロスが発生しており、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、事業者、消費者など、多様な主体が自発的に取り組み、社会全体として対応していくことが求められています。
○安藤大臣政務官 企業主導型保育事業については、委員御指摘のとおりのような論点も含めて、さまざまな課題が生じてきております。自治体との連携など、事業の実施体制を強化することが急務となっております。
橘副大臣は、総括業務、地震、津波災害からの復興、復興五輪の推進、宮城復興局に関する事項を、浜田副大臣は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生、福島復興局に関する事項を、塚田副大臣は、地震、津波災害からの復興に関する事項を、安藤大臣政務官は、総括業務、地震、津波災害からの復興、岩手復興局に関する事項を、石川大臣政務官は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との
○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 拉致問題の早期解決に向けて、山口委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅大臣を左藤副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 宮腰大臣、左藤副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 末松委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
安藤大臣政務官と共に宮腰大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるように職務に邁進をしてまいります。 浜野委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。
○安藤大臣政務官 復興大臣政務官の安藤裕でございます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、政務官とともに渡辺大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 情報通信技術（ＩＴ）政策、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当する大臣政務官として、平井大臣、左藤副大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。 古本委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
安藤大臣政務官とともに宮腰大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 赤羽委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）
○安藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 左藤副大臣とともに宮腰大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 赤羽委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 食品表示に関する制度の内容について、子供を持つ親を含め、わかりやすい形式で消費者の理解増進を図っていくことは、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保する上で重要なことであると考えており、平成二十七年三月に閣議決定された消費者基本計画においても明記されているところです。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 事業者が食品リコールを実施して自主回収を行った場合、原則として事業者みずからシステムにリコール情報を入力することになり、入力された情報をオンラインで事業者の所在地を管轄する地方公共団体が確認し、消費者庁へ送付されます。その後、消費者庁が内容を確認した上で速やかに公表することとなります。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 具体的には、アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別などの、食品を摂取する際の安全性に重大な影響を及ぼす表示についての誤りがある食品を届出義務の対象とすることを想定しております。
安藤大臣政務官と共に宮腰大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 宮沢委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○安藤大臣政務官 お答えいたします。 消費者トラブルに遭った際には、消費生活センターに確実につなぐことが重要であることから、まずは、消費者ホットライン一八八（いやや）の周知を図り、一八八（いやや）の利用の普及をすることが重要と考えており、消費者庁ホームページへの掲載やチラシの配布を始め、政府広報や消費者庁ツイッター、首相官邸ＬＩＮＥ等、さまざまなツールを用い、普及啓発を行っているところです。
安藤大臣政務官とともに宮腰大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 土屋委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○安藤大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、左藤内閣府副大臣とともに宮腰大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ————◇—————